区議会だより(令和3年第1回定例会)テキストページ2

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ページ番号1032524  更新日 2021年5月13日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

代表質問(3月5日 本会議)

質問と答弁は要旨を掲載しています。
代表質問の全文(会議録)は、5月下旬にホームページに掲載します。

たなかしゅんすけ(自民党)

安定した区財政のために

【質問】景気変動に左右されない財源の確保及び財政の基盤づくりが最も重要であると考えるが、見解は。
【区長】歳入の基幹である特別区交付金は景気変動に大きく左右され、財政運営に大きな影響を与えている。今後とも、財政環境の変動時においても、安定した財政運営を行える強固な財政基盤の構築をめざしていく。

ブランド戦略による発展を

【質問】令和3年度にリニューアルオープンする(仮称)植村直己スポーツセンターなどの特徴ある施設を核として施設展開をエリアで進めていくという考え方が重要。「住みたいまち」として選ばれる板橋をめざす取組みをすべきと考えるが、ブランド戦略を含め、区の見解は。
【区長】ポストコロナを見据え、今まで以上に選ばれるまちをめざすため、ブランド戦略が必要と考えている。区への愛着と誇りを高め、交流とにぎわいを創出し、区の持続的な発展に向けて重点的に取り組んでいく。

窓口業務のデジタル化を問う

【質問】コロナかによって行政のデジタル化に係る課題が浮き彫りになった。区はデジタルトランスフォーメーション(DX)を重点戦略に掲げたが、対面による窓口対応についての認識を伺う。
【区長】窓口での「もてなしの心」による区民サービスの提供を大切にしながら、区民が可能な限り来庁せずに手続きができるよう、利便性の向上のための改革も推進していく。

新型コロナウイルス感染症対策の充実を

【質問】打撃を受け続けてきた飲食業・商店や関連事業者への支援が急務。支援をどのように考えているか。
【区長】都の時短要請に協力した事業者への支援として、板橋区感染拡大防止協力金を補正予算に計上した。今後、制度の詳細を決定し、令和3年度も引き続き対応していく。
【質問】商店街や地域の個店におけるキャッシュレス決済ポイント還元事業の再運用など、きめ細かく即効性のある支援策を講じるべき。
【区長】令和2年度に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業は、幅広い業種への支援や消費の循環に寄与した。今後、都の補正予算案で計上された生活応援事業の活用を視野に、デジタル技術を活用した支援事業を検討する。

ワクチン接種について問う

【質問】新型コロナウイルスワクチンの接種については、区民へのわかりやすい広報や電話などによる相談体制を充実させるべき。
【区長】令和3年3月からコールセンターを開設し、ワクチン接種に関する相談に対応している。また、3月下旬には、広報いたばし特集号を全戸配布し、区民に最新の情報を発信する。

医療機関との連携強化を

【質問】新型コロナウイルス感染症対策において、日々刻々と移り変わる医療現場の課題に対し、時宜を得た支援策が講じられるよう区医師会をはじめ、感染症対応医療機関と緊密に情報連携すべき。
【区長】感染症の発生当初から、区医師会及び区内医療機関と連携し、対策を進めてきた。状況の変化に応じ、随時オンライン会議などで情報交換や課題の共有を図り、区独自の事業も構築してきた。今後も情報連携に努め、必要な対策を講じる。

医療従事者への支援と対策を

【質問】感染症対応に従事している医師・看護師・職員に対する差別や誹謗中傷は許されるものではない。区として差別への対応をすべき。
【区長】差別・偏見や個人を特定しようとする行為につながらないよう、情報の出し方に留意している。今後も広報紙やホームページ、チラシなどで周知・啓発に努める。

今こそ連携拠点の整備を

【質問】新型コロナウイルス拡大の中で、感染者の入院調整や介護施設との連携、在宅者のケアなど、医療・介護・福祉の連携が重要な課題であることが明らかになった。今こそ連携拠点を整備すべき。
【区長】在宅医療センター療養相談室や地域包括支援センターなどを中心に、地域における医療・介護・福祉の連携に努めているが、今後、拠点機能のあり方を含め検討していく。

福祉園の民営化に関する考え方を問う

【質問】セーフティネットの使命を厳守する姿勢で、今までと同様に利用者や事業者とコミュニケーションを図りながら、丁寧に進めるべき。
【区長】これまで福祉園が担ってきたセーフティネットの使命・役割を果たしていくことが何より求められている。引き続き、利用者や運営法人とコミュニケーションを取りながら、丁寧に進めていく。

GIGAスクール構想における課題を問う

【質問】1人1台のタブレット端末環境への対応や、教員のICTスキル不足、児童・生徒の情報リテラシーの向上、保護者の理解と協力などの課題について、見解は。
【教育長】小学校低学年では、タブレット端末の重さが課題であり、毎日持ち運ぶ教科書などの取捨選択の検討が必要と認識。また、インターネット環境がない家庭もあることから、家庭外でもオンライン学習ができるよう環境整備を推進する必要がある。

