区議会だより（令和5年第1回定例会）テキストページ3

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令和5年度予算に対する総括質問（要旨）（3月15日、16日、20日 予算審査特別委員会）

総括質問の全文（会議録）は、令和5年5月下旬にホームページに掲載します。

たなかしゅんすけ（自民党）

保健所運営体制について問う

問 体制強化の取組状況は。
答 感染症対策課の新設や職員の大幅な増員などにより、業務体制を最適化してきた。令和5年5月から新型コロナは5類感染症に位置付けが変更となるが、現行の体制を確保する。

学校給食無償化について問う

問 今後の区の展望は。
答 国や都の動向を注視し、国への要望を行うとともに、学校給食における保護者負担の軽減策について、継続的に検討していく。

部活動の外部委託を問う

問 今後、部活動の外部委託化が進むことによって、地域のクラブチームも学校施設を利用できるようになるのか。
答 例えば、地域の少年野球チームなどに、将来、可能な限り学校施設の開放を行えればと考えている。

やすいいちろう（自民党）

公園遊具の維持改修を問う

問 遊具が完成した場合は、早期に区民に開放すべき。
答 可能な範囲で期間短縮が図れるよう努めるとともに、発注制度の研究・改善に、今後も関心を持って取り組む。

自衛隊との連携について問う

問 大規模災害の発生に備え、顔の見える関係を構築すべき。
答 今後も、普及事業や訓練などには、関係機関として協力を呼び掛け、顔の見える関係を築いていく。

都市農業について問う

問 農業スキル育成講習の修了者である農のサポーターの具体的な活動計画は。
答 収穫体験事業の拡充として、新たにサツマイモやトウモロコシの育成や、学校給食への食品提供の品目のうち、長ネギの生産を依頼したいと考えている。

かわぐちまさとし（自民党）

令和5年度予算の概要を問う

問 収支均衡予算とは。
答 経常的な経費に加え、臨時的な経費を含めたすべての経費において、財政調整基金繰入を行わず、当該年度の歳入で、すべての歳出を賄うことができる予算編成である。
問 収支均衡予算に対する区の考え方は。
答 財政運営指針において、特別区税などの一般財源の活用による予算編成として、収支均衡による財政運営を基本的な考え方としている。

まちづくりについて問う

問 大山駅付近の東武東上線連続立体交差事業及び駅前広場整備事業、補助第26号線整備事業はいつ完了する予定か。
答 大山駅付近は、令和12年度末の完了をめざしている。補助第26号線は、令和7年度までの整備に向け、取り組んでいる。

ささきとしたか（自民党）

都区制度改革と都区間の財源配分について問う

問 教職員の人事権について区へ移譲すべき。
答 特別区教育長会を通じて引き続き、都に要望していく。

大山まちづくりと東武東上線連続立体化促進について問う

問 中板橋駅付近の立体化についても、準備を開始しては。
答 適切な時期を見定めたうえで、取り組んでいく。

いのちを支える地域づくり計画2025について問う

問 ゲートキーパーの育成について、取組内容は。
答 令和5年度から出張ゲートキーパー研修を実施する。

空の産業革命・板橋区をドローン物流の先進都市へ

問 ドローン物流の飛行幹線航路の実証実験を行うべき。
答 国や都から申し出があれば、協力することを検討する。

なんばえいいち（公明党）

地域の福祉窓口のあり方について問う

問 地域センターに運営協議会を導入し、地域コミュニティの活性化を図るべき。
答 仕組みを研究し、新たな地域センターの取組みの中で、実現の可能性を探っていく。

出産・子育て応援事業を問う

問 出産・子育て応援事業の取組みが、産婦健診とドゥーラの早期導入につながるよう求める。見解は。
答 区民ニーズを捉えた支援のあり方を検討し、子育てしやすいまちの実現を図る。

絵本のまちいたばしを問う

問 絵本作家をめざすクリエイターの励みになるような賞を設けるべき。
答 区のブランド力向上に資するような創作絵本大賞の創設について検討する。

旧西台いこいの家の跡地活用について問う

問 コミュニティスペースの確保とエレベーターの利用が可能な施設の誘致を。
答 今後、高齢者のための施設整備についてサウンディング調査を改めて実施し、早期の有効活用に向けて検討する。

おおたひろし（公明党）

誰一人取り残さない社会をつくるために

問 すべての所管で取り扱うエスディージーズが企業や区民に浸透するよう取り組むべき。
答 次期基本計画では、取組みをさらに具体化できるよう検討していく。
問 誰一人取り残さない仕組みづくりを。
答 現時点では、少子化が進む中にあって、誰一人取り残さないという基本理念のもと、切れ目のない子育て支援など、若い世代の定住化に全力で取り組むべきと考えている。

平和事業について問う

問 平和都市宣言のまちの塔や平和都市宣言の碑文を本庁舎や平和公園に設置すべき。
答 効果的な平和事業の今後の展開などを含め、整理していきたいと考えている。

いたばしPayについて問う

問 取扱店舗の拡大に向けて、具体的な対策は。
答 売上げに対して一定の率をキャッシュバックする店舗還元事業を令和5年度も実施し、商店街連合会が行う独自事業に対しても、ポイント還元が行えるよう予算計上している。

