区議会だより（令和5年第1回定例会）テキストページ2

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代表質問（3月6日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。
代表質問の全文（会議録）は、令和5年5月下旬にホームページに掲載します。

なかむらとらあき（自民党）

積極的なふるさと納税対策を

【質問】減収を防ぐため、これまで以上に積極的な対策を打ち出すべき。
【区長】今後も国に対し、特別区全体で制度是正を強く求めていく一方で、減収を少しでも防げるよう、クラウドファンディング事業や返礼品の拡大などに取り組んでいく。

地域ネットワーク強化による生活支援について問う

【質問】自立相談窓口の拡充などを行う際に、これまでのノウハウを生かした事業効果は期待できるのか。
【区長】地域住民や関係機関などで構成する支え合いのネットワークを生かした地域の見守りや気付きを通じ、誰一人取り残さない官民協働の地域共生社会を推進していく。

子ども食堂について問う

【質問】子ども食堂に対し、保健所など行政としてどのように関わっているか。
【区長】職員が定期的に子ども食堂に出向き、巡回相談を行うほか、保健所からの各種情報提供、運営団体向けの講習会を適宜実施し、継続的な関わり合いを持っている。

ケアリーバー応援プロジェクトについて問う

【質問】プロジェクトの具体的な支援内容は。
【区長】自立に向けた支度金などを助成する経済的支援と、居場所づくりや相談事業を行う相談支援の両輪で支援する。今後も、支援の効果検証と、先進事例の研究を行い、支援の強化に努めていく。

ヤングケアラー支援を問う

【質問】支援の実効性を担保するために必要な事項は。
【区長】実効性のある支援につなげられるよう、令和4年度中にケース会議を設置し、様々な部署が横断的に個別のケースについて研究する予定。

医療的ケア児の受入体制の構築について問う

【質問】保護者が安心して医療的ケア児を預けられるように体制を構築すべき。
【教育長】学校における事前準備や心構えなどを記載した手引きを作成している。関係部署・機関と連携を強化し、適切に受入れが実施できるよう努めていくとともに、受入れ開始後の状況を踏まえ、適宜、見直しを行っていく。

フリースクールとの連携について問う

【質問】不登校問題の解決を図るためには、学校以外による支援の活用が必要と考える。連携体制・相談体制は。
【教育長】フリースクールの協力を得て、青少年問題協議会の委員や不登校生徒対象の進路相談会に参加いただくなど、連携を深めている。

ゲートキーパーについて問う

【質問】養成方法やフォローアップ体制は。
【区長】令和5年度から、企業や町会・自治会など様々な主体に講師を派遣する出張研修を行う。受講後は、自殺対策の最新情報などを届け、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざしていく。

脱炭素社会の実現に向けて

【質問】区施設の太陽光発電については、パネルの廃棄やフィルム型太陽電池の実用化などの技術革新を踏まえた計画を立て、施策の推進を。
【区長】技術開発や費用対効果などの状況を注視し、判断していく。廃棄は、都が令和5年度から、リサイクルルートの確立などを推進することから、この動きに連動していく。

いたばしPayの持続可能な利用について問う

【質問】運営主体や店舗、利用者などに負担が少ない仕組みが求められるが、見解は。
【区長】持続的な安定運用を確立していくためには、取扱店舗の拡大と、利用者数の増加が重要である。今後も、商店街振興組合連合会と協調して取り組んでいく。

高島平のまちづくりを問う

【質問】高島平地域のまちづくりにおいて、都市計画を策定する必要性は。
【区長】駅周辺の商業・業務機能の強化や良好な住環境の形成に向け、土地利用や施設整備を適正に誘導するために必要な方策だと考えている。

大山駅周辺地区及び上板橋駅南口地区への支援策を問う

【質問】まちづくりにおいて商店街のテナント数が減少し、商店街活動に深刻なダメージを与えていることから、支援策を求める。見解は。
【区長】再開発事業により影響を受ける商店街については、適切な支援を講じていく。

都立城北中央公園を問う

【質問】再整備について今後どのように進めていくのか。
【区長】再整備は都が実施主体であるが、継続して意見交換や情報共有を進めていく必要がある。コロナで休止していた近隣区による会議体も令和4年度から再開しており、引き続き、魅力ある公園整備の実現に向けて取り組む。

ひきこもり対策を問う

【質問】ひきこもりに関する実態調査の結果に基づく、今後の事業展開は。
【区長】令和5年7月に、ひきこもりに特化した相談窓口を設置し、来所が難しい方には、オンライン相談を行うほか、家庭訪問などのアウトリーチ、関係機関への同行支援を行う。