いじめへの対策を求めて

【質問】増え続けるいじめの認知件数に対して、即応性のある早急な対応をすべき。
【教育長】各学校では、アンケート調査や第5・第7学年のスクールカウンセラーとの全員面接などにより早期発見に努めている。今後も、保護者や地域住民、関係機関と緊密に連携し、早期発見・早期対応に努めていく。

これからの災害対策を問う

【質問】水害時の避難方法として、高い建物を利用した垂直避難も有効と考える。想定し得る最大規模の荒川の浸水被害が発生した場合、垂直避難の課題や必要な準備は。
【区長】多くの方が垂直避難を選択した場合、救助活動は困難を極め、命に危険が及ぶ可能性が高い点が課題。垂直避難の際には、居住地域の浸水継続時間以上の家庭内備蓄が必要となるため、令和3年7月に全戸配布するいたばしくらしガイドでも周知を図る。
【質問】災害時に前線拠点となる土木事務所が、令和3年度より土木サービスセンターと名称を変え新設される予定だが、南部土木サービスセンターの耐震性能は。
【区長】区の公共施設は、耐震改修促進計画2025に基づき、耐震補強工事を実施してきた。南部土木サービスセンターは、昭和57年に耐震補強工事を実施済みであり、耐震性能上の支障はないと認識している。

災害ボランティアの集積拠点の整備を求めて

【質問】ボランティアの集積拠点として、交通の利便性が高い板橋駅前広場の活用を検討すべき。
【区長】現時点では、災害ボランティアや支援物資の拠点は小豆沢体育館を想定している。拠点には、区内外からの交通利便性の観点も必要であり、効果的・効率的な設置場所について改めて検討する。
【質問】板橋駅前広場に、災害時や日常においても夜間照明を賄える太陽光発電施設を設置すべき。
【区長】駅前広場の照明やベンチ、サインなどの設備は、今後、設計の段階で必要性や配置を具体的に検討することとなる。太陽光発電施設は、災害時や日常においても電源として有効であり、費用対効果を含め、設置について検討していく。

国の補助金について問う

【質問】国が決定した補助金や助成金について、区が交付事務を行う場合、対象団体や区民にどのように展開していくのか。周知方法や一連の流れを明確にすべき。
【区長】国が新たな補助金制度を創設した場合には、内容に基づき交付対象者への周知を行う。交付先が団体に限定される場合には、直接メールなどにより情報提供を行う一方、区民・事業者に対しては、広報いたばしやホームページを基本とし、必要に応じ個別周知を行う。

国とのさらなる連携を求めて

【質問】地方税財源の確保や新たな政策は、勧告による国主導の発案型から、個々の自治体からの提案型へ変革していくことで国との連携を深め、安定した区政運営につながると考えるが、見解は。
【区長】地方税財源の確保は、特別区全体の課題として協力しながら解決に取り組んでいく。また、新たな政策についても、適宜、予算要望などを通じて、国との連携に努めていく。

かいべともこ(公明党)

新型コロナ対策の充実を

【質問】介護保険における訪問・通所型事業所の従事者に対するワクチン接種の優先順位を、入所施設従事者と同等にすべき。
【区長】接種順位は全国一律の基準として国が定めている。今後、国に要望を上げるかを含め検討課題とする。
【質問】妊産婦への支援として、ワクチンの接種期間や感染が収束するまでの期間限定で、オンラインによる医療・健康相談を導入すべき。
【区長】オンラインによる医療・健康相談は有効なものと認識。先行事例などを参考に、今後検討していく。

財源確保と区民への還元を

【質問】厳しい財政運営をどのように区民へ説明し理解を得るか。また、どのように財源を確保し還元していくか。
【区長】広報いたばしをはじめ、あらゆる機会を捉え説明していく。既存事業の見直しや資産の活用などにより財源を確保し、区民サービスの質の向上を図っていく。

福祉園の民営化について問う

【質問】事業者が破綻・撤退した場合の対応方法は。
【区長】撤退が生じないよう制度設計を行い、運営状況をきめ細かく把握することを第一に考えている。そのうえで、撤退した場合を想定し、新たな事業者への引き継ぎなど、必要な取り決めを行い、運営を継続する体制を整えていく。

障がい者理解への機会創出を

【質問】「世界自閉症啓発デー」に発達障がい者支援センターなどをブルーデコレーションし、発達障がいなどの理解を深める機会を作るべき。
【区長】発達障がい者支援センターで啓発活動を行う予定。ホームページでもシンボルカラーの青をモチーフとした専用ページを作成し、一層の理解を呼び掛ける。

