令和3年度　子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園の補助制度

このページは、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園についてのご案内です。
子ども・子育て支援新制度へ移行している私立幼稚園の補助制度については、以下をご確認ください。

• 令和3年度　子ども・子育て支援新制度へ移行している私立幼稚園の補助制度

令和3年度　私立幼稚園保護者補助金

1．補助対象者

令和3年度の各種補助金の対象者は、以下を満たしている方です。

1. 園児と同居する保護者で、板橋区に住民登録をしている方。
2. 3・4・5歳児（満3歳児を含む）を子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園などに就園させ、保育料・入園料を納めていること。
3. 令和2年度及び令和3年度の区市町村民税の申告を行い、補助金申請に必要な書類を申請期限である令和4年3月15日（火曜日）までに提出していること。

※上記1～3の要件に加え、補助金の種類によって補助対象者が異なります。
※一部の補助事業を除き、期限を過ぎての申請は受け付けることができません。年度末のご入園・ご転入により申請が遅れる場合は、学務課幼稚園係までお問い合わせください。
※補助金の申請をする前に、「子育てのための施設等利用給付認定申請」が必要です。前住所地で認定を受けている方で、幼稚園を退園せずに板橋区に転入される方も別途申請が必要です。転入後、速やかにお手続きください。

• 子育てのための施設等利用給付認定申請の手続きについて

2．補助金の種類と金額

(1) 私立幼稚園入園料補助金

入園した年度に、一律50,000円を交付します（ただし、負担した入園料が50,000円に満たない場合は、負担した額を限度とします）。支給時期は9月中旬頃を予定しています。（途中入園者は随時対応）

(2) 施設等利用費（保育料分）

私立幼稚園に支払った保育料・入園料（入園料補助金を差し引いた額の月割）のうち、月額25,700円を上限として保護者に補助するものです。支払いの方法は、以下の2種類があります。（幼稚園によって異なるため、ページ下部のお問い合わせ先もしくは在籍する幼稚園にお問い合わせください。）

代理受領：保護者に代わり、区が園に施設等利用費を支払う方法
償還払い：保護者が園に利用料を支払った後で、区が保護者に施設等利用費を支払う方法

（3）保護者負担軽減補助金

保護者の保育料支払の負担を軽減するための補助金です。家族構成・世帯の所得状況（区市町村民税所得割額の合計）等の状況に応じて月額8,800円から13,200円（上限）を補助します。支給方法は、以下の2種類があります。（幼稚園によって異なるため、ページ下部のお問い合わせ先もしくは在籍する幼稚園にお問い合わせください。）

代理受領：保護者に代わり、区が園に施設等利用費を支払う方法
償還払い：保護者が園に利用料を支払った後で、区が保護者に施設等利用費を支払う方法

（4）施設等利用費（預かり保育事業分）

子育てのための施設等利用給付認定の第2号または第3号認定（保育の必要性の認定）を受けている方が対象です。幼稚園に支払う預かり保育料のうち、日額450円×利用日数分（月額11,300円上限）を補助します。（第3号認定は月額16,300円上限）

※通園している幼稚園が預かり保育が一定の基準を満たしていない場合、認可外保育施設等の利用料が、幼稚園の預かり保育と合わせて上記の上限額まで無償化の対象となります。（併用利用が可能な幼稚園等に該当するか否かや、請求が可能となる認可外保育施設等・事業者については施設の所在する自治体へご確認ください）　

（5）副食費に係る補足給付補助金

給食を提供されており、給食費を幼稚園に支払っている場合において、以下の条件1または2に該当する世帯の方は、給食費のうち副食費（おかず代・牛乳代）が園児1人あたり月額4,500円（上限）で補助されます。

世帯の区市町村民税所得割合算額が77,101円未満である場合
2．所得に限らず第3子（または第3子以降）の子どもである場合

• 板橋区幼児教育・保育無償化対象施設一覧（幼稚園・認定こども園）
• 板橋区幼児教育・保育無償化対象施設一覧（認可外保育施設等）

3．申請方法および必要書類

補助金の申請書は、板橋区内及び近隣区の一部の幼稚園に通園の場合は、6月下旬から7月上旬頃に各幼稚園から申請書が配付されますので、必要事項を記入の上、幼稚園に提出してください。板橋区外の一部の幼稚園に通園の場合、郵送もしくは区の窓口（北館6階[14]窓口）で申請をお願いします。

以下に該当する方は、申請書の他に提出が必要な書類があります。

令和2年1月2日以降に板橋区へ転入し、引き続き板橋区に在住している方

令和2年1月1日に住民登録がある自治体発行の「令和2年区市町村民税課税（非課税）証明書」(扶養人数が記載されているもの）、「令和2年度区市町村民税特別徴収税額の通知書の写し」、「令和2年度納税通知書の写し」のいずれか1点