パートナーシップ制度を問う

【質問】ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向け、都と連携が進むことが期待されている。今後の展開は。
【区長】区では、パートナーシップ宣誓制度の令和5年度中の創設に向けた検討を行っている。制度の創設や区民サービスの拡大にあたっては、都との連携に留意するほか、区民へ丁寧に説明を行っていく。

新型コロナウイルス感染症対策について問う

【質問】感染症法上の位置付けが5類に移行された後のコロナ患者への対応方法は。
【区長】発生届が不要となり、自宅療養者に対する健康観察や療養支援などは終了となるが、引き続き、コロナに関する相談を継続していく。

中小企業・個人事業者対策について問う

【質問】コロナかやエネルギー・物価高騰への対策として実施してきた取組みについて、今後に向けた改善点は。
【区長】今後、同様の支援を行う場合は、できる限り簡易な申請で、より多くの事業者が活用できる制度となるよう、改善を図っていく。

防犯対策を問う

【質問】特殊詐欺などの犯罪が巧妙化している。防犯活動とともに拡充すべき対策は。
【区長】特殊詐欺被害の防止に向け、区の簡易型自動通話録音機配付事業をはじめ、警察署や関係団体などと連携したイベントや講座の実施など、様々な対策を講じていく。

保育園事業者に対する運営支援について問う

【質問】急速な少子化の影響により、保育園運営は極めて厳しい状況にある。運営支援を実施すべき。
【区長】令和4年度から0歳児の欠員数に応じた運営費の支援のほか、入所実態を踏まえた定員設定が可能となるよう、利用定員の運用を変更した。

保育の質の向上を求めて

【質問】子どもたちの安全を脅かすようなリスクに対し、保育施設にどのような支援を行っていくのか。
【区長】事業者に対し、必要な経費を助成するほか、研修による人材育成の機会を提供し、保育の質の向上に取り組んでいく。

男性の家事・育児の参画支援を問う

【質問】今後の展開は。
【区長】子育て支援策の連携や適切な情報発信を通し、家事・育児への参加にとどまらず、参画レベルに上がるよう、意識を高めていく。

児童相談所の役割を問う

【質問】児童虐待通告件数は増加傾向にあるが、児童相談所の担う役割は。
【区長】早期発見・早期対応を実現するため、関係機関へのアウトリーチなどを通じて、リスクのある家庭を把握し、支援につなげている。

こどもまんなか社会を問う

【質問】子どもを真ん中に据えて、健やかな成長を後押しするこどもまんなか社会の実現に対する区の見解は。
【教育長】総合的な学習の時間やいたばし学級活動の日などの充実を通じ、新たな価値を創造する力など3つのコンピテンシーを育成し、子どものウェルビーイングという幸せな状態を実現していく。

「子ども基金」の設立を求めて

【質問】子どもに特化した施策展開を加速するために、子ども基金の設立を。
【区長】いたばし子ども未来応援宣言の理念のもと、基金の活用も含めた子育て支援の仕組みづくりに努めていく。

たなかいさお（公明党）

平和事業の充実について問う

【質問】区民の平和活動を支援する補助金の創設や、「中学生平和の旅」の派遣先に沖縄を追加するなど、平和事業を拡充すべき。
【区長】今般の平和を脅かす世界情勢に鑑み、平和意識の高揚と継承の重要性は高まっており、より効果的な平和事業となるよう検討していく。

震災対策について問う

【質問】在宅避難時に給水拠点施設を利用する場合、区民はどのような準備が必要か。
【区長】ポリタンクやペットボトルなど、水を入れる容器を用意するほか、運搬用に簡易な台車やリュックサックなどがあれば便利である。

人口減少への対応を問う

【質問】近隣住民や区外地域からも人が集うような魅力あふれる公園を整備すべき。
【区長】これまでも、こども動物園や水車公園など、特色のある公園づくりを進めてきた。史跡公園など、新たなコンセプトで出発する公園を含め、専門的知見や民間活力を大切にすることで、区の内外から愛される公園をめざす。

