区議会だより(令和3年第1回定例会)テキストページ3

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ページ番号1032526  更新日 2021年5月13日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

令和3年度予算に対する総括質問(要旨)(3月16日、17日、18日 予算審査特別委員会)

答弁者は各部長です。
総括質問の全文(会議録)は、5月下旬頃に区議会ホームページに掲載します。

さかもとあずまお(自民党)

情報を基軸とした区政運営を

問 データ資本主義が広がっていく時代の中で、情報を政策のツールとして活用すべき。
答 データ活用とタイムリーでわかりやすい情報発信に取り組みつつ、デジタル化・オンライン化を加速させていく。

ブランド戦略の強化を求めて

問 ブランド戦略は、重点戦略として機能するのか。自己評価と外部評価が違うのでは。
答 板橋の魅力を創造・発信し、愛着と誇りを高めていく必要があり、重点戦略の一つに定めた。試行錯誤しながら展開し、評価を一致させていく。
問 高校で学ぶ地理総合に結びつくような体験的学習に取り組むべき。
答 中学校地理で、身近な地域について自らテーマを決め、調査結果を発表する体験的学習を実施している。タブレット学習も高い効果があることから、今後推進していく。

まなかりんぺい(自民党)

区施設の仕様の標準化を問う

問 こども動物園に、高価な照明が使われているが、区施設を整備する際の仕様基準は。
答 令和2年度までに施設全般の標準仕様を定めている。この標準仕様を各部署と共有し、施設整備に活用する。

区民の声を聴く取組みを

問 広聴活動経費が他区と比較して極端に少ない。区民の声を聴く取組みを拡充すべき。
答 他区と遜色なく広聴活動を実施していると考えている。他区の優れた取組みを参考に、広聴活動の充実を図る。

住みたくなるまちをめざして

問 板橋区は犯罪件数が比較的多いと言われる。「一番住みたくなるまち」の大きな支障となるが、犯罪発生件数を下げるための取組みは。
答 防犯意識向上を図る体験型講習会や、広報・啓発活動などを組み合わせ、治安の良いまちの実現をめざしていく。

なかむらとらあき(自民党)

卒園後の支援を求めて

問 児童養護施設に入所している児童は、措置延長を除き、18歳で退所となる。児童相談所設置後の支援のあり方は。
答 各施設の児童について、退所前の17歳の時点で方向性を決定する仕組みづくりを検討していく。

上板橋一中の改築計画を問う

問 計画が延伸され、コロナかの状況で計画どおりに進むか地域は不安である。影響は。
答 令和3年度から学校関係者や地域の方と丁寧な協議を重ね、基本構想・計画の策定など、着実に改築を進めていく。

新中央図書館との結びつきを

問 隣接する上板橋三中や、常盤台地区の町会などとの連携をどのように推進するか。
答 旧館時代から関係のある常盤台地域の学校や施設、団体などとの関係もさらに深め、新しい価値の創造を地域とともに進めていく。

すぎたひろし(自民党)

ひきこもり支援を求めて

問 対策強化のため専門部署が必要。ひきこもり支援センターの設置を求める。見解は。
答 生活を支える各部署が一体的かつ継続的に支援することが重要。先進自治体の成功例を参考に、ひきこもり対策を強化していく。

障がい者の活躍の場の創出を

問 新中央図書館において、障がい者の活躍の場を創出するよう求める。見解は。
答 図書館1階のエントランスホールには、物販コーナーを設置できるスペースがあるため、障がい者の活躍の場としての出店などを検討する。

ホームドアの整備促進を

問 東武鉄道と連携を図り、各駅のホームドア設置の早期実現を求める。見解は。
答 ナンバーワン実現プラン2025の中で、東武鉄道と協議を行うことを明確にした。今後、国や都の支援を受けながら、早期実現に向けて取り組む。

なるしまゆかり(公明党)

