1 感染拡大防止に向けた取組（令和3年1月から12月）

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このページは、令和3年1月から12月までに実施された取組のうち、主にホームページなどで公開された情報を中心に、アーカイブとして掲載しています。
最新情報につきましては、「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」をご確認ください。

1　相談体制の創設、拡充

病院間連携支援によるコロナ病床確保事業を開始

令和3年1月18日（月曜日）から、板橋区医師会と連携して、症状が軽快した方の転院の円滑化を図り、新型コロナウイルス感染症の入院療養が必要な方のための病床を確保する事業を実施。
本事業は令和3年度予算の新規事業であるが、緊急性が高いため前倒しして実施。

自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対する夜間・休日の電話相談・救急往診体制整備事業を開始

令和3年2月9日（火曜日）から、板橋区は、夜間・休日において、自宅にて療養あるいは入院待機している新型コロナウイルス感染症患者に対し、電話による健康相談への対応、あるいは必要に応じて医師の往診による診察と治療が受けられる体制構築を行う。
感染者数の急激な増加による病床のひっ迫により、入院を必要とする新型コロナウイルス感染症患者が自宅で入院待機をするケースが増加している。区保健所では、入院調整に加え、体調確認と健康指導を実施しているが、入院までの待機期間が長くなるにつれ、症状が変化する患者や、常用薬等が不足する患者も増加している。特に、休日や夜間等は対応できる医療機関が少ないため、不安を抱えながら自宅で過ごす患者が多い。
このような状況下、区は、夜間・休日の往診体制を確保し、医師の判断による投薬・点滴・酸素投与・救急要請等、最適な医療を提供する体制を構築する。同時に、医師が患者宅へ往診することにより、区民が公共交通機関等を利用して医療機関を受診することを回避し、他者への感染拡大を防止する。
注：費用について…医療費の自己負担分は公費。また、交通費等は区が負担するため、健康相談や救急往診に係る自己負担は無料。

2　新型コロナウイルスワクチン接種

新型コロナウイルス接種体制（第一弾）　通いなれた「かかりつけ医」でワクチン接種へ　【令和3年2月10日】

板橋区では、医療機関が多くある区の特性を最大限にいかし、通いなれた「かかりつけ医」で接種できる体制を優先しつつ、区立施設及び区内医療機関計205箇所で187,182件、高齢者施設約130箇所で16,000件、合計335箇所203,182件（2か月の接種数）の接種ができる体制を構築。

区の施設における集団接種を組み合わせ、希望する高齢者（65歳以上）に対して、2か月以内に接種できる見通しとなった。

【区独自】新型コロナワクチン接種の加速化に向け医療機関を支援　休診日の新型コロナワクチン接種に対して支援金を支給

令和3年5月21日から、区内約200か所の協力医療機関に新型コロナワクチンの配送を開始した。

区内医療機関で実施する新型コロナワクチンの個別接種について、休診日に接種を行う医療機関に対し、国の上乗せ分と併せて区独自の支援金を支給する。

これにより、土・日・祝日などにワクチン接種を希望する区民への対応、医療機関における通常診療の逼迫の防止及びワクチン接種の加速化を図ることで、高齢者の接種を7月末までに完了させるとともに、12月末までの16歳以上の希望する区民全員へ接種をめざす。

地域の見守り活動で、誰ひとり取り残さないワクチン接種へ　民生・児童委員による新型コロナワクチン接種勧奨を開始

板橋区では、高齢者のワクチン接種を加速化するため、板橋区民生・児童委員協議会と連携し、高齢者へのワクチン接種勧奨を行う。「ひとり暮らしの高齢者」「高齢者のみの世帯」などを対象に、まずは6月末を目途に各世帯を訪問する。

全国的に高齢者のワクチン接種が進んでいる中、板橋区でも、集団や個別、施設入所者対応など、様々な体制で接種を実施しているが、個別の事情で接種に至らない高齢者がいることが懸念される。

