区議会だより（令和6年第1回定例会）テキストページ3

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令和6年度予算に対する総括質問（要旨）（3月14日、15日、19日 予算審査特別委員会）

総括質問の全文（会議録）は、令和6年6月上旬にホームページに掲載します。

よこかわたかゆき（自民党）

前野町三丁目集会所跡地の活用について問う

問 地域要望である防災広場の設置を。
答 板橋区公共施設跡地活用方針に基づき、地域要望を踏まえつつ、将来的な行政需要などを勘案しながら、有効活用を図っていく。

中学校の部活動について問う

問 地域移行に伴う金銭面の補助などについて、見解は。
答 就学援助については、地域移行の進展を見極めながら、支援の可否について検討する。

地域センターなどの公共施設整備について問う

問 高齢者目線での設備改修が必要と考えるが、今後の方向性について伺う。
答 今後も、改修時期を迎えた公共施設については、利用者のニーズに沿った改修を行っていく。

やまだたかゆき（自民党）

学校給食残菜の堆肥化を問う

問 調理の過程で発生する残菜などについて、コンポストでの堆肥化を行う可能性は。
答 学校の敷地内にコンポストを設置する場合、温度管理などが必要となるが、実現可能性はあると考えている。

不登校対策について問う

問 教室以外の居場所づくりの拡充を進めるべき。
答 令和5年度より中学校3校を居場所推進校と指定し、教室以外の居場所づくりについて、取組みを実施している。今後、その成果を検証し、効果的な居場所づくりを検討していく。

能登半島地震の教訓を問う

問 何を教訓に、地区防災計画の改定を行っていくか伺う。
答 避難所での物資不足や要配慮者対応などが大きな課題になった。地区別防災マニュアルを改定し、地区防災計画として位置付ける予定である。

もとやまよしゆき（自民党）

アウトカムの明確化を問う

問 いたばし産業見本市を開催する目的とアウトカムは。
答 ビジネス展示会として実施している。出展企業にとっては新たな契約に結び付くことが最大の成果であると思うが、自社の商品を認知してもらうことも、将来的には大切な成果になると期待している。

DX戦略の適正化を問う

問 DX戦略の中でのBPR（業務改革）の本格導入について、見解は。
答 引き続き、経営革新計画に基づき、業務改善ツールによる業務効率化などに取り組み、最適化を図っていく。

職場環境の最適化を問う

問 区が整備するハラスメントに関する体制と処分規定は、区議会も包括されるのか伺う。
答 区が雇用する職員などを対象としているため、区議会の事案は対象とならない。

かわぐちまさとし（自民党）

防災対策・かわまちづくり計画について問う

問 感震ブレーカーの設置支援について、現時点での検討状況及び方向性は。
答 都が配付した種類に限定せず、いくつかのタイプを検討している。今後、都の事業の効果などを検証し、スピード感を持って検討していく。
問 防災ガイド・ハザードマップの避難所一覧の番号を、避難所看板に盛り込むべき。
答 提案のとおり、新たな避難所看板に表示していく。
問 かわまちづくり担当部長などの組織が新設され、また、あっという間に組織が立ち上がったことについて説明を。
答 国交省荒川下流河川事務所の全面的なバックアップ体制に応えていくこと、また、国との協働事業を推進したいという思いから、時限組織として設置することとした。

さかまきつねゆき（公明党）

防災対策について問う

問 災害ボランティアセンターの平常時の取組みは。
答 運営スタッフ養成講座などを開催し、多様な機関・団体との連携・協働を強化するための事業を実施している。

ヤングケアラー支援を問う

問 支援体制について、今後どのように検討・構築していくのか。見解は。
答 関係所管と連携し、包括的な相談体制を構築する中で併せて検討していく。

いたばしPayについて問う

問 都の地域通貨プラットフォームとの連携による相乗効果を期待する。見解は。
答 都の動向を注視するとともに、いたばしPay利用者にとっても有利な制度設計となることを期待している。

板橋駅板橋口地区公益エリア整備について問う

問 具体的な事業内容について、検討状況は。
答 交流・知識・文化という3つのテーマにふさわしい事業を展開する施設として、類似施設などの事例研究を進めながら、テーマに適った利用を想定し具体的な事業を検討している。

たなかいさお（公明党）

災害対策について問う

問 令和6年度から実施の浸水深表示について、今後の予定は。
答 令和6年度は、新河岸・舟渡地区の電柱及び区立施設などに表示するとともに、高島平・蓮根地区の区立施設などに表示する予定である。
問 災害ボランティアセンターの設置場所について、再検討が必要と考えるが、見解は。
答 現時点では、小豆沢体育館に設置する想定である。一方で、交通利便性の高い場所に設置するという観点も必要であり、より効果的な場所があれば検討していく。
問 応急給水栓が設置されている避難所を給水拠点にするよう求める。見解は。
答 応急給水栓を設置している避難所は、63か所と認識している。設置されていない避難所では、スタンドパイプを利用して、消火栓から水を供給する想定であり、各避難所が給水拠点になる一定の役割を果たすと認識している。
問 性犯罪抑止のために、ホイッスルなどを備蓄すべき。
答 各避難所にホイッスルを備蓄する方向で進めたいと考えている。