子育て支援の拡充を求めて

【質問】産後も安心して子育てできる支援体制を確保するため、都が令和2年度から実施している産後ドゥーラ事業を区でも導入すべき。見解は。
【区長】いたばし版ネウボラの拡充につながる事業であり、先進事例などを参考に検討していく。
【質問】区の男性職員の育児休業取得推進に向けた、課題と対策は。
【区長】休業中の業務体制の確保などが課題と認識。職員向け情報誌で男性の育児参加を推進する職場を紹介するなど、機運醸成を図っていく。

今後の教育施策について問う

【質問】子どもたちの学力を向上させるうえで、「読み解く力」の育成は、今後どのように展開していくのか。
【教育長】令和3年度に区独自の小中一貫教育カリキュラムの一つとしてまとめる予定。開発重点校の授業研究に加え、教科等指導専門官による授業公開などにより、板橋メソッドを開発し、普及させていく。
【質問】不登校対策として、フレンドセンターの機能充実とともに、指導体制・組織体制の充実が重要。区の見解は。
【教育長】不登校対応ガイドラインを作成し、学校の体制の充実を図っている。今後もフレンドセンターの機能や学校の指導体制・組織体制の一層の充実を図り、児童・生徒の個々の状況に応じたきめ細かな支援策を講じていく。
【質問】学校プールにおける民間活用について、過去の一般質問にて導入を提案したが、その後の研究の成果は。
【教育長】先行自治体の視察やヒアリングにより、維持管理費の削減などの効果があることを確認した。令和4年度のモデル実施に向けて、対象施設の選定などを検討している。

絵本のまちの魅力発信を

【質問】東武東上線上板橋駅から新中央図書館までの道のりを「絵本のまちロード」として、「絵本のまち板橋」の可視化・発信をしては。
【区長】開館に向け、地域の商店街の協力により、同地区を彩る取組みを進めている。今後、可視化の方法について様々な可能性を検討していく。
【質問】印刷業が盛んな特徴をいかし、区民が創り、区民が選ぶ絵本コンクールを開催し、優秀作品を出版しては。
【区長】区内印刷・製本企業の協力により、中学生向け絵本づくりワークショップを実施している。今後、事業を充実させていく中で、絵本コンクールの開催や創作絵本の出版の可能性を検討していく。

防災対策について問う

【質問】感染症流行時における避難所体制マニュアルの早急な作成を求めてきたが、進捗状況は。
【区長】感染防止策を盛り込んだマニュアルを改訂済みであり、学校防災連絡会などの機会を通じて、避難所運営の関係者にも共有している。
【質問】水害時の浸水想定エリア内に清掃事務所や雇上会社などが立地している。清掃車両が浸水しないよう退避場所を確保すべき。
【区長】区有地を中心に、公共用地や民間所有地などを含め、幅広く退避場所についての検討を進めていく。

東武東上線のホームドアの早期設置を求めて

【質問】ナンバーワン実現プラン2025に東武鉄道との協議を行うと盛り込んだことは評価するが、さらに一歩踏み込んだ予算措置を求める。見解は。
【区長】国や都の支援を受けながら、東武鉄道とともに準備を進め、準備が整った段階で予算の確保も行っていく。
以上のほか、商業支援について質問があった

こばやしおとみ(共産党)

令和3年度予算の重点施策を問う

【質問】新型コロナ感染拡大は社会的弱者に最も厳しく影響しており、貧困格差対策、経済的支援が予算編成方針の柱に据えられていないことは問題。セーフティネット機能の強化を位置付けるべき。
【区長】重点戦略においても区民の生命と健康、財産を守ることが第一であり、コロナ対策やエスディージーズ戦略により、セーフティネット機能の充実に取り組む。
【質問】令和2年度に行った様々な生活支援策を検証し、早急に恒常的な制度とすべき。
【区長】区独自の生活支援事業はコロナ禍における緊急的なものであり、恒常化させる考えはない。必要な事業を、時機を逃さず実施していく。
【質問】国が示す保健師の人員体制強化にならい、区でも保健師を増員すべき。
【区長】保健師の確保が難しく、保健所以外に配置している保健師を活用するなどして対応する。また、感染症対応の経験と状況を踏まえ、適正な人員数を設定する。
【質問】選択的夫婦別姓制度は、個人の尊厳を保障するものと考える。制度に対する区長の見解は。
【区長】国民各層の意見や国会における議論の動向、司法判断も踏まえたさらなる検討が必要であり、今後の動向を注視していく。