そこで、これまで民生・児童委員による高齢者の見守り活動でのスキームを活かして、ワクチン接種の勧奨に取り組むこととした。

区内の500人を超える民生・児童委員が感染症予防策を取った上で、区内の高齢者約60,000人を対象に、区から配布されたチラシや資料をもとに、接種予約のアドバイスや、医療機関・大規模接種会場についての情報提供などを行う。

エッセンシャルワーカーへの新型コロナウイルスワクチン接種について

板橋区では、区内医療機関の協力などにより、区内の幼稚園や保育施設、児童館や訪問系・通所系高齢者施設などに勤務するエッセンシャルワーカーへの新型コロナワクチン接種を実施することを決定した。接種は6月21日（月曜日）以降順次開始し、8月末までに終了する予定。

接種の対象となる施設については、職員からの感染リスクがあり、感染者が発生した場合、PCR検査の実施や休業措置などによる社会的影響が大きいことから、施設内の感染リスクを低減し、関係者の安心・安全を守るため、この度の決定とした。

50歳代限定のワクチン接種予約枠の追加について【令和3年8月12日報道発表】

現在、都内全域で新型コロナウイルス感染者が急増しており、自宅待機者も増加している。また、重症者の年代別内訳では50代が最も多く、4割以上を占めている。

板橋区ではこうした状況を受け、重症化リスクが高い50歳代の区民のみを対象として、ワクチン接種予約枠を追加する。

妊婦とそのパートナー限定の、ワクチン接種予約枠の追加について【令和3年8月25日報道発表】

8月14日、妊婦に対する新型コロナワクチンの接種を勧めるメッセージを、関係学会が合同で発表した。その中で、妊婦は感染すると重症化しやすいため、妊娠中の時期を問わずワクチンを接種することを勧めている。また、妊婦が感染する場合の約8割は、配偶者やパートナーからの感染であるとして、妊婦の配偶者又はパートナーの接種も勧めている。

板橋区ではこうした状況を受け、感染リスクが高い妊婦とそのパートナーを対象として、ワクチン接種予約枠を追加した。

東京ドーム・ワクチン接種事業が5区合同に　10月から板橋、中野両区も参加

東京都文京区、新宿区、港区の3区が8月16日（月曜日）から東京ドームで実施している新型コロナウイルス感染症ワクチンの合同接種事業に、10月から板橋区と中野区が加わることとなった。

板橋区内在住者を対象にした接種は10月4日（月曜日）から11月18日（木曜日）のうち20日間、中野区在住者は10月12日（火曜日）から11月18日（木曜日）のうち16日間それぞれ実施し、両区で最大約1万人が2回接種することを想定している。

板橋区新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について【令和3年11月9日報道発表】

概要

  1. 接種の時期
    2回目接種完了から8か月後以降
    1. 住民接種（高齢者）
      令和4年2月中旬以降（板橋区内では令和3年5月 15 日から集団接種を開始した。2回目接種は最速で6月5日、その8か月後は令和4年2月5日。）
    2. 医療従事者
      令和3年12月以降（令和3年4月に2回目接種を受けた場合、3 回目接種は同 12 月以降となる。）
  2. 使用ワクチン
    原則として1・2回目と同じワクチンを接種する。以下のいずれかに該当する場合、異なるワクチンの接種も可能とする。
    1. 接種対象者が 1 回目接種を受けたワクチンの国内流通の減少や転居等により、2 回目に同じワクチンの接種を受けることが困難である場合。
    2. 医師が医学的見地から、1 回目に接種を受けた新型コロナワクチンと同一のワクチンを接種することが困難であると判断した場合
      参考：「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領」（厚生労働省）
      注：「交差接種」は令和3年9月 21 日付けで予防接種法予防接種実施規則改正済み。
      ワクチンの必要量はこれまで同様、国が責任をもって確保する。
  3. 接種対象の範囲
    1. 3 回目接種に関する医学的知見や諸外国の動向を踏まえ、国が早期に決定する。
  4. 接種会場
    1. 医療従事者
      1 回目、2 回目と同様に、勤務先で接種する。
      居住する自治体の接種会場でも、接種が可能とされた。
    2. 住民（高齢者）
      区が設置する集団接種会場および、各医療機関（個別接種）で実施

