住宅用家屋証明書

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ページ番号1006191  更新日 2021年3月25日

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住宅の登録免許税の軽減を受けるには(住宅用家屋証明)

あなたのお住まいになる家を、新築、増築又は取得に伴う所有権登記の際、不動産の登録免許税が課税されますが、一定の条件に該当し、住宅用家屋証明書を添付して1年以内に登記すれば、租税特別措置法により登録免許税が軽減されます。

軽減される税率

軽減内容
登記の種類 本則税率 軽減後税率:一般の住宅 軽減後税率:特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%(戸建の長期優良住宅は0.2%)
抵当権設定登記 0.4% 0.1%

適用条件について

  • 新築又は、取得した個人(本人)が住む自己居住用家屋であること。
  • 登記簿上の種類が「居宅」であり、記載された床面積が50平方メートル以上であること。
  • 取得した家屋の場合は、取得原因が「売買」又は「競落」であって、取得日以前20年以内(鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等は25年以内)に建築された家屋。また、上記期間を超えるもので、所定の基準を満たした耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれかがあるもの。ただし、売買をする前に売主が取得し、かつ取得の日前2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したものに限る。
  • 新築又は取得後、1年以内に登記を受けるもの。
  • 区分所有される建築物は建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物であること。

証明手数料 1件 1,300円(郵送での申請はできません)

申請が10件以上となる場合は事前に担当(電話:03-3579-2571)までご連絡ください。翌日以降の発行等お時間を頂く場合がございます

申請様式

住宅家屋証明の申請書は、下記の添付ファイルよりダウンロードしてください。

※申請書の取得年月日等の元号が違う場合は、正しい元号に直してご利用ください。

※インターネット登記情報提供サービスにより取得した登記事項証明書は、照会番号及び発行年月日が記載されたものであれば対応可能です。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築指導課 建築庶務係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2571 ファクス:03-3579-5436
都市整備部 建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。