移動困難者への接種を問う

問 訪問診療を受けておらず、接種会場に行くことが困難な在宅要介護者などへの対応は。
答 訪問で接種できる医療機関を調整し、対応していく。

不妊・不育症への支援を問う

問 グリーフケアを含めた不育症の相談体制を構築するとともに、里親などの多様な選択肢の情報提供を実施すべき。
答 不育症の相談ができることの周知から始め、関係機関と連携し研究する。情報提供についても、必要な支援を案内できるようにしていく。

フレイル予防事業に参加ポイント制度の導入を

問 シニア世代の社会参加をさらに促すため、参加ポイント制度を導入しては。
答 導入している自治体の事例を参考に、地域特性をいかした制度の検討を進めていく。

避難行動要支援者の個別支援計画について問う

問 福祉専門職と協働し、個別計画の作成を推進すべき。
答 今後の検討委員会において、福祉専門職による平常時の計画作成に加え、災害時の計画を作成する体制の整備など、課題の整理に精力的に努めていく。

たなかいさお(公明党)

新型コロナワクチンを問う

問 土日及び平日夜間の接種の実施を求める。見解は。
答 十分なワクチンが供給されるようになった場合は、日時を選べる個別接種を主として、土日や夜間も含め、区医師会と協議していく。
問 接種会場での人材確保策について、見解は。
答 区医師会や医療機関との調整の中で、民間派遣会社などの活用も含めて検討する。

キャッシュレス決済によるポイント還元事業を問う

問 電子決済に加え、高齢者でも活用しやすいよう、紙媒体の商品券も発行しては。
答 紙媒体は利用しやすい反面、印刷経費など課題も多い。今後、実施内容を検討する。

コロナかの避難所運営を問う

問 避難所の備蓄物資について、感染症対策を踏まえた更新が必要と考える。見解は。
答 令和2年度に必要な物資を追加配備した。今後も感染状況を踏まえ、逐次見直していく。
問 避難所における3密を避けるため、区民に分散避難の重要性を積極的に周知すべき。
答 令和3年7月に全戸配布するいたばしくらしガイドなどにより周知し、区民が防災の最善策を考える契機としたい。

いしかわすみえ(共産党)

若年層の女性支援を求めて

問 10代・20代や、経済的支援が必要な女性などの望まない妊娠に対する区の認識は。
答 性暴力などによる思いがけない妊娠の相談が増加していることは認識。予防啓発や適切な相談窓口へつなぐための周知の強化が重要と考える。
問 区立小・中学校のトイレに、生理用ナプキンの常備を。
答 トイレへの常備は、衛生面の課題もあり考えていない。各家庭から持参させるなどの対応や緊急時の保健室での対応について、周知を図る。

医療的ケア児保育を問う

問 区立保育園で医療的ケア児の対応を行う看護師は、なぜ会計年度任用職員なのか。
答 2園とも従前より看護師が配置されており、連携をとりながら医療的ケア児の対応ができるため、会計年度任用職員とした。

あいキッズについて問う

問 保護者が求職中の場合などの一時的な理由でも、きらきらタイムを利用できるようにすべき。
答 個別の事情を認定し、一時的な利用を承認することは、現在考えていない。

たけうちあい(共産党)

UR高島平団地を問う

問 共益費が引き上げられる予定だが、住民の共益費や家賃への負担感に対する認識は。
答 UR都市機構が適正に対応しているものと考えている。

区職員の働き方改革を問う

問 職員定数を増やさず目標を達成することは困難では。
答 組織的な協力や支援を重視し、目標達成に取り組む。

壁にならない生活保護行政を

問 生活保護申請時に行う扶養照会が義務ではないことを、申請者に説明しているのか。
答 扶養照会の必要性や趣旨とともに、保護の要件ではないということを説明している。
問 申請書類である調査の同意書などにも、扶養照会が義務ではないことを明記すべき。
答 生活保護法施行細則準則の標準様式のため、文言の修正は考えていない。扶養照会の趣旨は丁寧に説明している。

志村小・志村四中の小中一貫型学校説明会を問う

問 説明会開催により、区民の理解が得られたと考えるか。
答 説明会の意図は、様々な意見を伺い学校整備にいかすことである。丁寧に説明し、理解が得られるよう努める。

わたなべよしてる(民主クラブ)