基本目標1「未来をはぐくむあたたかいまち」を問う

【質問】子ども家庭総合支援センターにおける一時保護所の運営について、課題とその対策は。
【区長】一時保護所の職員には、専門的なケアと適切な行動観察を行う能力が重要であり、日々の実践と学びから、職員のスキル向上を図り、安定した運営をめざしていく。
【質問】都は、0～2歳の第2子の保育料を無償化する令和5年度予算案を発表した。次の段階として、すべての子どもたちの保育料無償化を検討すべきと考えるが、見解は。
【区長】国や都の動向を注視しながら、様々な視点から子育て支援策を検討していく。
【質問】流産や死産などで子どもを亡くした方の悲しみを癒すグリーフケアの体制を充実させるべき。
【区長】女性健康支援センターでは、保健師が個別相談に応じている。今後、産科医療機関と連携を図り、悲しみを抱え、自ら相談が難しい方にも届く支援を研究していく。
【質問】高校生等医療費助成制度について、令和8年度以降も継続実施できるよう、財源の確保を求める。見解は。
【区長】令和8年度以降の財源に関する都との協議では、完全な無償化に必要な財源を都がすべて負担するよう、引き続き求めていく。
【質問】学校給食の完全無償化をめざし、財源の確保を検討すべき。
【教育長】無償化については、国や都が広域的に取り組むべきとの考え方もあり、現時点では、区が単独で実施するには様々な課題を整理する必要がある。今後、国や都の動向を注視し、国への要望を行うとともに、保護者負担の軽減策を継続的に検討していく。
【質問】スクールソーシャルワーカーをさらに増員するなど、子どもたちの居場所づくりを推進すべき。
【教育長】令和5年度は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの体制強化、学校における居場所推進事業の拡充により、子どもの居場所づくりを推進する予定。
【質問】部活動の地域移行における課題とその対応は。
【教育長】計画の策定にあたり、実践研究モデル事業を実施し、課題について具体的事象に基づいた検討を行うこととした。種目による地域移行の進め方の違い、家庭の経済的負担などを見極め、しっかりと対応を図っていく。
【質問】高齢者とその家族を支える地域の窓口として、おとしより相談センターがより丁寧かつ親切に支援を行えるよう、機能を強化すべき。
【区長】課題をより的確に解決するため、困難事例の共有や研修の実施に加え、関係機関との情報連携のあり方を検討するなど、機能強化を図っていく。
【質問】令和5年度から地域福祉コーディネーターを配置するモデル事業が実施されるが、今後、各おとしより相談センターがその機能を備えるべき。
【区長】モデル事業を通して、おとしより相談センターの支援力がさらに向上するよう、センターが担う機能について検討を進めていく。

基本目標3「安心・安全で快適な緑のまち」を問う

【質問】プラスチック分別回収について、区民へ丁寧な説明・周知を求める。見解は。
【区長】令和5年度に全地域センターで住民説明会を開催するほか、ホームページでの動画配信、ハンドブックの全戸配布など、丁寧に周知を図っていく。
【質問】「東京で一番住みたくなるまち」の実現に向け、再開発が計画されている地域に加え、他の地域でも、駅周辺をはじめとした整備とまちづくりを推進すべき。
【区長】地区を代表する活動組織となるまちづくり協議会などの設立や都市づくり活動を支援し、より良いまちの形成をめざしていく。

計画を推進する区政経営について問う

【質問】国が進めるデジタル推進委員の活用を含め、デジタル支援員を導入し、区民全員が安心してデジタルを身近に使えるようにすべき。
【区長】デジタルの利便性を伝え、支援を行う人材に関しては、デジタル推進委員など、区における活用方法を検討していく。
以上のほか、コロナ感染症、令和5年度予算の主要事業、基本目標2「いきいきかがやく元気なまち」について質問があった

いわいきりこ（共産党）

公共施設削減路線の転換を

【質問】17か所の集会所廃止など、公共施設の削減が地域コミュニティに与えた影響について、見解は。
【区長】現在及び将来の需要や適性配置などを踏まえ、未来へ継承していく施設のサービス・機能向上を図っており、住民福祉の向上に成果を上げていると認識している。

福祉事務所の窓口委託を問う

【質問】窓口の受付が委託化されるとのことだが、センシティブな相談内容を低賃金の委託事業者に振り分けさせず、区の職員で対応すべき。
【区長】いたばし生活仕事サポートセンターの受付業務を委託することとしたが、生活保護の相談や障がい者サービスについては、区職員に引き継ぎ、従来どおり対応する。

正規職員の抜本的な増員を

【質問】行政需要が増え、長時間勤務がなくならない実態において、適切な定数管理と正規職員の増員により、抜本的な体制強化を行うべき。
【区長】限られた人的資源を、真に必要な事務事業に効率的・効果的に配分するため、あらゆる角度から業務量を厳密に算定し、人員を配分している。引き続き、行政需要に応じた職員配置と定数の適正化に努めていく。

福祉施設優先の公有地活用を

【質問】公有地の活用にあたり、タワーマンションよりも介護施設や障がい者施設としての整備を優先すべき。
【区長】活用にあたっては、区政全般の課題や地域課題、まちづくりの状況などを総合的に判断している。今後も、将来を見据えながら、適宜・適切に課題に対応し、公有地を最大限に有効活用していく。