令和3年1月2日以降に板橋区へ転入した方

1. 令和2年1月1日に住民登録がある自治体発行の「令和2年区市町村民税課税（非課税）証明書」(扶養人数が記載されているもの）、「令和2年度区市町村民税特別徴収税額の通知書の写し」、「令和2年度納税通知書の写し」のいずれか1点
2. 令和3年1月1日に住民登録がある自治体発行の「令和3年区市町村民税課税（非課税）証明書」(扶養人数が記載されているもの）、「令和3年度区市町村民税特別徴収税額の通知書の写し」、「令和3年度納税通知書の写し」のいずれか1点

令和2年1月2日以降に海外から板橋区へ転入し、引き続き板橋区に在住している方

平成31年1月から令和元年12月までの国内外の総収入を証明したもの（勤務先発行のもの）

令和3年1月2日以降に海外から板橋区へ転入した方

1. 平成31年1月から令和元年12月までの国内外の総収入を証明したもの（勤務先発行のもの）
2. 令和2年1月から12月までの国内外の総収入を証明したもの（勤務先発行のもの）

ひとり親世帯等に該当される方

ひとり親世帯等に該当される保護者の方は、申請書内「ひとり親世帯等申請」について記入してください。また、証明書類の添付が必要です。詳細は令和3年度申請書の裏面<世帯の状況及び添付書類について＞をご確認ください。
なお、ひとり親世帯等とは保護者または保護者と同一世帯の方が、以下に該当する世帯です。

• 生活保護法の要保護者
• 配偶者のいない者で、現に児童を扶養している者
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者及び特別児童扶養手当、国民年金の障害基礎年金の受給者（在宅の者に限る。）
• 要介護認定を受けている被保険者
• その他要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯

婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦(寡夫)控除等のみなし適用に該当する方

みなし寡婦(寡夫)控除を適用される保護者の方は、申請書表面の「ひとり親世帯等に該当しますか」欄の該当に○をし、裏面「ひとり親世帯等申請」及び「みなし寡婦（寡夫）申請」欄を記入してください。また、児童扶養手当受給の確認ができる証明書の写しを添付してください。

• 寡婦（寡夫）控除のみなし適用の終了について

4．各種補助金判定方法の留意点

• 保護者負担軽減補助金・副食費に係る補足給付補助金の算定基準は、令和3年4月から8月分は令和2年度課税額により判定し、9月から3月分は令和3年度の課税額により判定します。
• 保護者のうち複数の方に所得がある場合は、税額を合算します。また、単身赴任の保護者がある場合や、園児が両親以外の親族（例えば祖父母など）に扶養されている場合などは、その方の税額も合計して判定します。
• 入園料補助金、施設等利用費（保育料）、保護者負担軽減補助金の交付額は、年度内に保護者が納入した入園料と保育料の合計が限度額となります。
• 年度途中で幼稚園を入退園したときや、板橋区を転出入したときは日割り計算で交付します。
• 申請書提出後、世帯状況に変更があった方、税の更新をされた方は学務課幼稚園係までお問い合わせください。

子どもの数え方について

• 別添ファイル「令和3年度私立幼稚園保護者補助金補助対象区分一覧」の第3区分まで
  （兄・姉の年齢制限なし）
  補助対象となる園児の世帯内の兄・姉がいる場合、兄・姉を第1子とし、園児は第2子と数えます。また、兄・姉が2人以上の場合、園児は第3子以降と数えます。兄、姉の年齢制限はありません。ただし、同一生計の者に限ります。
• 別添ファイル「令和3年度私立幼稚園保護者補助金補助対象区分一覧」の第4区分以降
  （兄・姉は小学校3年生以下）
  補助対象となる園児の世帯内に小学校3年生までの兄・姉がいる場合、小学校3年生までの兄・姉を第1子とみなし、園児は第2子と数えます。小学校4年生以上の兄、姉は、含みません。

• 令和3年度私立幼稚園保護者補助金補助対象区分一覧（新制度に移行しない幼稚園用） （PDF 117.0KB）
• 令和3年度私立幼稚園保護者補助金補助対象区分一覧（幼稚園類似施設用） （PDF 107.1KB）

5.　補助金の交付時期について

補助金の種類によって交付時期が異なります。令和3年度の保護者の方への補助金お支払い予定時期は以下のとおりです。

入園料補助金	9月中旬頃（9月以降の途中入園者は随時対応）
施設等利用費・保護者負担軽減補助金	前期分（4月から8月分）：11月下旬 後期分（9月から3月分）：令和4年5月下旬
施設等利用費（預かり保育事業分）	前期分（4月から8月分）：11月下旬 後期分（9月から3月分）：令和4年5月下旬
副食費に係る補足給付補助金	前期分（4月から8月分）：11月下旬 後期分（9月から3月分）：令和4年5月下旬