子育てしやすい環境づくりを

問 父親の育児参加が重要であると考えるが、区ではどのような支援をしているか。
答 新型コロナウイルス感染症の流行により、両親学級は休止している。今後、オンライン開催や動画配信などの新たな手法を検討していく。
問 父親向けに育児の基礎知識を紹介している「いたばしパパBOOK」をSNSでも配信しては。
答 ツイッターやインスタグラムで直接内容が見られるよう、直ちに対応する。

なかつまじょうた(民主クラブ)

区の人口減少を問う

問 区の人口が減少に転じた現状をどう捉えているか。
答 コロナかによる働き方の変容などによるものと考えられるが、一過性のものかどうか注視していく。

学校のICT化を問う

問 タブレットの持ち運びは負担が大きいため、教科書は学校に置いたままとしては。
答 子どもに負担がかからないような形で決定していく。
問 学校からのプリントをオンライン化すべき。
答 検討を進めていく。

ながせたつや(市民)

情報提供にLINEの活用を

問 新型コロナワクチン接種の情報提供にLINEチャットボットを活用しては。
答 直ちに導入する予定はないが、今後の検討課題とする。

経営安定化特別融資を問う

問 コロナかにより影響を受けている中小企業者を支援する特別融資の融資期間や利子補給期間を延長できないか。
答 返済開始までの据置期間を2年とすることで、事業の安定化を図るとともに、負担の大きい当初4年間について10割の利子補給を行う。

いのうえあつこ(無所属の会)

学校生活支援員の配置を問う

問 知的障がいの場合は配置できないとしたのは差別では。
答 相談員の誤解であった。誤解を招かないよう配置基準の内規を改善していく。

重層的支援事業について問う

問 参加支援の担い手として地域福祉コーディネーターを地域交流拠点の現場に配置を。
答 拠点への配置は有意義な視点。第3層の担い手の視点を大事に支援方法を検討する。

こんどうひでと(無所属議員)

NHKの割増金制度を問う

問 区施設に設置・撤去した受信機の申告漏れはないか。
答 毎年、設置状況の調査を行っている。受信料割増金制度を踏まえ、正確な台数の把握と、適正な契約に努める。

たかやましんご(無所属議員)

老朽化した看板の管理を問う

問 管理が行き届いていないと考えるが、今後の対応は。
答 管理手順を構築し、区が恒久的に設置する看板は長持ちするものに改める。区以外の各機関にも対応を要請する。

令和3年度予算の概要と予算に対する討論(要旨)

一般会計
2209億4000万円(対前年度比0.4%減)

特別会計
国民健康保険事業 528億2000万円(対前年度比3.9%減)
介護保険事業 440億7000万円(対前年度比0.6%増)
後期高齢者医療事業 124億6000万円(対前年度比1.9%増)
東武東上線連続立体化事業 9000万円(対前年度比26.2%減)

共産党

賛成:予算修正動議
反対:一般会計、4特別会計
積極的な財政支出を行い住民の暮らしに寄り添った区政を

  • コロナ対策として、PCRセンターを社会的検査のために活用し、医療機関などへの減収補てんを行うべき。また、最前線でコロナ対応にあたる予防対策課においては、緊急対応のできる職員体制の確保を。
  • 深刻化する女性の貧困問題のため、さらなる相談体制の強化を。
  • 学校の大規模化を生む小中一貫校の建設は、学校環境改善にも教職員の働き方改革にも逆行するため、計画を撤回すべき。
  • 再開発関連経費は、今後3年間で192億円を超える見込み。学校の施設整備などを先送りしてまで再開発を進める姿勢は問題である。
  • 緊急財政対策により財源が確保されたが、区民サービスの後退で生み出されたものである。財政調整基金を活用し区民生活を支えるべき。