都営しんがし二丁目団地の建替えについて問う

【質問】建替えにより、店舗などの廃業や移転で生活圏としての機能が大きく損なわれることになるが、見解は。
【区長】居住地の近くに生活に必要な施設があることが望ましいと考えているが、経営的視点や都の判断など、本地において施設経営の条件が揃うことが現状では難しいと認識している。

気候危機対策について問う

【質問】原子力発電所を活用する国のエネルギー政策に対し、区の見解は。
【区長】安全性を最優先に原発を活用すると判断した国のエネルギー政策に対し、意見を申し上げる立場にはない。
【質問】火力発電所の増設は、脱炭素社会をめざす区の方針と相反する。国に対し、再生可能エネルギー中心の政策とするよう求めるべき。
【区長】電力の安定供給に向けた調整力の要となるベースロード電源の主力である火力発電所の整備について、政府に対し意見を申し上げる立場にはない。

高齢者の尊厳を守る介護へ

【質問】令和6年度から始まる第9期介護保険事業計画では、介護給付費準備基金の活用と一般会計からの繰入によって介護保険料を引き下げるべき。
【区長】第8期の基準保険料額設定時と同様に一般会計からは法定繰入とし、介護給付費準備基金の活用を図りながら、保険料の抑制に努める。
【質問】介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの待機者に対する施設の必要量や待機者をなくすための計画が示されていない。いつまでに解消していくのか。
【区長】介護施設サービスの供給については、介護保険事業計画において需給状況を分析し、必要な量を整備することとしている。引き続き、計画的に必要とされる量を見極め、整備に努めていく。

ジェンダー平等について問う

【質問】日本でも同性婚や選択的夫婦別姓の法整備を進めるべきと考えるが、見解は。
【区長】個人の尊厳と家族のあり方の根幹に深く関わる問題であるため、幅広い国民の理解のもと、国会で十分議論され、判断すべき事項であると考える。

一人ひとりに行き届く教育を

【質問】少子化を理由に教職員の定数増をほとんど行わない国の姿勢は問題。教職員定数に対する区の見解は。
【教育長】教職員定数は都が決定するものであるが、区も学力向上専門員などを追加配置し、教員の負担軽減と勤務環境の改善に取り組んでいる。
【質問】学校給食費や教材費などを無償とし、義務教育の完全無償化をめざすべき。
【教育長】義務教育における私費負担の無償化については、現在の生活困窮家庭施策を継続しつつ、国や都の動向を注視していく。
【質問】大学生や専門学校生への進学費用や通学費の支援として、区独自の給付型奨学金制度を創設すべき。
【区長】社会福祉協議会及び日本学生支援機構が国を通じて実施しており、区独自に実施することは考えていない。
以上のほか、「平和都市宣言に反する戦争国家づくりにストップの立場で発信を」について質問があった

たかざわかずもと（民主クラブ）

積極財政で区内経済を動かせ

【質問】令和5年度の経済対策について、補正予算も含め、さらに積極的に進めるべき。
【区長】景気動向などを見極めながら、区として行うべき支援について、今後もスピード感をもって対応していく。

クラフトビール事業者の育成を求めて

【質問】クラウドファンディングを活用し、空き店舗に事業者を誘致することを提案するが、見解は。
【区長】クラフトビールの文化が板橋に根付き、商店街のにぎわいが広がることになれば、区内産業にとって好循環につながると考えている。

給食費の値上げ回避を求めて

【質問】物価高騰による給食費の値上げを防ぐため、政府備蓄米の学校給食への無償提供をより一層活用すべき。
【教育長】今後も学校給食における政府備蓄米の活用を積極的に推進していく。

プラネタリウムの更新を問う

【質問】教育科学館のプラネタリウムを更新する際は、各種イベントにも応用できる機器を導入すべき。
【教育長】機器の機能などを比較しながら、各種事業やイベントを効率的に行える形としたいと考えている。

公契約条例で質の高い公共サービスを

【質問】公契約条例は区・事業者・働き手の三方良しの制度である。条例の制定を。
【区長】今後も現場の声を聴きながら、公契約条例を含め、効果的な制度のあり方の研究・検討を進めていく。

交通安全対策を問う

【質問】警察と連携し、自転車や電動キックボードなどのマナーアップキャンペーンの実施を求める。見解は。
【区長】区民の安全で便利な交通手段となるよう、有効な啓発施策を行う。

大山駅前広場整備事業を問う

【質問】大山駅と板橋区役所前駅を結ぶバス路線の導入に向け、バス事業者と協議を。
【区長】バス路線の誘致を実現したいと考えており、バス事業者と協議していく。

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