耐震化アドバイザー派遣制度

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ページ番号1006171  更新日 2020年4月1日

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東日本大震災に便乗した悪質商法などにご注意ください

「当社と修理契約をすれば、行政機関から補助金が出る」などと虚偽の勧誘により、住宅の屋根や壁などの工事契約を勧誘する事例がございますので、ご注意ください。

(注 アドバイザーの派遣は派遣日が2月中となるもので〆切となります。次回の派遣は4月以降となります。)

耐震化アドバイザー派遣制度

板橋区では、建築物の耐震化をお考えの方に、建築士等のアドバイザーを派遣して、耐震化に関する相談や情報提供などを無料で行っています。

耐震化アドバイザー

  • 耐震診断や耐震改修に関して広範な知識と経験を有する『一級建築士』
  • 分譲マンションの管理組合の合意形成に関して広範な知識と経験を有する『マンション管理士』

 板橋区は、耐震化アドバイザーを一般社団法人板橋建業事務所協会に委託して実施します。

派遣対象

板橋区内にある、昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの非木造建築物(学校・幼稚園・病院等、公益施設については、木造でも対象)の所有者
ただし、

  1. 区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者であることがわかる書類
    (例:管理組合の総会または理事会の議事録など)
  2. 共有建築物の場合は、共有者によって合意された代表者がわかる書類
    (例:共有者の合意書など)

が必要になります。

相談内容

  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や耐震化の進め方についての相談
  • 分譲マンションにおける区分所有者間の円滑な合意形成に関する相談 など

アドバイザーは、直接実務を行うことはできません。
例えば、

  • 耐震診断又は耐震設計
  • 所定器を使用した精密測定又は劣化の診断・調査
  • 見積書などの比較検討
  • 耐震に係る、診断、設計若しくは工事の発注又は業者紹介など
  • 居住者間又は居住者と近隣住民間における、紛争解決又は権利調整など

派遣時間

1回あたり2時間程度

派遣回数

1棟につき5回まで

派遣場所

板橋区内

派遣までの手続きの流れ

 木造住宅の耐震相談については以下(都市整備部市街地整備課)です。

担当部署

都市整備部 市街地整備課 防災まちづくりグループ
電話 03-3579-2554
窓口 本庁舎北館5階11番窓口

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 市街地整備課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2554 ファクス:03-3579-5437
都市整備部 市街地整備課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。