区議会だより（令和5年第1回定例会）テキストページ5

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一般質問（2月14日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。
一般質問の全文（会議録）は、令和5年5月下旬にホームぺージに掲載します。

すぎたひろし（自民党）

原動機付自転車への区オリジナルナンバープレート導入を

【質問】絵本のまち板橋をアピールするため、絵本のまちのロゴを入れた絵本型のナンバープレートなどを作成し、交付しては。
【区長】絵本のまちの発信・周知を強化する手法を検討していく中で、オリジナルナンバープレートの交付も含め、広く可能性を追求していく。

終活サポート事業を問う

【質問】障がいのある方の親亡き後の支援体制など、終活サポート事業の導入を。
【区長】障がいのある方の親亡き後に関する事前相談、生前の意向を必要な人に伝える制度といった終活サポート事業のあり方を、他区の動向も踏まえ、今後検討していく。

若者相談支援を求めて

【質問】若者が気軽に仕事や孤独などの悩みを相談できる窓口を設置しては。
【区長】若者に特化した相談窓口について、先進自治体の取組みを参考に研究する。

ひきこもり支援を問う

【質問】ひきこもり相談支援事業について、当事者へのアプローチや相談窓口の整備など、具体的な対応方法は。
【区長】いたばし生活仕事サポートセンターに専用の窓口を設け、支援コーディネーターを配置する予定。来所型の相談のほか、家庭訪問などによる支援を予定している。
【質問】ひきこもり支援は、各部署との連携のほか、民間団体を含めたプラットフォームによる取組みを推進する必要があると考える。見解は。
【区長】令和5年度から、支援機関、関係団体などによる「ひきこもり支援調整会議」を開催し、支援方針などについて、専門的な見地から協議を行うなど、連携強化を図っていく。

障がい者（児）福祉施設整備事業について問う

【質問】板橋キャンパスで予定していた共同生活援助などの4事業について、可能な事業から早期に実現することを強く要望する。区の見解は。
【区長】短期入所と児童発達支援の早期の開設をめざし、個別に進めていく。引き続き、障がいのある方が安心した生活を送るため、必要な生活基盤の確保に向けて取り組む。

ライフステージに応じた学びについて問う

【質問】今後の板橋グリーンカレッジのあり方を検討するうえでの基本的な視点は。
【教育長】シニア世代に加えて、若年層や女性活躍など、区民のニーズを調査し、年齢を問わず、広く学べる環境を提供していく。

東武東上線のホームドアの早期整備を求めて

【質問】ホームドア整備の進捗状況は。
【区長】東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅については、令和7年度までの完成に向けて、調査設計に着手したと聞いている。着実に整備を進めるよう東武鉄道に働きかけていく。
以上のほか、ごみの投げ捨てやたばこの吸い殻などのポイ捨て対策について質問があった

しげのよしゆき（自民党）

ハトへのエサやりを問う

【質問】令和4年11月の一般質問では、ハトへのエサやり対策の強化について、検討したいと考えているとの答弁があったが、進展状況は。
【区長】定期巡回に加え、区民から連絡があった際に現場確認を行い、エサを与えている人に接触できた場合には、声掛けをしている。しかしながら、解決に至らない事例が多いため、都と連携し、対策の強化を引き続き検討する。

青少年健全育成事業を問う

【質問】青少年健全育成事業は、コロナかの影響により、令和3年度から委託料が減額されているが、感染対策と日常生活の両立に向けて事業のあり方が問われている。委託料の減額についても見直すべき。
【教育長】令和5年度に委託料を減額前の水準に増額することを考えており、事業の一層の充実を図っていく。

榛名林間学園について問う

【質問】令和6年度末で廃止する方向と聞いている。廃止の経緯と代替施設の検討状況について、見解は。
【教育長】築50年を迎え老朽化が進んでいることから、施設のあり方の検討を行い、廃止する方向性となった。群馬県や旅行会社の協力のもと、代替施設を探しており、令和5年度中に協議や検討を行い、方向性を決定する予定である。

志村小・志村四中の小中一貫型学校を問う

【質問】志村小は、区内においても非常に長い歴史と伝統がある。どのような形で残し、保存していくのか。
【教育長】保存品は、学校、保護者などの関係者がデジタル化の視点を含めて選定し、展示場所を検討する。象徴となる樹木などは校地内外で移植し、両校が培った歴史と伝統を後世に伝え、郷土愛を育む学校としていく。
【質問】志村小の跡地活用の検討に際して、地域住民、卒業生に対しても十分配慮した検討をすべき。
【教育長】跡地を小中一貫型学校の第2グラウンドとして利用し、防災物資の保存倉庫の機能などを備えるクラブハウスの設置を計画している。学校や地域住民の意向、卒業生の思いを十分に受け止め、整備内容などを検討していく。

