木造住宅の耐震化促進事業

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ページ番号1006168　 更新日 2025年5月19日

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板橋区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。

注：令和7年度の承認申請受付締切は令和7年12月5日になります。


令和7年4月1日から、耐震診断・補強設計・改修工事の助成率・限度額を大幅拡充！

拡充内容はパンフレットをご覧ください。

助成メニュー、助成金額、対象建物、対象者について

平成12年5月以前に建てられた木造住宅に、耐震化に要する費用の一部を助成しています。

助成メニューや助成金額、対象建物、対象者などについては、以下のパンフレットをご覧ください。



耐震改修工事の助成金の条件の中で「建築基準法における重大な違反がないこと」が一部の条件となっています。

下記のチラシをご覧いただき、詳しい内容については窓口や電話などでお問い合わせください。



なお、ビルやマンションなどの耐震化助成については、以下をご覧ください。



助成対象となる診断士や施工業者について

耐震診断や補強設計などを行う診断士、耐震改修工事を行う施工業者については、区の指定業者でなければ、助成対象になりません。

区の指定業者は、以下のとおりです。


耐震診断、容易な耐震診断、補強設計など

  1. 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿（耐震診断機関）」に記載されている業者
  2. 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に記載されている業者
  3. 「耐震診断、耐震改修設計を実施する建築士事務所一覧」に構造区分が木造で記載されている業者


耐震改修工事

  1. 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿（改修施工業者）」に記載されている業者
  2. 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に兼業で記載されている業者
  3. 「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介」の耐震改修工法部門、又は「木造住宅の耐震補強技術のご紹介」に公表されている製品を施工及び設置できる業者
  4. 「耐震改修工事の施工可能な事業者一覧」に構造区分が木造で記載されている業者


耐震シェルターなど設置工事、除却工事、建替え工事

業者の指定はありません。


耐震診断方法について

耐震診断や耐震計画は、平成18年国土交通省告示第184号「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいたものでなければなりません。

したがって、原則、日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価において評価された計算法に基づいたものでなければ、助成対象になりません。



申請の流れ

申請の流れは、以下のチャート図をご覧ください。

注意1：既に、契約済のものや工事中のもの、工事完了のものは、助成対象になりません。

注意2：各助成メニューにおいて、必要な申請の流れになります。


申請書類について

申請には、以下の書類をご提出ください。


税の控除・減額について

ご自宅などの耐震化工事を行ったものは、所得税や固定資産税の控除・減額を受けられることがあります。

詳しくは、下記国土交通省ホームぺージをご覧ください。


区の助成を受けて耐震改修工事を行い、上記の税の控除・減額を申請予定の方は、区に住宅耐震改修証明書の申請を行えます。

下記の申請書によりご申請ください。


税の控除・減額についての手続き・必要書類については所管の税務署、都税事務所へお問い合わせください。


東京都耐震マーク表示制度について

東京都では、都内の耐震性のある建築物全てに、地震に対する安全性を示すステッカー「東京都耐震マーク」を交付しています。耐震改修工事を行って耐震性が確保された建築物も対象です。

制度、手続きの詳細については、下記をご覧ください。


委任払い制度について

助成金を利用する方の一時的な負担を軽減する委任払いという仕組みがあります。（最終的な収支は変わりません。）

申請者から委任を受けた業者（建築士、工務店、ハウスメーカーなど）に板橋区が直接、助成金を支払う仕組みです。

区の助成手続き及び会計処理の都合上、助成金の振り込みまで時間がかかります。業者とっては分割払いのような形になり、経理処理などの事情により対応できないことがありますのでご確認ください。

下記の説明書、書式をご覧ください。


添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築安全課 建築耐震係
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2554　ファクス：03-3579-5437
都市整備部 建築安全課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。