令和3年12月15日　板橋区新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について（第2報）

3回目接種の概要

  1. 接種対象者　18歳以上
  2. 接種時期　2回目接種の8か月以上後
  3. 使用ワクチン　ファイザー社製またはモデルナ社製のいずれか。1-2回目と異なるワクチンでも可（現在3回目用として承認されているものはファイザー社製のみ）。

接種券について

  1. 発送時期
    • 2回目の8か月後に接種できるよう、2回目の接種日順に順次発送する。

 

令和3年12月22日　板橋区新型コロナウイルスワクチン3回目接種の前倒し実施について

接種間隔の変更点

原則2回目接種から8か月後以降だが、以下のとおり接種可能日を前倒しする。

(1) 2回目接種から6か月後以降

医療従事者、高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者、 病院の入院患者
注：2回目接種から6か月経過していれば現時点で接種が可能。

(2) 2回目接種から7か月後以降

(1)以外の高齢者（65歳以上）
注：令和4年2月1日（火曜日）以降、7か月間隔での3回目接種が可能。

医療従事者等への接種（6か月後）

(1) 医療従事者

すでに12月から接種を開始。1月以降も希望があれば前倒しを調整する。
なお、高齢者への接種を万全な体制で行うため、一部の集団接種会場にて1月16日（日曜日）から、 医療従事者を対象とした予約枠を増設し、接種を加速する。
東京都が保有するモデルナワクチンの貸与を受け、必要数を確保する。

(2) 高齢者施設等の入所者及び従事者

特別養護老人ホームについては、12月21日（火曜日）から接種を開始している。

(3) 通所サービス事業所の利用者及び従事者

令和4年1月から接種を開始すべく、調整を進める。

(4) 病院の入院患者

各病院にワクチンを追加配分し、準備ができ次第接種を開始する。

高齢者への接種（7か月後）

令和3年6月末までに2回目を接種した約5万人と併せ、7月末までに2回目を接種した高齢者 約5万人、計10万人の高齢者が、令和4年2月から順次、接種可能になる。
集団接種は2月11日（金曜日）の予定を前倒し、2月1日（火曜日）から開始する。

接種券の発送について

65歳以上の高齢者について、2回目接種から7か月間隔で接種できるよう、2回目接種日ごとに、 令和4年1月5日（水曜日）から概ね一週間間隔で発送する。

新型コロナワクチン接種について【令和 4 年 1 月 18、19 日健康福祉委員会】

3回目接種について

接種対象

新型コロナワクチンを 2 回接種した 18 歳以上で、3 回目接種券が届いた区民。

接種間隔・原則：2 回目接種から 8 か月後以降
（1）6 か月後以降に接種可能
  1. 医療従事者
  2. 高齢者施設等の入所者及び従事者
  3. 通所サービス事業所の利用者及び従事者
  4. 病院の入院患者
（2）7か月後以降に接種可能

上記以外の高齢者（65 歳以上）：令和 4 年 2 月 1 日以降、7か月間隔での追加接種が可能となる。

接種時期（医療従事者等）

  1. 医療従事者：12 月から接種開始。
  2. 高齢者施設等の入所者及び従事者：12 月 21 日から接種開始。
  3. 通所サービス事業所の利用者及び従事者：令和 4 年 1 月から接種開始。
  4. 病院の入院患者：医療従事者と合わせて、12 月から順次接種開始。

