建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1006175  更新日 2020年4月1日

印刷大きな文字で印刷

東北地方太平洋沖地震に便乗した悪質商法などにご注意ください

「当社と修理契約をすれば、行政機関から補助金が出る」などと虚偽の勧誘により、住宅の屋根や壁などの工事契約を勧誘する事例がございますので、ご注意ください。

建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)

東日本大震災により多くの方が犠牲となられましたことにお悔やみ申し上げます。首都圏でも、今後30年以内に70パーセント程度の確率でマグニチュード7クラスの地震が発生すると言われています。
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、平成23年10月3日から、今まで行っていた建物の耐震助成制度をさらに拡充するとともに。「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づき耐震診断が義務化の対象となる建築物に対しての助成制度を新たに創設しました。ぜひご利用ください。
なお、助成をご利用いただくには設計者などとの契約を行う前に申請が必要ですので、ご注意ください。詳しくはお問い合わせください。

助成制度一覧

木造住宅の耐震相談については以下のページをご覧ください。

担当部署

都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ
電話 03-3579-2554
窓口 本庁舎北館5階11番窓口

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 市街地整備課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2554 ファクス:03-3579-5437
都市整備部 市街地整備課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。