様式一覧［報告書関係（2）事故報告書など］

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建築工事などの事故報告書

建築工事や既存の建築物・建築設備に起因した事故が生じた場合は、当該工事の施工者（既存建築物などに起因する場合は管理者など）は、直ちに事故の状況を速報として報告してください。そのうえで、当該工事や建築物の管理者などは、速やかに事故の詳細を報告してください。（板橋区建築基準法施行細則第10条の4関係）

• 事故報告書（速報）（第8号様式の3） （PDF 109.4KB）
• 事故報告書（速報）（第8号様式の3） （Word 16.7KB）
• 事故報告書（詳細）（第8号様式の4） （PDF 119.1KB）
• 事故報告書（詳細）（第8号様式の4） （Word 17.3KB）

提出先

延べ面積が1万平方メートル以下の建築物の場合

事故の種類	被害の内容	提出先
建築工事（注1）に起因する事故	(1)敷地内における死亡事故 (2)敷地外において人が危害を受けた事故	建築指導課 監察・調査係 (注4）
既存建築物（注2）又は準用工作物（注3）に起因する事故	(1)死亡事故 (2)30日以上の治療を要する負傷者が生じた事故

（注1）建築基準法施行令第7章の8（工事現場の危害の防止）に規定される建築工事（修繕、模様替又は除却のための工事を含む）

（注2）建築基準法第6条第1項第1号に掲げる特殊建築物又は建築基準法施行令第16条に掲げる定期報告を要する建築物（建築設備を含む）

（注3）建築基準法第88条第1項から第3項までに規定する工作物で既存のもの（高さ2メートルを超える擁壁など）

（注4）事故の状況によっては担当係が変わる場合があります

延べ面積が1万平方メートルを超える建築物又は附属する工作物の場合

東京都都市整備局にお問い合わせください。

• 建築物に係る事故の報告制度と事故事例（東京都都市整備局ホームページ）（外部リンク）

定期調査・検査報告書

建築基準法の規定による特定建築物などの定期調査・検査報告に関することは下記ページを参照ください。

• 特定建築物などの定期調査・検査報告と概要書の閲覧制度（建築基準法）