やまうちえり（共産党）

物価高騰に対する支援を

問 区独自で経済的支援や給付金の支給を実施すべき。
答 物価高騰による区民生活や事業者への影響を十分に注視しつつ、必要性を検討する。

高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求めて

問 2万円の上限を引き上げ、対象者を非課税世帯から本人非課税に拡大すべき。
答 事業の効果などを見極めながら検討していく。

介護人材の処遇改善を求めて

問 国に対し、介護人材の処遇改善を求めるべき。
答 処遇改善など、事業者への支援のあり方については、国の動向を注視し、必要に応じて制度改善を求めていく。

あらかわなお（共産党）

生活支援の充実を求めて

問 食料支援を行う民間団体は人手不足で準備に苦労していると聞く。支援の強化を。
答 担い手の確保については、ボランティアセンターの活用を促すなど、団体に情報提供を行い、支援していく。
問 区独自の給付型奨学金の実施を求めるが、見解は。
答 社会福祉協議会及び日本学生支援機構が国を通じて実施しているため、区独自の給付金を検討する予定はない。
問 若者や学生に対し、家賃助成を実施すべき。
答 行財政改革の視点から、原則として現金給付は行わない考えを維持してきたところであり、助成は考えていない。

たけうちあい（共産党）

行財政改革による影響を問う

問 改革は区財政に大きな効果をもたらしていないのでは。
答 取組みの着実な実施により大きな効果を上げ、収支均衡型の予算編成を成し得る財政基盤の構築に寄与してきた。

教材費の学校間格差の是正を

問 最低額と最高額で1万円近く差がある。負担軽減を。
答 各学校には、教材の必要性などについて説明責任を果たすよう強く働きかけている。

放課後等デイサービスを問う

問 療育環境を整備するにあたり、現状の課題は。
答 需要に対するサービス供給の不足と、療育を要する子どもの家族を支援するための資源の不足などが挙げられる。

おばたけんたろう（民主クラブ）

いたばしPayについて問う

問 令和5年度から導入予定の公共施設予約窓口におけるキャッシュレス決済に、いたばしPayを利用できない理由は。
答 区独自の取組みのため、窓口に配備する決済端末では支払いが行えないなどの課題があり、今回導入を見送った。

ひきこもり支援について問う

問 相談室内のテーブルをL字型に配置するなど、相談しやすい環境づくりの検討を。
答 先進事例を参考にするなど、入室しやすい雰囲気の窓口づくりに努めていく。

なかつまじょうた（民主クラブ）

自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を求めて

問 区立学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を。
答 一人ひとりの教育的ニーズに着目した特別支援教育を推進していくため、設置を検討していく。

高島平のまちづくりを問う

問 区がプロデューサーの役割を担い、国や都との協議の場を率先してつくるべき。
答 区が主導的な役割を果たす必要があると考えており、各主体と積極的に連携を図る。

いのうえあつこ（無所属）

高島平のまちづくりを問う

問 団地の街区ごとに地域福祉拠点を整備するなど、具体的な取組みを進めるべき。
答 地域住民の多世代交流や多文化共生につながる取組みとなるよう検討していく。

いがらしやすこ（社民党）

ゼロカーボンいたばし2050を進めるために

問 二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、市民が参加して議論する気候市民会議を実施すべき。
答 他自治体の取組状況や成果を引き続き注視していく。

ながせたつや（無所属議員）

悪質商法などの被害を未然に防ぐために

問 消費者センターと行政書士会、弁護士会などの士業団体が連携して取り組むべき。
答 今後、連携強化の方策を協議したいと考えている。

なぐもゆうこ（無所属議員）

10年後、20年後に続くまちづくりのあり方を問う

問 再開発事業が完了した後、にぎわいを生む仕掛けは。
答 大山駅周辺地区での実証実験で得られた知見などを他のまちづくりに展開していく。

しいなひろみ（無所属議員）

子どもの入院に付き添う保護者への支援について問う

問 入院の際、保護者の負担感が大きい現状への支援策は。
答 健康福祉センターの担当保健師が丁寧に話を聞き、サービスの紹介など支援を行う。

こんどうひでと（無所属議員）

区議・区長選挙の立候補届出関係書類の配布方法を問う

問 前回から変更した点は。
答 手引きに綴っている届出用紙以外は紙の配布をやめ、書式を電子データ化するなどした。

たかやましんご（無所属議員）

区道の交通安全対策を問う

問 令和4年12月に若木通りで交通事故が発生した。地域の実状に即して横断歩道の設置を。
答 警察署に照会したところ、交通量や現地の状況などを確認し、検討したいとの意向。

令和5年度当初予算の概要と予算に対する討論（要旨）

一般会計
2372億5000万円（対前年度比3．2％増）

特別会計
国民健康保険事業 558億3000万円（対前年度比0．1％減）
介護保険事業 463億7300万円（対前年度比2．6％増）
後期高齢者医療事業 142億4900万円（対前年度比5．5％増）
東武東上線連続立体化事業 4億4000万円（対前年度比193．3％増）