接種時期（一般区民）

（1）個別接種

2 月 1 日以降、医療機関ごとに接種を開始する。（200 か所以上）

（2）集団接種

2 月 1 日から順次開始する。

3　保健所体制の強化

保健所の組織改正について【令和3年1月19・20日健康福祉委員会報告】

令和2年12月18日には厚生労働省より、本年度中に我が国における新型コロナウイルスワクチンの実用が本格化すること、各自治体においては年度内に接種を開始できるよう準備を進めることが明示された。
ついては、57万区民への新型コロナウイルスワクチン接種を迅速かつ適切に行うため、予防接種担当課長を設置する。
なお、長期化している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、急増する患者やクラスターへの対応で予防対策課長の業務量が増大しているため、従来予防対策課長の所掌であった予防接種全般などの業務を併せて所掌する。

今後の組織の見通しについて

上記の人員を中心に、予防対策課と連携して事業を推進し、特に新型コロナウイルスワクチンの年度内の接種開始に向けて着実に準備を進めていく。
来年度以降については、感染拡大の状況や業務量の推移を確認しつつ政策経営部とも協議を重ねながら、より良い組織体制のあり方を随時検討していく。

新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業の実施について【健康福祉委員会資料】

新型コロナウイルス感染症の拡大に対処し、区民の安心・安全を確保するため、ワクチンの予防接種の実施体制を整備する。

新型コロナウイルスワクチンの接種体制について【健康福祉委員会資料令和3年4月13・14 日】

ワクチンの供給について

4 月供給分（3月12日時点）

  • 東京都全体 44 箱
  • 板橋区 2 箱（975 人×2 回接種分）

注：すべてファイザー社製ワクチン
注： 月12 日の週に到着予定。以降の割当量は未定

ワクチンの割り当て等の基本的な方針（板橋区内）

  1. ワクチンは2 回接種することで有効性を確認しているものなので、一人につき2 回分のワクチンが必要であることを前提に、割り当てを調整する。
  2. ワクチンが十分に供給されるまでは、一般区民への通知の発送や住民接種は見合わせ、高齢者施設へ優先して割り当てる。
  3. 高齢者施設での接種に関しては、入所者における区民の割合や施設の規模などを参考にして、対象施設を決定する。
  4. 高齢者施設での接種は当面、入所者のみを対象とする。ただし、5 月以降にワクチンが十分に供給された場合は、入所者と施設従事者は同時に接種する。
  5. 障がい者施設についても同様に、当面は入所者や利用者のみを対象とするが、十分な量が届いた後は施設従事者も同時に接種する。
  6. 住民接種を実施する場合、接種券等はまず75 歳以上の方のみに送付するなど、問い合わせの集中を避けるよう配慮する。
4 月分のワクチンの割り当てについて

ワクチンの十分な供給が見込めないため、接種券の発送や住民接種は行わず、高齢者施設入所者に対し、施設毎に接種を実施する。

4 月分のワクチンの割り当て先

  • 介護老人福祉施設等のうち6 施設程度に割り当てる。
  • 個別の施設名は公表しない。
  • 接種対象者の接種券は、保健所で個別に発券する。

接種券の発送について

4 月中は住民接種を実施できず、予約を受け付けることもできない点を踏まえ、接種券の発送は、5 月上旬以降とする。
国や東京都から新たな供給に関する情報が示され次第、速やかに通知の発送や住民接種の開始までのスケジュールを策定し、区民へ周知する。

職員の応援について

(1)コールセンター従事

5 月連休明けを目途に、従事を開始する予定

(2)集団接種会場従事

5月中旬以降を目途に、従事を開始する予定

注：(1)(2)ともに、4 月上から中旬頃、応援依頼を発出予定

今後のスケジュール

3 月中旬：ワクチン2 箱の割り当てを決定
24 日（水曜日）：各施設から対象者リストを受領
27 日（土曜日）：広報特集号の全戸配布
4 月2 日（金曜日）：対象者（施設入所者）へ接種券を送付
12 日（月曜日）から16 日（金曜日）： ワクチン到着。保健所にて小分け、配送準備
19 日（月曜日）以降：ワクチンを対象施設へ配送、高齢者施設での接種開始
5 月上旬以降：個別通知を発送（75 歳以上）
5月中旬以降：個別通知を発送（65 歳から75 歳未満）、住民接種開始（仮）

