区議会だより（令和8年第1回定例会）テキストページ2

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代表質問（3月5日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。
代表質問の全文（会議録）は、令和8年6月上旬にホームページに掲載します。

もとやまよしゆき（自民党）

経済現況について問う

【質問】物価上昇率が2％前後で継続すれば、光熱水費などは上昇圧力を受ける。子育て世帯や年金生活者への影響は大きいが、中期財政計画における物価前提は何％か。
【区長】基礎となる経済成長率は、実質0.4％の上昇を想定している。この経済成長率が2％程度の物価上昇を見込んでいることから、同程度で推移するものと捉えている。
【質問】物価上昇率が2％を超える状況が続く場合のシナリオ分析は実施しているか。
【区長】特定のシナリオを見立てて分析はしていないが、物価上昇はあらゆる科目に影響するため、基本的には予算編成の中で、個別に対応していく。
【質問】物価連動型予算設計や扶助費の自動調整、インフレ耐性を持つ財政構造への転換が必要と考える。見解は。
【区長】想定の難しい外的要因などによる急な物価上昇に備えることも重要であり、持続可能な財政構造の構築に努めていく。扶助費は、区が自動で調整する仕組みを組み込むには課題も多く、条件などの整理が必要である。

マクロ経済論と物価高騰対策としての給付事業を問う

【質問】給付型事業が総需要をどの程度押し上げると見込んでいるのか伺う。
【区長】事業実施時の消費性向に左右されるため、需要の押し上げ効果を具体的な数値で示すことは難しい。資金が区内に投入されることで、広く需要を押し上げる効果を期待して予算化している。
【質問】プレミアム付与が価格転嫁に及ぼす影響について、内閣府のデータを踏まえた定量的分析を実施しているか伺う。
【区長】区における顧客数の推移といった詳細な数値の取得は難しく、定量的な分析をするまでには至っていない。
【質問】給付事業が総需要に与える影響について、乗数効果を前提とした試算は行っているか伺う。
【区長】最終的な効果に対する数値の捕捉は困難と捉えている。令和7年度販売したプレミアム付商品券を例にあげると、10％のプレミアム分1億2500万円以上の効果はあったものと推測される。
【質問】プレミアム率の引上げが価格転嫁に及ぼす影響について、弾力性分析を実施しているか伺う。
【区長】弾力性を用いて分析することは、多様な事業者が参加する事業のため難しい。
【質問】日本銀行の物価見通しと整合するように、政策設計を行っているか伺う。
【区長】必ずしも行っていないが、区財政を見通すにあたっては、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」や内閣府の「月例経済報告」などの見解や分析を参考としている。

区政経営について問う

【質問】公共施設の更新経費は今後大きな負担となるが、総量適正化や複合化、基金活用により財政規律を維持できるのか。経常収支比率の将来推計を踏まえた財政戦略は。
【区長】総量最適化などの方針に則り、適切に対応していく。施設整備などの普通建設事業費は、投資的経費に分類され、経常収支比率の計算に直接算入されないため、実質公債費比率などの指標により財政規律を維持していく。
【質問】財政見通しでは、扶助費の増加などが見込まれる。将来世代に過度な負担を残さないための具体策は。
【区長】扶助費は、経費の性質から、削減自体は難しいため、確実に特定財源を確保していく。

令和8年度施政方針について問う

【質問】特別区交付金は景気変動の影響を受けやすいが、財政の安定性をどう確保するのか伺う。
【区長】急激な減収による財源不足が生じる恐れに対し、財政調整基金により対応できるよう備えていく。
【質問】投資的経費と経常的経費の構成比はどのように変わるのか伺う。
【区長】一般会計当初予算比で、令和7年度の9.6％から令和8年度は15.1％と増加している。
【質問】将来世代の負担は増加していないか伺う。
【区長】現時点では、直ちに、将来世代への負担が増加しているという状況ではない。
【質問】トランスフォーメーション戦略に61億円を投じ、3000億円超の予算全体の構造を変えるロジックを伺う。
【区長】戦略によって生み出された時間や資源を区民ニーズへの対応や新たな価値の共創へと振り向け、区政の基盤となる仕組みに変えていく。これを起点とし、全体予算がより効果的に機能する構造となるよう取り組んでいく。

行政はコストセンターからバリューセンターへ

【質問】持続可能な創造都市の実現のため、新たな自主財源を創出する構造改革が必要である。基金や預金の運用戦略を検討する会議体の設置を求める。見解は。
【区長】預金や基金の運用は、地方自治法などの規定により投資先に制約がある。既存の収入確保対策検討会を活用し、財源の確保など幅広く議論し、検討を深めていく。

