民泊に関する管理規約の改正について

　分譲マンションを含めた一般住宅において、宿泊料を徴収して人を宿泊させることを可能とする「住宅宿泊事業法」（いわゆる民泊新法）が平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行されました。

　そのため国土交通省では、住宅宿泊事業に基づく民泊（以下「民泊」という。）を分譲マンションにおいて「可能とする場合」及び「禁止する場合」の双方の例を示した形で「マンション標準管理規約」を改正し、平成29年8月29日付で公表いたしました。　

• 国土交通省ホームページ　住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について（外部リンク）
• 国土交通省ホームページ「マンション管理について」（外部リンク）

民泊に対するマンション管理組合の対応

　分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルの防止のためには、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく議論していただき、その結果を踏まえて、民泊を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。

　また、国は、管理規約の改正が住宅宿泊事業法の届出開始までに間に合わない場合においては、少なくとも総会あるいは理事会において、民泊を許容するか否かの方針を決議しておくことが重要であるとしています。

　後々のトラブルを防止するためにも、個々のマンション管理組合において、民泊を許容するか否かについてご検討いただくようお願いいたします。

　国土交通省の報道発表資料については、以下をご覧ください。

• 国土交通省観光庁ホームページ　「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定（平成29年10月24日）（外部リンク）
• 国土交通省観光庁ホームページ　「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布（平成29年10月27日）（外部リンク）

管理規約の改正についてのお困りごと

　管理規約の改正については、専門的な知識が必要となることがあります。
　マンション管理組合において、民泊への対応にお困りの場合、マンション管理の専門家であるマンション管理士会が、板橋区が後援する無料相談会を開催し相談に応じています。あらかじめ電話により予約をしてから相談してください。
　なお、相談はマンション管理組合単位とし、個人的なご相談やトラブル等はお引き受けできませんのでご注意ください。
　また、板橋区後援の無料相談会でのご相談は「無償」ですが、無料相談会後の個別相談・訪問相談・管理組合の顧問依頼等のマンション管理組合に対する「マンション管理士業務」を依頼される場合は「有償」となることがありますので、無料相談会以外のご相談をされる場合は、あらかじめご確認をお願いします。

マンション管理士団体によるマンション管理無料相談会（板橋区後援）

• 板橋区マンション管理士会　連絡先：090-2255-6111
• 一般社団法人　東京都マンション管理士会板橋支部　連絡先：070-5450-8224

【参考】管理規約の変更手続きについて（区分所有法第31条第1項）

　住宅宿泊事業法の施行は、公布の日（平成29年6月16日）から起算して1年以内とされ、平成30年6月15日から施行されます。その準備行為としての住宅宿泊事業の届出手続きの規定の施行は9カ月以内なっており、板橋区では、平成30年3月15日から届出が開始されます。
　区分所有法において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数によって管理規約の変更が可能となりますが、住宅宿泊事業が規約の変更前に開始されてしまうと、区分所有法第31条第1項により、規約変更のが一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならないと定められていますので注意が必要です。