確認申請・計画通知、省エネ適判及び低炭素認定申請の手数料の令和7年度改正について

ページ番号1056483　更新日 2025年3月25日

建築基準法と建築物省エネ法の改正に伴う確認申請・計画通知及び省エネ適判手数料の改定について

令和7年4月1日施行の、建築基準法第6条の改正に伴い、建築確認・計画通知手数料が改定されます。

新たな手数料は以下のとおりです。

建築物に関する確認申請・計画通知手数料

床面積	確認申請・計画通知手数料		中間検査申請手数料		完了検査申請手数料（中間検査有り）		完了検査申請手数料（中間検査無し）
床面積	（単位：平方メートル）	現行	改定	現行	改定	現行	改定	現行	改定
0から30以内	5,600円	6,900円	9,900円	改定なし	9,900円	12,000円	11,000円	15,000円
30超から100以内	9,400円	13,000円	11,000円		11.000円	16,000円	12,000円	17,000円
100超から200以内	14,000円	21,000円	15,000円		15,000円	23,000円	16,000円	25,000円
200超から500以内	19,000円	25,000円	21,000円		21,000円	29,000円	23,000円	31,000円
500超から1,000以内	35,000円	改定なし	34,000円		36,000円	改定なし	37,000円	改定なし
1,000超から2,000以内	49,000円		46,000円		49,000円		52,000円
2,000超から10,000以内	146,000円		104,000円		115,000円		124,000円
10,000超から50,000以内	249,000円		167,000円		186,000円		199,000円
50,000超	474,000円		341,000円		383,000円		396,000円

住宅の確認申請・計画通知にあわせて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）第11条第1項ただし書の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合するかの審査（注1）を受ける場合は、下表の手数料（仕様基準審査手数料）を加算します。

（注1）評価方法として仕様基準のみ又は誘導仕様基準のみを用いる場合（建築物省エネ法施行規則第2条第1項第1号イ又はロに該当する場合）に限ります。

（注2）住宅の増築又は改築を行う場合（複合建築物の住宅部分のみの増築又は改築をする場合を含みます。）の手数料額は、当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計に応じて算出した額とします。

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