教員の働き方改革・長時間労働について問う

【質問】教員の働き方の現状と課題解決の必要性について、見解は。
【教育長】教員は、授業以外にも、新しい教育課題への対応など業務負担の増加が続いている。心身の健康を守り、教育活動に専念できる環境を整備することが急務である。
【質問】教員の人材確保が困難になっている現状の見解と対策は。
【教育長】長時間労働の是正などを推進し、教員という職業の魅力向上を図っていく必要がある。業務改善モデル校事業など、令和3年度に策定した区立学校における働き方改革推進プランを強力に推進し、課題の解決を図っていく。
以上のほか、区長4期16年の総括、都市間交流について質問があった

おおたひろし（公明党）

公共施設について問う

【質問】区民が魅力を感じ、誇りに思える建築物を今後も残すべき。
【区長】周辺環境や区全体を俯瞰する視点を大切にしながら、機能とサービスの向上を図り、安心・安全で魅力あるレガシーとして次世代へ確かに継承していく。

ふるさと納税の返礼品参加について問う

【質問】区民税の流出を防ぐため、返礼品の拡充を。
【区長】令和5年度は、区のプロモーションにつながる返礼品をさらに拡大していく予定。引き続き、創意工夫を凝らし、組織や制度設計などの課題を踏まえながら検討していく。

未就園児保護者の支援を問う

【質問】保育施設の空き定員を活用し、保護者のニーズに応える事業を検討すべき。
【区長】小規模保育施設などの一時預かり事業を進めながら、区の保育需要に応じた、最適な方策を検討していく。

「教育の板橋」について問う

【質問】授業力の高い教員を教科等指導専門官に任命しているが、運用状況や課題は。
【教育長】令和4年度は24名を任命し、年間49回の授業を公開している。参観者の学びを校内へ還元することは、今後のさらなる課題だが、多くの教員が質の高い授業を実践できるよう、一層の充実を図っていく。
【質問】i‐youthのダンスフェスタを予算面でもバックアップすべき。
【教育長】令和3～5年度の3か年の予算を確保して大会費用を負担している。令和6年度以降も安定した運営が行えるよう、財政面も含めて検討する。

起業をめざす若者への支援を求めて

【質問】スタートアップ支援の拠点を利便性の高い駅周辺などに整備すべき。
【区長】産業振興事業計画2025では、駅前拠点整備事業などを踏まえ、産業支援施設の高度化をめざしており、利便性の高いスタートアップ支援の拠点について検討する。

リスキリングについて問う

【質問】国による支援策が企業や個人に着実に届くよう、迅速に周知徹底を行うべき。
【区長】リスキリングを含めた各種支援策については、国からの情報が得られ次第、周知を進めていく。

いたばしPayについて問う

【質問】取扱店舗を拡大すべき。
【区長】いたばしPayの持続的な安定運用を確立していくためにも、取扱店舗のさらなる拡充は重要であり、商店街振興組合連合会とも協調して対応していく。

自転車の安全利用を問う

【質問】自転車ネットワーク路線の整備状況と今後の方針は。
【区長】関係機関と交通処理や標準規格などの調整を進めており、令和5年度末には約2キロメートル、その後は毎年7キロメートルずつの延伸をめざす計画である。

都の太陽光発電パネル設置義務化に対する区の姿勢を問う

【質問】ゼロカーボンシティを表明した区として、どのような姿勢で臨むのか。
【区長】区としては、環境アクションポイント事業をさらに充実させていく。今後も、国や都と連携し、適切な役割分担のもと、脱炭素社会に向けた取組みを進めていく。

若者や子育て世代の声を生かした公園づくりを

【質問】区内6大学との包括協定などを活用し、若者のニーズや意見を聴くべき。
【区長】特殊な役割の公園整備では、専門家などに指導や支援を求めることが有効であるため、大学も含めた各協定の活用を推進していく。
以上のほか、エスディージーズ未来都市計画、積極財政の考え方について質問があった

こばやしおとみ（共産党）

物価高騰に対する支援を問う

【質問】異常な物価高騰から区民生活を守るため、緊急の支援が必要。見解は。
【区長】低所得世帯や子育て世帯への国及び区独自の給付金を補正予算に3回計上し、これまで生活支援を行ってきた。今後も、困難を抱える区民に寄り添った支援を行い、不安や悩みを解消していく。
【質問】会計年度任用職員の期末手当は正規職員と異なり、引上げがないなど不平等である。処遇を改善すべき。
【区長】勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案が国会に提出される予定であり、適切に対応する。賃金は、近隣区の状況や物価上昇の影響を踏まえ、区独自でさらなる引上げを行う想定で令和5年度予算案を編成している。

