確認申請・計画通知手数料等
区に建築確認などの申請を行うときは、手数料を納めていただきます。
【手数料】板橋区手数料条例で定められており、以下のとおりです。
【支払方法】現金のみとなります。
建築物に関する確認申請・計画通知手数料
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床面積 (単位:平方メートル) |
確認申請・計画通知手数料 |
中間検査申請手数料 |
完了検査申請手数料 (中間検査有り) |
完了検査申請手数料 (中間検査無し) |
|---|---|---|---|---|
| 30以内 |
6,900円 |
9,900円 |
12,000円 |
15,000円 |
| 30超から100以内 |
13,000円 |
11,000円 |
16,000円 |
17,000円 |
| 100超から200以内 |
21,000円 |
15,000円 |
23,000円 |
25,000円 |
| 200超から500以内 |
25,000円 |
21,000円 |
29,000円 |
31,000円 |
| 500超から1,000以内 |
35,000円 |
34,000円 |
36,000円 |
37,000円 |
| 1,000超から2,000以内 |
49,000円 |
46,000円 |
49,000円 |
52,000円 |
| 2,000超から10,000以内 |
146,000円 |
104,000円 |
115,000円 |
124,000円 |
| 10,000超から50,000以内 |
249,000円 |
167,000円 |
186,000円 |
199,000円 |
| 50,000超 |
474,000円 |
341,000円 |
383,000円 |
396,000円 |
建築物の移転(同一敷地内において移転した場合に限る)・大規模の修繕・大規模の模様替え・用途変更の場合は、当該計画・変更に係る部分の床面積の2分の1を算定します。
建築物の変更に関する手数料
確認を受けた建築物の計画を変更して建築する場合、当該計画・変更に係る部分の床面積の2分の1を算定します。(床面積が増加する部分については、当該床面積で算定)
確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕・大規模の模様替え・用途変更する場合は、当該計画・変更に係る部分の床面積の2分の1を算定します。
建築物の変更に関する手数料については、上表「建築物に関する申請・計画通知手数料」を適用します。
建築物に関する特定建築基準適合審査手数料
ルート2主事が審査する場合、上記の手数料に、下記手数料が加算されます。
| 床面積(単位:平方メートル) | 特定建築基準適合審査手数料 |
|---|---|
| 1,000以内 |
156,000円 |
| 1,000超から2,000以内 |
209,000円 |
| 2,000超から10,000以内 |
240,000円 |
| 10,000超から50,000以内 |
319,000円 |
| 50,000超 |
587,000円 |
建築設備に関する確認申請・計画通知手数料
| 種類 | 確認申請手数料 | 中間検査申請手数料 |
完了検査申請手数料 (中間検査有り) |
完了検査申請手数料 (中間検査無し) |
|---|---|---|---|---|
| 昇降機(小荷物専用昇降機を除く) |
9,600円 |
12,000円 |
13,000円 |
13,000円 |
| 小荷物専用昇降機 |
4,300円 |
8,300円 |
8,400円 |
8,600円 |
| 上記以外の建築設備 |
9,600円 |
12,000円 |
- |
13,000円 |
建築設備の変更に関する手数料
| 種類 | 確認申請手数料 |
|---|---|
| 昇降機(小荷物専用昇降機を除く) |
5,400円 |
| 小荷物専用昇降機 |
3,300円 |
| 上記以外の建築設備 |
5,400円 |
工作物に関する確認申請・計画通知手数料
| 種類 | 確認申請・計画通知手数 | 中間検査申請手数料 | 完了検査申請手数料 |
|---|---|---|---|
| 工作物 |
8,500円 |
9,100円 |
9,600円 |
工作物の変更に関する手数料
| 種類 | 確認申請・計画通知手数料 |
|---|---|
| 工作物 |
4,300円 |
建築物省エネ法に基づく仕様基準審査手数料(住宅、令和7年度から)
住宅の確認申請・計画通知にあわせて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)第11条第1項ただし書(又は第12条第2項ただし書)の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合するかの審査(注1)を受ける場合は、下表の手数料(仕様基準審査手数料)を加算します。
(注1)評価方法として仕様基準のみ又は誘導仕様基準のみを用いる場合(建築物省エネ法施行規則第2条第1項第1号イ又はロに該当する場合)に限ります。
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住宅の種別 |
床面積の合計(単位:平方メートル) |
手数料 |
|---|---|---|
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一戸建て住宅 |
30以下 |
2,500円 |
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30超から100以下 |
4,700円 |
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100超から200以下 |
7,800円 |
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200超 |
9,400円 |
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一戸建て住宅以外 (共同住宅、長屋など) |
30以下 |
4,300円 |
|
30超から100以下 |
8,200円 |
|
|
100超から200以下 |
13,300円 |
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|
200超から500以下 |
15,900円 |
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500超から1,000以下 |
22,300円 |
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1,000超から2,000以下 |
31,300円 |
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2,000超から5,000以下 |
50,100円 |
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|
5000超 |
68,900円 |
住宅の増築又は改築を行う場合(複合建築物の住宅部分のみの増築又は改築をする場合を含む)の手数料額は、当該増築又は改築に係る部分の床面積の合計に応じて算出した額とします。
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このページに関するお問い合わせ
都市整備部 建築指導課 建築庶務係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2571 ファクス:03-3579-5436
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