自民党

賛成:一般会計、4特別会計
反対:予算修正動議
ポストコロナの社会・経済環境に沿った新たな視点での区政経営を

  • 公共施設の配置検討は、エリアごとの検討結果を踏まえ、区全体を俯瞰する視点から、最適な集約・複合化を進めるべき。
  • 新型コロナワクチン接種は、区民にとって最適な方法を選択し、円滑に進めるとともに、医療機関に対し時宜にかなった支援を。
  • DX戦略については、区民からの申請の多い手続きについて、令和3年度の早い段階でオンライン化できるよう取り組むべき。
  • 気候変動による水害への対策が急務。区民に想定被害リスクを示し、早めの避難行動を促すような取組みを。
  • (仮称)子ども家庭総合支援センターは、令和4年度の開設に向け、都との協議を重ね着実に進めていくことを求める。

無所属の会

賛成:一般会計、予算修正動議
反対:4特別会計
課題となっている介護人材確保への積極的な予算措置と地域住民の力をいかした新たなコミュニティ政策の推進を

  • 医療的ケア児の受入れ保育を2園で開始することを評価。家族の孤立を防ぐとともに、子どもの成長発達に良い刺激となることを期待。
  • 高齢者のおむつ支給事業について、カタログから紙おむつを選べる制度に変更することを高く評価する。
  • 在宅介護を支えるため、慢性的に不足しているヘルパーの確保が重要。資格取得への支援など、人材確保に向けた積極的な予算措置を。
  • 断らない相談支援、参加支援、地域づくり支援についての検討を進め、共生型の交流拠点を地域保健福祉計画に位置付け、推進を。
  • まちづくり事業は、行政や企業主導ではなく、地域住民との対話を大切にし、ボトムアップのまちづくりを行うことを求める。

公明党

賛成:一般会計、4特別会計
反対:予算修正動議
激変する社会経済情勢に対応し持続可能な区政運営の実現を

  • 児童虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止のため、子ども家庭支援センターの「子どもなんでも相談」、「児童虐待相談受付」を24時間365日受け付ける体制に整備したことを高く評価する。
  • 中小企業の資金調達の円滑化を図るため、経営安定化特別融資を創設し、利子補給を行うとともに、信用保証料を全額免除する予算措置について、高く評価する。
  • 東武東上線ホームドアの早期設置に向けて、調査費の予算措置と条例改正を視野に入れた基金の活用を求める。
  • デジタル化を推進するうえで、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられるよう、情報格差を生まない取組みを求める。

民主クラブ

賛成:一般会計、4特別会計
反対:予算修正動議
新型コロナ感染症の感染状況を見極めながら積極的な経済対策を

  • 感染症拡大防止など危機管理体制の強化のため、危機管理部を新設することを高く評価する。また、ワクチン接種の円滑な実施を求める。
  • 子育てや児童虐待に関する相談を24時間365日受付する体制の整備により、児童虐待の未然防止や早期発見、重篤化の防止に期待する。
  • 区立保育園での医療的ケア児の受入れを高く評価。障がいの有無に関わらず、希望するすべての子どもが保育を受けられることを望む。
  • いたばし環境アクションポイント事業では、区民・事業者・区それぞれが地球温暖化防止に配慮した取組みを実践していくことを評価。
  • GIGAスクール構想の実現に向け、タブレット端末の使用方法や教員の指導体制などの課題解決を求める。

市民

賛成:一般会計、4特別会計
反対:予算修正動議
ポストコロナに向け、DX(デジタル変革)と経済対策に積極的な投資を

  • DXの推進を重点戦略としたことを評価する。コロナかでも行政サービスを低下させないよう、スピード感を持ち、積極的に推進すべき。
  • 24時間の子どもなんでも相談や育児支援ヘルパーのオンライン申請を評価。子育て世代に利用しやすいチャット相談の導入を求める。
  • コロナかで「望まない孤独」が進んでいる。今までのように人が集まる地域活動ができない中で、新しい地域の交流についての研究を。
  • 再開発偏重ではなく、既にある人々の暮らしや風景に目を向けた、自分の住むまちに誇りを持てるブランド戦略を求める。
  • コロナかによる区内経済への打撃は深刻。国や都の支援が行き届かない業種や個人に対し、区民生活に身近な区がきめ細かな支援を。

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