共産党

賛成：予算修正動議
反対：一般会計、4特別会計
区民生活の困難を解決することに真剣に向き合う予算をめざせ

• 生活困窮者対策が不十分。区として相談体制の強化と現金給付事業など積極的な支援策を。
• 国民健康保険料が高すぎて支払えない状況が広がっている。区独自の減免事業の実施を。
• 待機児童の解消とインクルーシブ保育の実現のため、保育士の配置基準の引上げと定員未充足へのさらなる財政的支援が必要である。
• 区が進めるまちづくり事業はタワーマンション頼みの再開発であり、住民主体にはなっていない。公営住宅の建設も低所得者への家賃助成も行わない中で、住宅格差が拡大している。
• 公共サービスの民営化方針が高齢者や子ども、障がい者に対する公的責任の後退につながっている。方針を転換すべき。

自民党

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
区民の声に耳を傾け、生活実態に沿った区民本位の区政運営を

• 大幅な特別区民税などの増収要因となっている景気の回復傾向について、区民の生活実感とは乖離がある点を留意すべき。
• 飲用牛乳の購入に加えて、給食費の無償化についても検討すべき。国の動きも見据えながら、子育て世帯の負担軽減につながる取組みを。
• 創業、起業支援や個店が取り組む挑戦、チャレンジを区として応援する体制を整えて、これからの区内経済の活性化につなげるべき。
• 出産・子育て応援事業については、伴走型相談支援の実施により、これまで埋もれていた妊婦へのケアが可能になるものと期待する。
• 職員の業務改善や働き方改革は、職員それぞれのキャリアプランを重視すべき。

社民党

賛成：予算修正動議
反対：一般会計、4特別会計
基金への積立てではなく、生活を立て直そうとする区民・事業者を支援するための予算編成を

• 会計年度任用職員や現場の正規職員を減らし委託化するのではなく、正規職員を配置すべき。
• 義務教育における私費負担軽減のため、就学援助の認定基準額の見直しや給食費の無償化を求める。
• ダイバーシティ＆インクルージョンを標榜する区として、より積極的な取組みを。
• 脱炭素社会の実現に向け、ソーラーシェアリングなど区民の関心を引く取組みを。
• 新型コロナワクチンの副反応報告や健康被害の申告数が増加している。つらい思いを抱える区民の気持ちに寄り添った支援を。
• タワーマンション計画よりも、今暮らしている区民の暮らしや中小企業を支えるべき。

公明党

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
「東京で一番住みたくなるまち板橋」の実現に向けて、大きく前進を

• 学校における居場所推進事業の拡充、スクールカウンセラーの増員などにより、学校の課題解決機能の強化を図ったことを評価する。
• 地域福祉コーディネーターのモデル事業を検証することで、より良い相談体制を構築し、区内全域への配置に向けた取組みを行うべき。
• 「いのちを支える地域づくり計画2025」に基づく事業の推進など、区民の健康と命を守る事業の展開を評価する。
• 荒川河川敷が区の新たなシンボルとなれるよう、防災面を強化するとともに、若者にとって魅力ある「かわまちづくり」となるよう求める。
• 「書かない窓口」の導入など、区民サービスの向上を図る環境整備の強化を高く評価する。

無所属議員（なぐもゆうこ）

反対：一般会計、4特別会計、予算修正動議
ポストコロナの新たな時代に踏み出すため、現状維持ではなく、未来への投資となる予算編成を

• まちづくりにおいて行政がやるべきことは、ハードをつくることではなく、まちを面として考えるエリアマネジメントであり、そこに住む人に重きを置くことである。現在、進めている市街地再開発は、一度立ち止まって見直すべき。
• 女性や若者への支援と少子化対策に向け、当事者である女性や若者にヒアリングを行うべき。
• 区民生活の向上を実現するため、限られた場を最大限活用して、区長と区議会が対話し、議論することが必要である。
• 価値観が多様な時代、様々な考えの区民や職員、議会の声を聴き、変化に柔軟に対応できる区政の実現が必要。子どもたちの未来のため、10年先に誇れる板橋を区民と一緒につくるべき。

民主クラブ

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
賃金引上げに向けた取組みなどを推進し、税収増を区民生活のために積極的に還元すべき

• 会計年度任用職員や保育士・介護士などのエッセンシャルワーカーの待遇改善を。
• ケアリーバー応援プロジェクトとして家賃補助が盛り込まれたことを高く評価。この方向性を拡充し、困窮する世帯に家賃補助の実施を。
• 基金を積極的に活用し、老朽化した公共施設や学校施設の更新の前倒しをすべき。
• 返礼品型ふるさと納税を積極的に拡充し、財源確保と区の魅力発信に努めるべき。
• 首都直下型地震のリスクを検討し、区独自で感震ブレーカーや消火器の設置助成の実施を。
• 小中学校の一人一台端末をより一層活用するため、教育委員会が積極的に活用方法を提示するとともに、ICT支援員を拡充すべき。

• 区議会だより（令和5年第1回定例会）テキストページ4
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