普通建設事業費の増額と都市更新のあり方について問う

【質問】普通建設事業の拡大による将来負担をどのように管理するのか伺う。
【区長】再開発事業で負担した経費の一定割合は、都市計画交付金により措置され、残りは基準財政需要額に算定される。学校改築・改修は、特定財源の確保に努めるとともに、起債や基金を活用し、財政負担の平準化を図る。
【質問】タワーマンションを中心とした再開発の現状をどのように評価しているのか。
【区長】大山町クロスポイント周辺地区では、ウォーカブルでゆとりある空間の確保や商業施設の誘致などにより、人の流れを引き込み、交流・にぎわいの拠点が実現されたと評価している。
【質問】高層建築物の建替えは低層住宅と比較して困難であり、将来的に老朽化したタワーマンションが放置される可能性がある。対策を伺う。
【区長】区では、マンション管理士の派遣などの支援を行っている。今後は、関係する法律の改正への対応に加え、将来を見据えた建替えや改修に関するアドバイザー派遣の助成など、支援の充実を行っていく。
【質問】タワーマンションを投資目的で所有する人が増加すると、管理組合の機能低下を招く。対応方針は。
【区長】高層マンションなどが管理不全に陥ることがないよう、マンション管理組合への的確な情報提供や助言など、管理の適正化に向けて、引き続き対応していく。
【質問】外国人投資家による分譲住宅の購入が増加している。投資目的の購入について、実態把握と対策を伺う。
【区長】国の動向に注視しながら、可能な限り住宅所有者の実態把握に努めるとともに、見えてくる課題を国や都に報告し、マンション管理適正化の視点において、対策を見定めていく。
【質問】金利上昇などにより不動産価格が下落した場合、空室の増加や地域の衰退などが懸念される。不動産市況の変動への備えについて伺う。
【区長】マンションなどの適切な維持管理や空き室の有効活用などを推進し、持続可能な住まいづくりに取り組んでいく。
【質問】タワーマンションでは、大規模災害時に行政の支援が追いつかない恐れがある。防災対策の現状は。
【区長】大規模建築物等指導要綱に基づき、家具の転倒防止措置など、指導により防災対策を進めている。さらに、マンション管理組合に対し、防災セミナーにおける講師派遣など、マンション防災力の向上に努めている。

公共施設について問う

【質問】公共施設の利用状況・成果・波及効果をどのように分析しているか。
【区長】施設ごとの利用人数や稼働率など、数値による定量的な結果とアンケートなどで把握する定性的な結果を踏まえた施設運営に資する分析を行っている。

教育予算の拡大と課題を問う

【質問】自民党の政務調査活動において、日本語を母国語としない児童・生徒への支援を国や都などと協議してきた。都は日本語指導の新規事業を示したが、区の対応は。
【教育長】区では、高島二小及び板橋二中がモデル校となり、入学前の日本語教室などが実施される予定である。モデル校への指導・助言や連絡調整を担い、円滑に事業を実施できるよう継続して支援を行っていく。

国民健康保険事業特別会計について問う

【質問】歳出は増加する一方で、保険料収入は伸び悩み、一般会計から補填する構造が常態化している。値上げ、繰入れ増、抑制の3択ではなく、第4の選択肢を提示すべき。
【区長】国保制度を見直すために、非常に重要な視点であり、特別区全体で国に対し要望を挙げていく際の、区からの具体的提案内容として研究していく。

なるしまゆかり（公明党）

経営方針について問う

【質問】令和8年度は新たな基本構想などがスタートする重要な年である。10年後のまちの姿を見据え、令和8年度をどのようなスタートラインと位置付けているか。
【区長】令和8年度は、「誰もが幸せを実感している」「つながりと愛着がはぐくまれている」まちの姿の実現に向け、創造都市として成長・発展するための礎を築く、重要なスタートの年と位置付けている。

予算編成について問う

【質問】令和8年度の税制改正大綱のうち、区の歳入に影響が見込まれる項目をどのように整理していくのか伺う。
【区長】当初予算編成作業の確定後に詳細が判明したため、補正予算で整理していく。
【質問】税制改正による歳入の不確実性に対応するため、基金活用方針や事業の優先順位に変更はあったか。
【区長】活用の方針は今のところ変更していない。予定した事業は、税制改正による不確実性の影響に関わらず、すべて予算化しており、状況を的確に把握し、対応を図る。
【質問】衆議院解散総選挙に伴い、国の当初予算の成立が遅れることにより、令和8年度の区の事業や予算執行へどのような影響があるか、認識は。
【区長】影響は資金収支に現れると想定している。特に年度当初は、国からの定例的な負担金などの入金が遅れることに備え、執行計画に基づき、歳計現金の推移を確認しながら予算執行していく。
【質問】新公会計制度の導入により、「見える化」の重要性が認識されたが、今後、施策の見える化をどのように図っていくのか伺う。
【区長】区の保有データを利活用可能な形式で蓄積・再利用できる基盤を整備し、ダッシュボード上で公開・共有を進め、わかりやすい情報発信に取り組んでいく。

