教育広報「教育の板橋」(テキスト版)第115号 1面
教育広報 教育の板橋 2024年9月9日号 第1面です
教職員の働き方改革を推進しています!
教職員の心身の健康保持と、質の高い教育活動の実現をめざして
令和4年2月に策定した「板橋区立学校における働き方改革推進プラン」に基づき、様々な取り組みを進めています。保護者や地域のみなさんのご理解と、ご支援をお願いします。
なぜ教職員の働き方改革が必要なの?
子どもたちに効果的な教育活動を行うためには、教職員が健康で生き生きと働くことが大切です。子どもたちと向き合うための時間や、授業の質の向上を図るために教職員が学ぶ時間を十分に確保することができるよう学校や教職員の役割や働き方を見直し、教職員の長時間勤務を改善していくことが求められています。
具体的には、業務改善を通じた教職員の時間外在校等時間の削減を行うことにより、教職員が学ぶ時間や子どもと向き合う時間の確保につながります。その時間を授業改善をはじめとした教育の質の向上に充て、子どもにとってより良い教育を実現します。これにより、教職員にとっての働きがいも向上し、さらなる業務改善・授業改善に向けた取り組みが推進されることなどの相乗効果を狙います。子どもたちに質の高い教育活動を行えるようにするため、学校における働き方改革の推進が必須となります。
在校等時間:教員には「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づき、時間外勤務手当等は支給されていないため、民間企業等での残業時間という考えがありません。そのため、これに代わるものとして在校等時間という言葉を用いています。
在校等時間には、教員等が校内に在校している時間のほか、校外での勤務の時間(職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率)が在校等時間に含まれ、時間外在校等時間は、1日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間のことです。
教職員の働き方改革の目標
働き方改革推進プランでは教職員の働き方改革に資する取り組みを効果的に進めていくことにより、月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教職員の割合をゼロにすることをめざしています。
令和5年度における教職員の月当たり時間外在校等時間の状況(単位:パーセント)
小学校の状況
45時間未満
82.0パーセント
45時間以上
16.4パーセント
80時間以上
1.3パーセント
100時間以上
0.3パーセント
中学校
45時間未満
73.8パーセント
45時間以上
21.8パーセント
80時間以上
3.1パーセント
100時間以上
1.3パーセント
目標:時間外在校等時間が45時間を超える教職員の割合をゼロに!
これまでの業務改善をはじめとした主な取り組み
・副校長補佐の拡充
多忙な副校長の業務をサポートする人材として、令和4年度から副校長の仕事を補佐する人材を区立小中学校に配置しています。令和4年度においては10校配置していましたが、令和5年度には、副校長補佐の配置を36校まで拡充しています。
・出退勤管理システムの運用開始
教職員の出勤簿、休暇簿等紙の帳票を用いた煩雑な勤怠管理等の事務処理を改善するため、デジタル化による業務の効率化を図りました。
また、ICTを学校現場の事務処理にも活用することで、教職員を支える環境を整備し、教育の質の向上につなげます。
・学校完全休校日の設定
夏季休業期間中に最低3日以上の学校完全休校日を設定することで、教職員の休暇取得を促進し、心身ともにリフレッシュできる機会の一助としています。
・業務改善モデル校の取り組み
業務改善モデル校を選定し、教育委員会事務局職員がモデル校と一体となって業務改善を検討していくことにより、現場の実態に即した業務改善の手法を学校とともに見出していきます。
・スクール・サポート・スタッフの全校配置
教職員に代わって、学習プリントの印刷・配布準備や授業・行事準備の補助、掲示物の張り替えなどを行う人材としてスクール・サポート・スタッフを全校へ配置しています。
・教育委員会事務局職員への研修の実施
教育委員会事務局職員を対象に、働き方改革の研修を実施することにより、職員の意識改革の取り組みを実施します。また事務局内で、働き方改革に関する取り組み事例を共有することで業務改善を図ります。
・定時退勤日の設定
定時退勤日及び日々の最終退勤時間を設定することにより、勤務時間を意識した働き方を行い、時間内労働にむけた職場環境を整備しています。
教職員の標準的な勤務時間 例:午前8時15分から午後4時45分
・校内目標の設定
全校が働き方改革に関する具体的な数値目標を設定し、定めた目標に向かって取り組みを推進することで、学校や教職員がモチベーションを高めることを目的としています。
問い合わせ
教育総務課学校職員係 電話番号03‐3579‐2606
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