エッセンシャルワーカーの感染対策支援を問う

【質問】高齢者のデイサービスなどの通所施設で感染が発生した場合、検査対象となった施設利用者を在宅で支援しているヘルパーなども行政検査の対象にすべき。
【区長】国の事務連絡により、高齢者や障がい者に関わる方に、自治体が独自検査を実施できるとされた。都の計画を踏まえ、事業形態に関わらず、検査の実施を検討する。
【質問】保育園職員などが定期的にPCR検査を受けられるようにするとともに、感染した場合に安心して休める休暇体制を保障すべき。
【区長】検査精度の問題などにより、定期的な検査の実施は考えていない。長期療養などに備えた体制の確保は、各保育施設へ要請している。

区民生活を支える区政を

【質問】飲食店以外の中小業者の収入減にも直接支援が必要。家賃に加え、リース代などへの助成も実施すべき。
【区長】時短営業などにより影響を受けた飲食店関連事業者へ支援する予定だが、リース代などを含めた家賃助成を実施する予定はない。
【質問】国の計画で示された、常勤保育士1人の代わりに短時間保育士2人の配置でも可とする規制緩和を、区として行わないようにすべき。
【区長】安定的な保育のためには常勤保育士の配置が望ましいことから、配置については慎重に検討する。
【質問】区立福祉園のサービス水準を低下させないよう、民営化を行わず、現行の体制のまま区が運営すべき。
【区長】福祉園民営化は経費の効率化を図り、持続可能なサービスを提供するものである。民営化方針の検討の中でサービス水準を維持するための方策を取りまとめていく。
【質問】いこいの家を廃止せず、誰もが気軽に立ち寄れる地域の居場所とすべき。
【区長】いこいの家の利活用最終案策定に向けて検討している。元気な高齢者の活動場所のすそ野を広げ、健康長寿のまちづくりを推進する。

新しい社会のあり方を問う

【質問】温室効果ガス排出ゼロに向けて、原発ゼロに取組むべきと考えるが、見解は。
【区長】エネルギー政策は国の所管であり、電源構成に係る原子力への依存度などは、様々な議論を経て国が示すものと考える。
【質問】従来の「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金」を継続すべき。
【区長】省エネ意識の醸成や一部の機器の普及、低価格化により、所期の目的は一定程度達成されたと捉えている。
【質問】大山など4つの地域における、タワーマンション頼みの再開発はやめるべき。
【区長】適切に高度利用や土地利用を誘導し、地域の特徴をいかしたまちの形成をめざしている。生活の利便性を向上させながら、魅力ある都市拠点を形成していく。

教育現場の課題を問う

【質問】「いたばし魅力ある学校づくりプラン」を、少人数学級の導入を前提とした計画に作り変えるべき。
【教育長】小学校への35人学級の導入は、前期計画を改定するまでもなく、計画的に取り組むものと考える。令和6年度の後期計画策定にあたり、中学校への35人学級導入に関する国の動向も踏まえ検討する。
【質問】区では、教員の変形労働時間制の導入を行わないよう求めるが、見解は。
【教育長】制度の運用に際しては学校ごとに条件整備が必要となる。一律的な導入については妥当性を欠く点もあり、慎重な検討が必要と考える。
以上のほか、沖縄の辺野古新基地問題について質問があった

たかざわかずもと(民主クラブ)

コロナかを乗り越えるために

【質問】医療機関の負担に配慮しつつ、現役世代に対してもワクチンの集団接種や夜間・休日の接種を実施すべき。
【区長】PCRセンターの運営を見直し、医療機関と協議を重ね、多くの方が利用しやすい体制の構築に努める。
【質問】ワクチン接種を促進するため、ワクチンの効果や副反応について、積極的な広報を実施すべき。
【区長】情報を速やかに周知することで懸念の軽減につなげ、接種を選んでもらえるように努めていく。
【質問】ワクチン接種の効果が表れ、人々の行動制限が緩和された折には、積極的な財政出動で経済対策を進めるべき。
【区長】令和3年度予算においても新たな経済対策を盛り込み、引き続き重点的に対処していく考えである。必要となる対策に機動的に取り組む。

自殺防止対策を問う

【質問】コロナ禍で苦しみ悩んでいる区民の命を救うため、今こそ自殺対策の専門部署を設置すべき。
【区長】自殺防止対策を進めるためには、事務局機能の強化が重要であることから、今後の体制について検討していく。

区施設へのLED照明導入を

【質問】使用頻度の高い施設を優先するなど、早期に計画的な導入をすべき。
【区長】LED照明の計画的な導入を進めていく。

大山・板橋・上板橋・高島平のまちづくり推進を

【質問】新たに設置されるまちづくり推進室が司令塔となり、各地区の再開発について積極的に行動することを求めるが、見解は。
【区長】同室を中心に、組織横断的な施策展開によって、地域住民とともに、各地区のまちづくりを進めていく。

休日保育の実施を求めて

【質問】区立保育園での休日保育を早期に実施すべき。
【区長】休日保育に対するニーズが一定数あることは認識している。引き続き、体制の整備や経費などの課題解決に向けた検討を進める。

 

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