木造住宅の耐震化推進事業

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ページ番号1006168  更新日 令和2年6月30日

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板橋区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。


助成メニュー、助成金額、対象建物、対象者について

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に、耐震化に要する費用の一部を助成しています。

助成メニューや助成金額、対象建物、対象者などについては、以下のパンフレットをご覧ください。



なお、ビルやマンションなどの耐震化助成については、以下をご覧ください。



助成対象となる診断士や施工業者について

耐震診断や耐震計画などを行う診断士、耐震補強工事を行う施工業者については、区の指定業者でなければ、助成対象になりません。

区の指定業者は、以下のとおりです。


耐震診断、耐震計画など

  1. 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿(耐震診断機関)」に記載されている業者
  2. 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に記載されている業者
  3. 「耐震診断、耐震改修設計を実施する建築士事務所一覧」に構造区分が木造で記載されている業者


耐震補強工事

  1. 「板橋区木造住宅耐震化推進部会員名簿(改修施工業者)」に記載されている業者
  2. 「東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿」に兼業で記載されている業者
  3. 「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介」の耐震改修工法部門、又は「木造住宅の耐震補強技術のご紹介」に公表されている製品を施工及び設置できる業者
  4. 「耐震改修工事の施工可能な事業者一覧」に構造区分が木造で記載されている業者


耐震シェルターなど設置工事、除却工事、建替え工事

業者の指定はありません。


耐震診断方法について

耐震診断や耐震計画は、平成18年国土交通省告示第184号「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づいたものでなければなりません。

したがって、原則、日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価において評価された計算法に基づいたものでなければ、助成対象になりません。



助成事業期間について

令和3年3月31日まで


申請受付期限について

令和2年度の申請受け付けは、令和3年1月29日(金曜日)までとなります。(令和元年度の申請受け付けは、終了しました。)

注意1:年度内に助成金のお支払いが完了するもののみ受け付けします。

注意2:期限に間に合わない場合には、個別にご相談ください。


申請の流れ

申請の流れは、以下のチャート図をご覧ください。

注意1:既に、契約済のものや工事中のもの、工事完了のものは、助成対象になりません。

注意2:各助成メニューにおいて、必要な申請の流れになります。



申請書類について

申請には、以下の書類をご提出ください。



税の控除・減額について

ご自宅などの耐震化で、所得税や固定資産税の控除・減額を受けられることがあります。

詳しくは、下記をご覧ください。



担当部署

都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ
電話:03-3579-2554
窓口:本庁舎北館5階11番窓口


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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 市街地整備課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2554 ファクス:03-3579-5437
都市整備部 市街地整備課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。