おばたけんたろう（民主クラブ）

防災対策について問う

問 区は家庭内備蓄率を56％と算出しているが、数字の基である東京防災プラン進捗レポートを確認すると約17％と読み解ける。備蓄率の再考を。
答 備蓄物資の最適化を進める中で、備蓄量や備蓄品目を精査していく考えである。

文化芸術振興について問う

問 文化会館のロビーピアノについて、歌唱やほかの楽器との合奏などは禁止されているが、利用拡大の検討を。
答 アンサンブル演奏のルールづくりを行うなど、前向きに検討していく。

たかざわかずもと（民主クラブ）

富士山降灰対策について問う

問 土木や清掃など、屋外で作業する職員用のゴーグルや防塵マスクの備蓄をすべき。
答 都の地域防災計画が改定され、区の地域防災計画を修正する過程で検討していく。

キャッチボールができる環境づくりを問う

問 地域の有志の方々の管理のもと、公園でボール遊びができる仕組みづくりをすべき。
答 提案の方式は、本来めざすべき姿である。団体などからの申請があれば、公共性など所要の確認を行ったうえで許可することは可能と考える。

なかつまじょうた（民主クラブ）

高島平まちづくりを問う

問 高島平駅前に駅前広場を整備し、バスターミナルやタクシープールを確保すべき。
答 鉄道とバス・タクシーなどの乗換え利便性を高める視点が重要であり、将来を見据えた交通機能の整備のあり方を検討していく必要がある。

西高島平周辺整備を問う

問 物流拠点機能の一環として、トラックターミナルに23区初の道の駅を整備すべき。
答 物流施設に代えて誘致することは困難であるが、生活利便性の向上につながる施設整備に向けては、引き続き、事業者と協議していく。

こやなぎしげる（共産党）

既存建築物の断熱化の推進を

問 住宅の断熱改修助成について、改めて区独自の助成を行うべき。
答 断熱に関する制度の動向や、他自治体の状況、区の執行体制を含め検討していく。

文化芸術政策の拡充を

問 児童・生徒が鑑賞教室など芸術に触れる機会を増やす取組みを学校が行えるよう、教育委員会として予算化を。
答 現在、芸術鑑賞教室など、全体として実施する予算化は考えていないが、今後も文化芸術に触れる機会の創出に向けて働きかけていく。

やまうちえり（共産党）

災害時のトイレの確保を

問 備蓄している携帯トイレの点検と総量を増やすべき。
答 古くなったものもあったため、令和6年度予算では、更新する経費を約8万枚分計上した。また、備蓄量の精査を行う予定である。

少人数学級の拡大を

問 一人ひとりの子どもに向き合うには、1学級あたりの児童数が35人では多すぎるため、少人数学級の拡大を国に求めるべき。
答 国や都の動向を注視し、教職員の働き方改革の推進に努めていく。

いわいきりこ（共産党）

基金を活用した家賃助成を

問 家賃助成にも使える住宅基金を活用し、非正規雇用の多い青年層や単身女性などへの家賃助成を検討すべき。
答 区営住宅の改築事業に充てており、将来負担などを考慮すると、現時点で実施を検討する考えには至っていない。

駐輪スペース不足を問う

問 高島平駅西口と西高島平駅の当日利用分の不足にどう応えるのか示すべき。
答 増設は指定管理者と協議し、令和6年3月下旬以降、機器の設置工事に着手する。高島平駅西口は69台、西高島平駅Eエリアは12台の増設予定。

おのゆりこ（日本維新の会）

板橋グリーンカレッジを問う

問 リベラルアーツ教育の、物事を多角的に見る視点や柔軟な対応力を身に付けることは、生き抜くための助けとなると考える。板橋グリーンカレッジで取り入れる予定は。
答 リベラルアーツの視点を取り入れ、プログラミングなど幅広い学びの機会を提供する。理解した内容をアウトプットする機会を増やし、豊かな学びの実現をめざしていく。

いのうえあつこ（いたばし未来）

こどもの居場所計画を問う

問 学区ごとの居場所づくりを計画的に進めるべき。
答 次期「いたばし子ども未来応援宣言」の策定を予定しており、居場所づくりなどの計画への反映を検討していく。

多機能拠点への予算化を

問 常設型の居場所を運営する団体に助成を行うべき。
答 支援のあり方については、居場所の全体像の作成と併せて研究していく。

さかたれいこ（参政党）

歴史教科書採択を問う

問 自尊的な歴史観に基づく教育が生徒の成長に大きく寄与すると考える。見解は。
答 社会の形成者に必要な資質を育成できるよう、学校教育の充実に取り組んでいく。

しいなひろみ（無所属議員）

ベジチェックの有効活用を

問 野菜摂取の充足度を測定するベジチェックを活用し、食生活向上の一助にすべき。
答 栄養事業や各種イベントでの活用など、幅広い世代に体験してもらう予定である。

令和6年度当初予算の概要と予算に対する討論（要旨）

一般会計
2530億円（対前年度比6．6％増）

特別会計
国民健康保険事業 554億6000万円（対前年度比0．7％減）
介護保険事業 475億1800万円（対前年度比2．5％増）
後期高齢者医療事業 151億9000万円（対前年度比6．6％増）
東武東上線連続立体化事業 7億7700万円（対前年度比76．6％増）