令和8年度予算の主要事業を問う

【質問】地域資源を最大限に生かし、子どもたちが安心して自主的に遊び、活動できるよう、環境の質をさらに高める具体的な施策の展開を求める。見解は。
【区長】こども動物園や赤塚植物園など特色ある公園・施設において、ボランティア活動などを通じ、様々な体験が成長につながるよう取り組んでいく。
【質問】不登校対策について、早期支援の観点から、低学年向けの新たな学びの場の整備などをどのように検討していくか伺う。
【教育長】令和8年度から新たにあいキッズ室における日中の不登校児などの居場所の実施を推進する予定である。
【質問】高齢福祉に関する組織改正に伴い、相談支援や介護予防などの区民サービスの質を維持・向上させるために講じている具体的な対策は。
【区長】分散していた相談窓口を一元化し、相談機能を強化するとともに、フレイル予防・介護予防関連事業を集約することで、区民が利用しやすく、わかりやすい事業体系になるよう整理した。
【質問】地域福祉コーディネーターの役割や相談内容を区民にわかりやすく伝えるための周知方法や情報発信の強化について、見解は。
【区長】ホームページなどを活用し、周知を行ってきた。また、モデル配置の3地区においては、出張相談会などを通して周知及び情報発信を図っている。今後は、SNSなど、様々な媒体による情報発信をさらに充実させていく。
【質問】介護現場の声に応えるため、新たに検討している人材確保策や支援の強化は。
【区長】家賃支援など、より実効性の高い施策を検討していく。併せて、事業者と介護分野で働く意欲のある人材が、より確実につながる仕組みづくりを進めていく。
【質問】介護保険事業費の抑制のため、フレイル予防の強化に一層取り組むべき。
【区長】組織改正により、類似事業の整理統合のほか、専門職を必要とする事業の精査など、フレイル予防をはじめ、介護予防の取組全体の質の向上を図っていく。
【質問】終活支援を通じて、区民のセカンドライフの充実や健康づくりにつなげるため、今後どのように事業を発展・拡充していくのか伺う。
【区長】終活支援事業開始後、効果などを検証しながら、セカンドライフの充実や健康づくりの視点も踏まえ、区民への丁寧な支援につながるよう、さらに検討を進めていく。
【質問】がん検診について、受診率を向上させる実効性のある新たな取組は。
【区長】令和8年度は、肺がん個別検診において、受診券送付を初めて実施する予定である。今後も、封筒に検診受診を促す文言を記載するなど、受診率向上につながる実効性のある取組を進めていく。
【質問】RSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種化は、妊娠28週から36週の妊婦が対象であり、ほかのワクチンのように対象年齢が決まっていない。これまで以上の丁寧な対応が必要だが、体制整備や周知の方法は。
【区長】対象者に対し、予診票を個別に送付する。周知にあたっては、妊婦面接の際に直接案内するとともに、妊娠届時に配布する「母と子の保健バッグ」にチラシを同封するなど、工夫していく。

いたばし創造都市宣言を問う

【質問】これまで進めてきた文化・教育・地域活動など、創造都市の基盤となる取組について、どのような成果や手応えを感じているか伺う。
【区長】公園と融合した中央図書館など、文化的な魅力づくりに取り組んできた。また、子育て支援など、暮らしやすさを高める施策の展開にも取り組んできた。この10年で創造都市としての基盤が着実に築かれてきたと考える。

おなだかまさる（民主クラブ）

予算編成について問う

【質問】土木費や教育費の増大について、今後の対応は。
【区長】今後、公共施設の改築需要の増加が見込まれているが、総量の最適化などに取り組むとともに、基金・起債を活用し対応していく。
【質問】ふるさと納税の返礼品による税収額について、令和7年度の見込みは。
【区長】令和8年1月末時点で、返礼品の申込みを伴う寄付額は約1600万円である。

生活者ファーストの世の中へ

【質問】修学旅行費の無償化を実施する自治体が増えている。移動教室の無償化なども視野に入れた今後の対応策について、見解は。
【教育長】国や都、他自治体の動向を注視するとともに、区の特性に合わせた方策を検討していく。
【質問】高市首相が裁量労働制の見直しを表明した。区は、労働者側にどのような懸念があると考えるか。
【区長】一般論として、業務の効率化や柔軟な働き方が可能となるなどの利点がある反面、労働者の長時間労働につながる可能性を懸念する声があると認識している。
【質問】私立保育園や介護関連施設、病院などに対し、人員配置に係る費用の補助を。
【区長】保育では、これまでも処遇改善につながる様々な支援を行い、人材確保をサポートしてきた。介護関連施設及び病院については、区の支援策は設けていないが、国・都の動向を踏まえ、必要に応じて対応を検討していく。