新型コロナワクチンの接種体制について【令和3年5月12 日健康福祉委員会資料】

新型コロナワクチン接種の今後の予定とこれまでの実績を報告

  • 5月前半分に関しては、区内医療機関の接種可能件数を取りまとめ、多少の余裕を見込んだうえで13箱を要望したが、各区が過大に要求した箱数の合計が東京都の割当を上回ったため、8箱となった。
  • こうした事態が都内の各自治体で多数発生し、批判が殺到したため、5月後半分については、都の調整により47箱を受領することとなった。この箱数は、現在区施設で保管できる最大量である。（ディープフリーザー3台分）
  • 板橋区は接種可能数に多少の余裕を持たせて要望しており、接種計画の遅れは生じていない。
  • 今後も2週間ごとに区内医療機関の接種可能件数を取りまとめ、東京都へ希望数を発注していく。
  • 保管用のフリーザーについては、区施設の6台のほか、区内医療機関の配置されたものを最大限活用し、必要な量のワクチンを区内全域に配送していく。

新型コロナワクチンの接種体制について【令和3年6月4日健康福祉委員会資料】

新型コロナワクチン接種の今後の予定とこれまでの実績を報告

  • 5月以降の供給は、高齢者の人口比や各区の希望数の比などに基づき、東京都が調整した結果、高齢者の2回接種に必要な数は確保できている。
  • 今後も2週間ごとに区内医療機関の接種可能件数を取りまとめ、東京都へ希望数を発注していく。
  • 保管用のフリーザーについては、区施設の6台のほか、区内医療機関の配置されたものを最大限活用し、必要な量のワクチンを区内全域に配送していく。

相談体制

コールセンター

平日最大80回線にて稼働中。9か国語に対応。
集団接種会場の予約受付やキャンセル待ち対応のほか、今後は区民からのニーズが高い個別接種会場の予約状況についても、国の用意した「コロナワクチンナビ」を活用するなどして、必要な情報を提供する。

キャンセル待ち対応

会場別に最大50名のキャンセル待ちリストを作成し、コールセンターで管理している。当日キャンセルが発生した場合はリストの上位者から連絡を取り、必ずワクチンを使い切るよう運用している。

基礎疾患を有する方への対応

一般の方に1週間先行して、6月28日（月曜日）から予約開始。予約時に病名を申告し、接種当日は問診票に病名を記入する。

聴覚障がい者等への対応

聴覚障がい等により電話予約が難しく、またインターネットにも不慣れな高齢者については、ファクスでの相談・予約も受け付けている。

新型コロナワクチンの接種体制について【令和3年8月24・25日健康福祉委員会資料】

新型コロナワクチン接種の今後の予定とこれまでの実績を報告

新型コロナワクチンの接種体制について【令和3年9月24日健康福祉委員会資料】

新型コロナワクチン接種の今後の予定とこれまでの実績を報告

これまでの主な取り組み（令和2年12月から令和3年8月）

  • 12月 21日 保健所内に予防接種担当課長を設置
  • 3月 1日 板橋区新型コロナワクチンコールセンター開設
  • 5月 6日 ワクチン接種券（75歳以上）発送
  • 10日 予約受付開始（区集団接種）
  • 14日 ワクチン接種券（65歳から74歳）発送 ※1週間前倒し
  • 15から18日 区集団接種会場（5か所）での接種開始
    志村健康福祉センター、赤塚健康福祉センター、中央図書館跡地、高島平区民館、旧板橋第九小学校
  • 24日 区内医療機関での個別接種開始（約200か所）
  • 6月 10日 民生・児童委員によるワクチン接種勧奨開始
  • 14日 ワクチン接種券（40歳から64歳）発送
  • 21日 エッセンシャルワーカーへの職域接種を開始
  • 28日 ワクチン接種券（16歳から39歳）発送 ※1週間前倒し
  • 7月 3から 5日 区集団接種会場（2か所）増設
  • （旧蓮根高齢者在宅サービスセンター、志村コミュニティホール）
  • 26日 予防接種証明書（ワクチンパスポート）発行開始
  • 8月 10日 ワクチン接種券（12歳から15歳）発送
  • 12日 50歳代限定の接種予約受付開始
  • 26日 妊娠中の方及び配偶者への優先接種予約受付開始