新型コロナ対応について問う

【質問】感染症法上の位置付けが5類に変更され、医療費負担が発生することで、受診控えや感染拡大につながることが懸念されるが、見解は。
【区長】区では、位置付け変更後も相談体制を継続し、受診が必要な方が医療を受けられるよう支援していく。
【質問】高齢者施設で発生したコロナ患者の受入先を確実に確保する必要がある。高齢者等医療支援型施設などでの受入体制が後退しないよう、関係機関に強く求めるべき。
【区長】国の方針を注視し、必要な場合は都と連携し、国に要望していく。

国民健康保険料について問う

【質問】令和5年2月の特別区長会で令和5年度の国民健康保険料が決定されるが、値上げされる保険料を承認すべきではないと考える。区の見解は。
【区長】これまでも保険料の抑制について最大限の努力を講じているが、後年度への負担増を考慮すると、引き上げはやむを得ない。
【質問】令和5年度の国民健康保険料が値上がりしないよう、法定外繰入を行うべき。
【区長】一般会計からの法定外繰入については、早期に解消するよう、国からも強く求められている。保険料の値上げを抑制することを理由とする法定外繰入を行うことは難しい。

旧統一教会との関わりについて問う

【質問】今後、区が関わりを持たないために、どのように取り組むのか。
【区長】旧統一教会及び関連団体による活動状況が社会的に問題になっていることを踏まえ、区として対応方針を定め、取組みを進めている。今後も、取組みを着実に実行することで、被害の未然防止を図っていく。
【質問】旧統一教会の被害者救済の相談を消費者問題とせず、区独自の相談窓口を設置し、併せて国の相談窓口を周知すべき。
【区長】消費者センターにおいて、消費者被害や個別の相談内容に応じて適切な相談機関を紹介しているほか、ホームページなどで法テラスの窓口を案内しており、新たな相談窓口の設置予定はない。

蓮沼公園のトイレ洋式化について問う

【質問】蓮沼公園のトイレ洋式化への見通しを示すべき。
【区長】特段の支障が生じない限り、遅くとも令和6年度までに工事を完了する予定。
以上のほか、高齢者のくらしにのしかかる負担を軽減するために、板橋から軍備拡大反対の声を、志村小・志村四中の統合一貫校化の見直しについて質問があった

おばたけんたろう（民主クラブ）

絵本のまち板橋について問う

【質問】創作絵本コンクールを行い、区民賞や地域賞などを設け、地域一体となって絵本作家を応援しては。
【教育長】絵本の楽しさや魅力を伝えていく観点や若手の絵本クリエイターを応援する観点から、創作絵本の賞の創設を検討する。

区民参加型予算の導入を

【質問】区民から予算の使い道を募集する参加型予算の導入を検討すべき。
【区長】他自治体の先進事例などを踏まえつつ、課題を整理し、制度導入の方向性について研究を進めていく。

学校給食における牛乳の提供について問う

【質問】毎日牛乳を提供するのではなく、献立内容に合わせ、柔軟に対応すべき。
【教育長】今後も栄養摂取基準を満たす範囲内で、費用面と併せて、総合的に献立づくりに取り組んでいく。

新任教員のOJT制度の拡充を求めて

【質問】新任教員に最初からクラス担任を任せるのではなく、まずは副担任とするなど、OJT制度を拡充すべき。
【教育長】すべての学校で新任教員を副担任とすることは困難だが、サポートを充実させることは必要と認識している。令和4年度には、経験豊富な再任用教員が小学校17校で新任教員のOJTを行っている。

議会トピックス

区議会では、特に重要な案件を専門的に調査する機関として、4つの特別委員会を設置しています。このほど、2年間にわたる活動報告をまとめ、区に提言を行いました。主な提言は次のとおりです。

自治体DX調査特別委員会

• 自治体DX推進に係る情報管理のあり方については、令和3年公布のデジタル改革関連法の施行に伴う個人情報保護制度の官民一元化に向けて、デジタル社会のめざすビジョンにある「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の理念を踏まえることが大切である。区民の利益が守られるよう、区は国と連携して適切な情報管理を行うとともに、今後の区への影響の見通しを区民に周知していくべきである。
• 自治体DX推進におけるICT推進・活用については、住民の利便性の向上と行政運営の簡素化・効率化をもたらす行政手続きのオンライン化を着実に推進すべきであり、中でも今後の一般的な区民サービスの形になると見込まれるマイナポータルを通じたオンライン手続きは発展させるべきである。オンライン手続き導入後も、利用者である区民などの声を集約し、改善に向けた分析や検討を行う必要がある。
• 自治体DX推進における人材育成などについては、職層ごとの役割を明確にし、現場で業務改善に取り組んでいくための仕組みづくりや職員の意識改革にスピード感を持って取り組む必要がある。また、システムの標準化をはじめとした業務負担の増加に対応するため、体制強化の検討を行うべきである。

