幼児教育・保育無償化(幼稚園・認定こども園)

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ページ番号1004116  更新日 令和2年3月6日

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対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園の利用料(保育料)について

1 幼稚園(新制度移行園)、認定こども園(幼稚園枠)をご利用の方

満3歳から5歳児(小学校就学前)までの子供の利用料(保育料)が0円となります。
通園バス利用費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
※年収360万円未満相当世帯の子供たちと、すべての世帯の第3子以降(※注1)の子供たちについては、副食(おかず等)の費用が月額4,500円まで免除されます。

2 幼稚園(新制度未移行園)をご利用の方

3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子供の利用料(入園料・保育料)が、月額25,700円まで無償となります。
※25,700円を超えている場合、差額は保護者の負担になります。差額保育料は保護者負担軽減補助金の対象となります。
※令和元年度の無償化にかかる給付(施設等利用給付)は償還払いとなります。従来の補助金と同様、幼稚園に保育料を全額納付していただき、後から保護者の口座に無償化にかかる給付額を入金します。

通園バス利用費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
※年収360万円未満相当世帯の子供たちと、すべての世帯の第3子以降(※注1)の子供たちについては、副食(おかず等)の費用が月額4,500円まで免除されます。

※注1:小学校3年生までの子どもの数となります(小学校4年生以上は含みません)。

幼稚園の預かり保育をご利用の方

共働き世帯などで保育の必要な3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子供は、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
※満3歳児クラスの子供は、市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象となります(月額16,300円が上限)。
※無償化の月額上限額は「450円×利用日数」です。利用料が月額上限額を超えている場合、差額は保護者の負担になります。
※通われている幼稚園の預かり保育の実施状況によっては、認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります(月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限です)。

預かり保育無償化の算定イメージ
[1]預かり保育利用料 [2]利用日数 [3]月額上限額
(450円×[2])
[4]無償化対象金額
([1]と[3]を比較し、小さい金額)
[5]保護者の実質負担額
([1]-[4])
4,000円 10日 4,500円
(450円×10日)
4,000円
(4,000円<4,500円)
0円
(4,000円-4,000円)
9,500円 20日 9,000円
(450×20日)
9,000円
(9,500円>9,000円)
500円
(9,500円-9,000円)

無償化となるための手続き

利用料(保育料)の無償化

認定申請書の提出が必要です。認定申請書の表面のみ、ご記入ください。

幼稚園の預かり保育の無償化

お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認定申請書の裏面にもご記入ください。
「保育の必要性の認定」に必要となる添付書類及び認定期間はページ下部の添付ファイルのとおりです。ダウンロードしてご確認ください。
※「保育の必要性の認定」とは保育園を利用する場合と同等の認定です。
※添付書類は、父母両方について必要です。
※勤務(内定)証明書は、板橋区で作成した様式(添付ファイル)をご利用ください。

無償化となるための手続きは、区外の一部の園を除き、原則として、通われている幼稚園を通しての申請となります。

幼稚園・認定こども園の無償化対象施設は、以下のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 学務課 幼稚園係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2613 ファクス:03-3579-4214
教育委員会事務局 学務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。