新型コロナワクチンの接種体制について【令和3年11月9・10日健康福祉委員会資料】

新型コロナワクチンの3回目接種を行うことを、厚生労働省が令和3年9月22日に発表し、各自治体に通知した。

4　予算上の措置

令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算（第8号）案について　新型コロナウイルス感染症から区民の命と生活を守るため

板橋区は、総額49億2,500万円となる、令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算（第8号）案を2月15日（月曜日）から開催される、第1回板橋区議会定例会に提出した。
営業時間短縮要請により、厳しい経営状況が続く区内中小飲食店等に対する区独自の支援の実施や、新型コロナウイルスワクチン接種事業、感染者の支援を実施するための経費を計上している。

主な補正内容

  1. 板橋区独自の感染拡大防止協力金の給付
  2. 新型コロナウイルスワクチン接種事業
  3. 自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対する夜間・休日救急往診体制整備事業

令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第1号）について

コロナに負けない！区民生活と経済活動、施設の検査体制を支援へ

板橋区は、総額12億5,400万円となる、令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第1号）案を、4月27日（火曜日）に開催された令和3年第1回板橋区議会臨時会に提出し、同日議決された。

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、厳しい経営状況が続く区内小規模事業者の支援と「新しい日常」に対応した生活応援を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を行うほか、低所得のひとり親世帯に向けた給付金の支給、東京都と連携した高齢者施設及び障がい児（者）施設におけるPCR検査等への補助事業を実施する。

令和3年度一般会計補正予算（第1号）実施事業

  1. 地域経済活性化・生活応援事業 904,223千円
  2. 低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金の支給 336,201千円
  3. 高齢者施設・障がい児（者）施設が行うPCR検査等への補助事業 13,576千円

令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第2号）について　ワクチン接種の加速化をはじめ、新型コロナと闘う皆さまを幅広く支援

板橋区は、総額19億5千万円となる、令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第2号）案を、6月2日（水曜日）に開催される令和3年第2回板橋区議会定例会に上程する方針を固めた。

新型コロナウイルス感染症の影響や、ワクチン接種開始などの状況を踏まえ、休診日にワクチン接種を行う医療機関への区独自の支援金の支給のほか、介護施設のBCP策定支援や、子育て世帯、家族介護者、ひとり親、アーティストへの支援など、幅広い支援策を実施する。

令和3年度一般会計補正予算（第2号）主要事業

  1. 【区独自】新型コロナウイルスワクチン接種加速化支援 843,480千円
  2. 【区独自】「板橋区版」介護施設・事業所簡易型BCP策定支援 3,321千円
  3. 子育て世帯生活支援特別給付金の支給（その他世帯分） 490,737千円
  4. 在宅要介護者（高齢者・障がい者）の受入体制整備事業 14,200千円
  5. 養育費に係る公正証書作成費用等の助成 625千円
  6. いたばしアーティスト応援事業 27,600千円

令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第3号）について 新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮にある方へ自立支援金を支給

板橋区は、総額11億8,800万円となる、令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第3号）案を、6月17日（木曜日）、令和3年第2回板橋区議会定例会に提出した。
注：午後2時時点で議決されている場合は、「令和3年第2回板橋区議会定例会に提出し、6月17日（木曜日）に議決された。」に修正してリリース
生活困窮世帯を対象に、自立支援につなげることを目的とした「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給する。

令和3年度一般会計補正予算（第3号）主要事業

  • 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に要する経費
  • 特別区民税の還付金などに要する経費

令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第4号）について

  1. 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策に要する経費
  2. 緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費
  3. 国・都支出金返還金
  4. 基金への積立金

令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第5号）について

新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策に要する経費

令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第6号）について

新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費

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