地域・経済活性化調査特別委員会

• 地域・文化・スポーツ振興及び高齢者の社会参加促進に向けた施策については、コロナかを契機として、現行の事業が区民ニーズに沿った内容であるかなどを常に点検すべきである。今後新たにどのような事業が求められるのかを検討し、オンライン形式と対面形式の両面から様々な可能性を見出すべきである。また、地域活動などに対する区民の本質的なニーズやデジタル弱者の活動状況を把握するため、アンケートや実態調査の実施が求められる。アンケートなどの実施にあたっては、年代別のデータを取得するなど様々な工夫を凝らし、地域活動の再起動に向けた効果的な調査を行うべきである。
• 地域経済活性化及び生活困窮者対策の施策については、コロナかを背景にeコマース・mコマースの市場規模が広がる中、区内における消費動向の現状について分析すべきである。また、区内事業者の事業継続や商店街の活性化に向けて、キャッシュレス決済端末導入の支援や、いたばしPayの継続的利用に向けた効果的な仕組みの検討など、DX推進の取組みを強化すべきである。生活困窮者対策については、個々の状況に合わせた適切な支援を過不足なく広く提供していくとともに、地域をつなぐネットワークや居場所づくり、若年女性に対する経済支援など、支援体制・支援策を強化すべきである。

災害対策調査特別委員会

• 大規模災害への対応については、区民一人ひとりが災害リスクに対する危機感を持てるよう、地域特性に合わせた避難情報を、地域を限定して発令できる体制へ早期に整備する必要がある。加えて、躊躇することなく避難情報を発令できるよう、国から提供される情報や荒川の整備状況を踏まえて、発令基準を常に更新すべきである。また、要支援者の避難先に関するアンケート調査などを行い、現状を把握し、避難行動要支援者名簿制度の確立をさらに進めるべきである。
• 避難所のあり方については、適切に避難所の開設を行えるよう、発災の時間帯や曜日など様々な状況を想定し、初動対応や利用施設の範囲などについて、行動マニュアルを作成すべきである。また、避難所の拡充に向けては、区や都の公共施設の活用をはじめ、私立学校・民間企業などとの連携の可能性について調査し、意見交換や協議を通じてさらなる避難所の確保に努めるべきである。
• 復旧・復興に向けた取組みについては、迅速かつ着実な住民の合意形成が重要であるため、地域ごとに復興事前準備を進め、地域特性を踏まえた住民理解の促進を図る必要がある。また、被害概況調査や復興計画策定に向けた手順や進め方について、事前対策を講じることで、発災後の復興協議会の活動へ有機的に移行できる体制を整備すべきである。

インクルージョン推進調査特別委員会

• 乳幼児期における特別な支援を必要とする子ども及びその保護者への支援については、子どもの障がいを保護者が受け入れるまでには時間を必要とする場合もあるため、その気持ちに寄り添いながら障がいの早期発見・早期対応に取り組む必要がある。障がい者へのサポートや言葉遣いについても、障がいを一つの個性として捉えたうえで行うよう心がけるとともに、個人の可能性が最大限に発揮できるような環境の整備を進めるべきである。
• インクルーシブ教育の推進については、周囲に対する障がい理解の促進に向けて、幼少期から障がいの有無を問わず関わり合いを持つことが重要である。障がいに対する理解を深めるきっかけをつくるとともに、日常的な接点が持てる場を拡充していく必要がある。また、小中学校においては、児童・生徒同士での対話の時間を十分に設けることで、主体的に考えることができる機会を創出すべきである。
• 障がい特性を踏まえた多様な仕事のあり方や就労支援については、企業との協働による社会実験や試行的な取組みを通じて、収益性の高い事業の創出を検討する必要がある。また、企業への財政支援や好事例の周知など、多角的な取組みを進めるべきである。

令和5年第1回臨時会及び第2回定例会の開会予定

第1回臨時会を令和5年5月25日（木曜日）午前10時から会期1日で開会する予定です。
第2回定例会の日程については、決まり次第ホームページ及びポスターでお知らせします。

• テキスト版の主な記事　令和5年第1回定例会