衆議院議員選挙における開票速報の遅れについて問う

【質問】令和9年の区議・区長選挙に向けた解決策は。
【選管局長】事前に様々なケースを想定し、投票総数の確定作業の検証をこれまで以上に実施するほか、開票速報の柔軟な運用も検討していく。

あいキッズについて問う

【質問】令和8年度から「1日の居場所」となる10校について、人材確保の状況は。
【教育長】事業者において、計画的な採用活動など必要な人材確保を進めており、人員配置に不足が生じないよう開始の準備を進めていく。

教育現場における外国人への日本語指導について問う

【質問】現状、日本語学級はどの程度機能しているか。
【教育長】アセスメントツールなどを用いて習得状況を把握することで、多くの児童・生徒が日常会話から学習言語へと段階を踏んで上達し、在籍学級での学びへ円滑につなげている。
【質問】都が新たに実施する日本語指導について、日本語学級との違いを伺う。
【教育長】モデル校では、入学前の日本語教室などが実施される予定である。日本語学級での指導に先立って実施することにより、早期に日本の生活に適応し、充実した学校生活を送れるよう支援することを目的としている。

まちづくり事業の進捗を問う

【質問】大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の再開発事業について、商店街振興組合に貸し出している土地の明け渡しの見通しと権利変換計画の認可の時期を伺う。
【区長】権利変換計画の認可は、令和8年夏前を見込んでいる。商店街振興組合に貸し出している用地については、権利変換期日をもって区に返還され、その後再開発組合が通知する明け渡し期限をもって退去いただく予定である。

やまうちえり（共産党）

公契約条例制定を求めて

【質問】公共工事において、仕様書どおりの労働環境であるか点検することは発注者の責任である。完全週休2日制が守られているか把握すべき。
【区長】区が発注する工事は、すでに週休2日制を適用しており、工程表などにより実施状況を把握している。引き続き、適切な環境で行われるよう、管理・監督に努める。

集会所について問う

【質問】集会所は歩いて行ける距離に配置すべきである。集約・統合ではなく、増やす方向に転換すべき。
【区長】現時点で、集会所の増設を行う状況にはないと考えている。今後も、既存施設の有効活用と機能向上などにより、地域コミュニティ機能の充実に努めていく。

住民合意のまちづくりを

【質問】大山駅前歩道橋の撤去に伴う迂回路について、通行増に対する抜本的な対策を都や東武鉄道に求めるべき。
【区長】引き続き、迂回路の周知や第15号踏切の直前横断防止など、踏切安全啓発活動に努めていく。
【質問】板橋駅西口駅前広場再整備において、ロータリーを縮小すべきではない。令和8年度に行う実証実験は、時期や期間など、住民と合意しながら進めるべき。
【区長】警視庁やバス事業者などと協議のうえ、実施時期などを決めることになるが、住民に対しても事前の説明や周知を適切に行っていく。

女性差別のない板橋に

【質問】中高年のシングル女性は、近年増加傾向にある。シングル女性の貧困に対する認識を伺う。
【区長】男女の賃金格差や女性の非正規雇用の割合が高いことなど、様々な要因で、経済的に厳しい女性の単身世帯が多くなっていると考える。

行財政運営について問う

【質問】シルバーパスの購入費について、高齢者の外出を促進するため、他区のように独自助成を実施すべき。
【区長】利便性などに配慮して、令和7年度から1万2000円に値下げされている。都の制度であることから、引き続き、動向を注視していく。
【質問】区民サービスを維持するため、区の正規職員を増員し、抜本的な体制強化を。
【区長】必要な分野において増員を図っている。今後も、効率的かつ効果的な人員配置を行い、組織体制の充実に努めていく。

公の責任で災害対策の強化を

【質問】非木造建築物における耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事の助成額を大幅に引き上げるべき。
【区長】国や都の動向を踏まえ、費用対効果を見据えながら、拡充の時期や内容を研究していく。

教職員の増員について問う

【質問】安心して通える学校を保障するため、区として教職員を増やすべき。
【教育長】区による教員採用は考えていないが、学校を支援する人材を多数採用し、児童・生徒の指導体制の確保に努めているところである。

核兵器廃絶へさらなる発信を

【質問】アメリカとイスラエルによるイランへの無法な攻撃を直ちに止めるよう、区として日本政府に求めるべき。
【区長】他国への外交的な働きかけは、政府が国際情勢を見極め、判断すべき事項であり、対応を注視していく。

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