プラスチック資源化について

プラスチック資源化の背景と目的

令和6年4月から「可燃ごみ」として収集していたプラスチックを「資源」として回収します。

プラスチックが海や河川に流出することが原因の一つである海洋汚染問題や地球温暖化による気候変動など、プラスチックが環境に与える負荷が世界的に問題になっています。
そこで現在、可燃ごみとして扱っているプラスチックを資源化して有効活用することで、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減や、最終処分場の延命を図り、環境への負担軽減、ゼロカーボンいたばし2050及びSDGsの理念への貢献を図ります。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

• 板橋区ゼロカーボンシティ表明

プラスチックに関する環境問題

地球温暖化問題

プラスチックを焼却する際に、 地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスが排出されます。地球温暖化に伴い、豪雨や猛暑日の発生頻度が増加すると予測されています。また、顕著な降水や高温の増加傾向は、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が示されています。

海洋プラスチック問題

プラスチックの不適切な処理のため、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックが海や河川に流出していると推計されています。このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海や河川に流出し、海洋環境に大きな影響を与えるとされています。

出典:環境省ホームページ「令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」第3章

埋立地問題

現在、「可燃ごみ」として収集されたプラスチックは、清掃工場で焼却されます。焼却した後、焼却灰は東京都が管理する「新海面処分場」に埋立処分されます。埋立処分場の残余年数はおおむね50年以上は確保できると推定されています。しかし、「新海面処分場」は東京港内最後の埋立処分場です。この最後の処分場をできる限り長く使用するため、ごみの減量などに取り組む必要があります。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 (プラ新法) 」が施行されました。

この法律ではプラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理まで、事業者、消費者、国、地方公共団体等のあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組（3R+Renewable）を促進するための措置が盛り込まれています。

出典：環境省ホームページ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について」