建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

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ページ番号1001967  更新日 2021年3月31日

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省エネ適合性判定

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成29年4月施行、建築物省エネ法)により、一定規模以上の建築物(特定建築物) について、新築時などにおけるエネルギー消費性能基準への適合義務を課し、これを建築確認で担保することとなりました。
これにより、特定建築物の新築、増改築などの特定建築行為をしようとする建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関にエネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ適合性判定を受け、適合判定通知書の交付を受けなければなりません。
なお、適合判定通知書の交付を受けた建築主は、建築確認審査期限の3日前までに当該通知書又はその写しを建築主事又は指定確認検査機関に提出してください。

特定建築行為

非住宅用途が300平方メートル以上となる建築物の新築及び増改築です。以下の3種類がございます。

 

省エネ性能適合義務の対象となる行為

備考

(1)

特定建築物(非住宅部分の床面積が300平方メートル以上の建築物)の新築

 

(2)

特定建築物の増改築

増改築部分のうち非住宅部分の床面積が300平方メートル以上のものに限る(注)

(3)

増築後に特定建築物となる増築

増築部分のうち非住宅部分の床面積が300平方メートル以上のものに限る(注)

(注)(2)・(3)の場合でも、2017年4月1日時点で現に存する建築物の増改築は、増改築面積の割合に応じて、届出扱いとなる場合があります(特定増改築)。

特定増改築に関しては、以下のPDFを参照ください。

(出典:国土交通省建築物省エネ法ホームページ 建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置などに係る手続きマニュアル)

省エネ適判の提出書類の例(非住宅のみの場合)

計画書

正本及び副本。様式は国土交通省のホームページを参照ください。

建築物の構造などに関する図書
設計内容説明書、各種設計図書(付近見取図、配置図、仕様書(仕上表を含む)、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、立面図、断面図又は矩計図、各部詳細図)、各種計算書
建築物のエネルギー消費性能に関する図書
評価の対象となる設備に係る機器表、仕様書、系統図、各階平面図、制御図

計算入力根拠資料(拾い図)

計算プログラムに入力した値について、参照した箇所をマーカーや囲いなどで明示した資料や寸法などの集計過程を明示した資料。様式に定めはありません。
委任状
様式に定めはありません。
手数料額計算書
板橋区建築物省エネ法施行細則に基づく様式
その他
参考資料など

省エネ適合性判定手数料について

詳細は例規集にて板橋区手数料条例をご覧ください。

板橋区建築物省エネ法施行細則に基づく様式

板橋区建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則について

板橋区建築基準法施行細則に基づく様式

板橋区建築基準法施行細則について

建築物省エネ法に基づく届出

建築物省エネ法第19条に基づき、省エネ性能適合義務の対象に該当しない、床面積が300平方メートル以上の新築、増改築を行おうとする場合は、特定行政庁に省エネ計画の届出が必要です。

郵送での届出手続きを希望される方へ

当面の間、建築物省エネ法の届出を郵送でも受付けます。

郵送による届出手続きは、以下の事項にご留意ください。

  1. 届出書は信書に該当するため、適切な方法によりご郵送願います(郵便法(昭和22年法律第165号)第4条)。
  2. 届出日は区に到着した日となりますので、余裕をもってご準備ください。
  3. 書類不備などにより受付け出来ない場合は、返却用の信書封筒(レターパックなど)をお送り頂いたうえで返却します。
  4. 郵送中の事故に関して区は責任を負いかねます。
  5. 郵送での受付けが可能な届出は、概ね以下の内容を具備しているものに限ります。
  • 一次エネルギー消費量をBEIにより評価するものは、現行の基準値(1.0以下)を満足していること
  • 住宅用途(住宅部分)において、標準計算法かつ住戸評価を用いる場合は、外皮性能(UA値及びηAC値)が原則として現行の基準値を満足していること
  • 仕様基準を用いる場合は、各部位の断熱仕様などが基準値と照合できる資料を添付していること(カタログ可)
  • 建築物省エネ法施行規則第12条で定められる所要の図書が添付されていること
  • 工事着手予定日が届出日の21日以後であること
(注1)届出書の日付は空欄のままで構いません。
(注2)代理者と異なる方を連絡先とされる場合は、名刺または書面を同封してください。
(注3)図書の内容によっては訂正などのためにご来庁をお願いする場合がございます。
(注4)郵送での副本返却を希望される方は、返却用の信書封筒(レターパックなど)をご送付願います。

届出の提出書類の例

届出書

正本及び副本。様式は国土交通省のホームページを参照ください。

建築物の構造などに関する図書
付近見取図、配置図、各種設計図書(仕様書(仕上表を含む)、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、立面図、断面図又は矩計図、各部詳細図)、各種計算書
建築物のエネルギー消費性能に関する図書(住戸部分を除く)
仕様書(昇降機)、評価の対象となる設備に係る機器表、系統図、各階平面図、制御図
建築物に住戸が含まれる場合の当該住戸のエネルギー消費性能に関する図書
評価の対象となる設備に係る機器表
委任状
様式に定めはありません。
その他
参考資料など

届出の期限

本体工事の着手予定日の21日前までに、提出してください。

ただし、届出に併せて、適合性判定に準ずる書面として省令で定められる書類を提出する場合は、工事着手の3日前までに期限を短縮させることができます。

建築物省エネ法関係の受付及び問い合わせ先

延べ面積が10,000平方メートルを超える場合

東京都 都市整備局 市街地建築部 建築指導課 設備担当
電話 03-5388-3364

注)申請受付窓口は区になります。

延べ面積が10,000平方メートル以下の場合

板橋区 都市整備部 建築指導課 設備審査係
電話 03-3579-2577

建築物省エネ基準に関するご質問

省エネサポートセンター(一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構)で受け付けています。電話は混み合って通じない事がございますので、なるべくファクスなどをご利用ください。

  • 受付時間:9時30分から12時まで/午後1時から5時30分まで(土日祝を除く)
  • 電話番号:0120-882-177
  • ファクス:03-3222-6610

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築指導課 設備審査係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2577 ファクス:03-3579-5436
都市整備部 建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。