共産党

賛成：予算修正動議
反対：一般会計、4特別会計
「住民の福祉の増進」のために全力を尽くす板橋区の姿勢を示せ

• 物価高騰対策が弱者、低所得者への支援策になっておらず、新規対策がない。中小・小規模事業者への直接支援策を打ち出すべき。
• さらなる義務教育無償化に向けて、私費負担をなくす対策に踏み出すべき。
• 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げは許されない。
• 区の専門性や継続性が求められる仕事で、低賃金である非正規雇用が拡大しているのは問題。職員定数の抜本的改善を求める。
• 区民生活の苦難が広がっている中で、過去最高の基金総額1299億円は異常である。再開発優先、基金積立て優先で、住民参加が保障されていない区政運営を転換すべき。

自民党

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
コロナ禍により滞っていた施策を巻き返し、10年後、20年後につながる予算編成を

• 国民健康保険事業をはじめとした、社会保障制度に関する負担増について、中身の精査はもとより、制度の見直しや改善を国に働きかけるなど区の役割を確実に果たすべき。
• 学校給食費の無償化は子育て世代に寄り添った事業展開がなされたものとして評価する。
• 2050年までのカーボンニュートラルの実現のために、より多角的なアプローチで新たな施策を推進し、区民・事業者が一体となって向き合える踏み込んだ計画を強く要望する。
• いたばしPayによる事業者支援は、消費喚起・地域経済活性化を通じた行動変容が見込まれ、暮らしをさらに豊かなものとし、商店街の活性化への寄与も期待される。

公明党

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
前例に捉われない創意工夫により、区政課題の解決に向けた積極的な予算編成を

• 産後ケア事業に新たに「通所型」が加わり、妊産婦・子育て世代の多様なニーズへの対応が可能となることを高く評価する。
• ヤングケアラー支援について、関係機関との連携体制づくりを進め、自覚を持ちにくいヤングケアラーへの周知・啓発の徹底を求める。
• ふれあい館での「シニアのスマートフォン個別相談会」の実施を高く評価する。スマホの利用促進に向けたさらなる充実を求める。
• プラスチック資源化では、区民へのわかりやすい周知や先行自治体の課題分析を行い、分別回収事業者や中間処理業者との意思疎通を良好に保ちながら、ゼロカーボンシティ実現をめざすべき。

民主クラブ

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
区民の福祉の向上のためにさらなる施策の実施を

• 休日保育については、働く方の負担に配慮し、実現に向けて検討することを要望する。
• 小中一貫型学校を進めるのであれば、設置基準を設け、基準に基づく計画の実施を求める。
• 区独自の予算を拡充し、学校支援人材を最大限確保することを求める。
• 福祉のまちづくり構想から外れることなく、本庁舎周辺施設に関連部署の配置の計画を。
• 高島平地域のまちづくりは、住民要望を取り入れ、都やURと連携し、民間活力の導入を。
• 契約の適正な履行と労働環境の整備のため、公契約条例の制定を強く要望する。
• 区民サービス向上のために必要な事業が確実に実行できるよう、正規の区職員の確保を。

日本維新の会

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
財政の健全化を進めながら、真に必要とされるところに適切な予算配分を

• 能登半島地震を受けて、防災対策が区の重点施策として位置付けられ、さらなる強化が進められたことを高く評価する。
• 自助の必要性をより一層区民に伝え、地域コミュニティの結束を促すなどの施策や緊急時におけるコミュニケーション手段の確保に関する指導など強く推進すべき。
• 品川区では、全事業にわたる事務事業評価を行い、その結果を踏まえて、学用品無償化を実現した事例から、区でも事務事業評価の徹底を図ることを強く要望する。
• 区政改革が積極的に前進し、より持続可能で明るい将来を築くための努力を今後も続けていくべき。

いたばし未来

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
区民が実際に利用するイメージを持ち、民間や地域の力も借りながら制度設計を

• 総合防災訓練について、町会LINEなどを活用し、当事者に情報が届く仕組みづくりを。
• 産後ケア事業は、通所型産後ケアの導入や宿泊型産後ケアの拡充について評価する。今後は、区内の産後ケア施設の増設を求める。
• いたばしPayは、区からの補助金交付がなくても持続可能性があるのか検証を求める。
• スマートシティの推進は区民にどのような利益をもたらすのか、区民が実感できる事業を。
• コミュニケーション戦略を用いて、誰にどのように「絵本のまち板橋」を浸透させていくのか、受け手をイメージして深く検討を。
• まちづくりは、住民の声を区が積極的に拾っていく姿勢が必要である。

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