広報いたばしテキスト版（令和5年6月24日号）4面・5面

注：費用の明示がないものは無料

区財政の現状をお知らせします

　区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟・的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面からの見直しを着実に行い、持続可能な区政経営を進めていきます。

令和5年度の予算編成

　新型コロナウイルス感染症が5類感染症と位置付けられ、ウィズコロナへと移行する中、現下の物価高騰は区民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。
　区は、区民の安心・安全を最優先に、引き続き感染症拡大防止に万全を期すとともに、「いたばしNo1実現プラン2025」の重点戦略の柱である「SDGs（持続可能な開発目標）戦略」「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」「ブランド戦略」により、基本計画の集大成につなげていきます。また、「ゼロカーボンシティ」や「SDGs未来都市」など、未来志向の持続可能なまちづくりに向けた取組を推進していきます。そのため、事務事業の効果・効率性を見極め、行政サービスの質を向上できるよう予算編成を行いました。

歳入

　主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。令和4年度の当初予算額と比較して、特別区税は506億円で、特別区民税（住民税）の一人あたりの所得額の増などにより、26億円の増収を見込んでいます。特別区交付金は762億円で、固定資産税を含む調整税等の増により、50億円の増収を見込んでいます。これにより、財政調整基金からの繰り入れは行わず、5年ぶりの収支均衡予算となりました。

歳出

　支出が義務付けられている義務的経費として、人件費・扶助費・公債費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。
　令和4年度の当初予算額と比較して、人件費は定年の段階的な引き上げに伴う退職手当の減などにより減少しています。扶助費は施設介護給付費をはじめとした自立支援給付経費の増により、公債費は区債の元金満期一括償還額の増などにより、それぞれ増加しています。

基金

　財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策などのため、令和4年度は35億円を繰り入れましたが、最終的に43億円の積立を行うことができました。
　義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金は、小・中学校などの公共施設の更新需要に備えて積立を行った結果、4年度末の積立基金残高は過去最高の1113億円となる見込みです。しかし、5年度当初予算時点では、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金などの繰り入れにより、4年度と比較して、20億円減の1093億円となる見込みです。

補正予算編成

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止や物価高騰に対する負担軽減など、緊急に対応すべき事業を遅滞なく実施するため、補正予算を編成しています。今後も、国・都の動向や区民生活・地域経済の状況などを注視しながら、迅速に対応していきます。

令和5年度当初予算　あなたがお支払いになる1万円はこのように使われます

• 福祉費…4855円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 教育費…1690円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 総務費…1182円（まちの行事、防災、集会施設、区役所の管理などに）
• 土木費…770円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 資源環境費…573円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 衛生費…449円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 産業経済費…199円（中小企業・農業振興など）
• 公債費…177円（特別区債（借入金）の返済に）
• 議会費…64円（区議会の運営に）
• 諸支出金・予備費…41円（基金の積立、災害などの緊急時の予備などに）

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、特別区（東京23区）の貴重な財源を一方的に奪っています。
　これらを合わせた特別区全体の令和5年度の影響額は約3121億円となり、このうち板橋区の影響額は159億円と見込まれ、大幅な減収が恒常化しています。
　これに加え、エネルギー・食料品価格の高騰などによる影響により、区財政を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
　国は、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する税制改正を早期に見直すべきです。
　区は、今後も特別区長会などを通じ、全国各地域が共存・共栄していけるよう、強く働きかけていきます。

令和4年度下半期の財政状況

　「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年6月・11月に、区の財政状況を公表しています。
注：令和5年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2604億1800万円
収入済額　2499億4400万円
支出済額 2301億7900万円
収入率　96.0パーセント
執行率　88.4パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　561億8100万円
収入済額　516億72
支出済額 524億7400万円00万円
収入率　92.0パーセント
執行率　93.4パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　455億2700万円
収入済額　451億2400万円
支出済額 405億300万円
収入率　99.1パーセント
執行率　89.0パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　139億1000万円
収入済額　138億5400万円
支出済額 137億7300万円
収入率　99.6パーセント
執行率　99.0パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　1億7500万円
収入済額　1億4400万円
支出済額 4800万円
収入率　82.5パーセント
執行率　27.6パーセント

区の財産

土地
面積　189万7200平方メートル
内容　区役所・学校・公園などの敷地
建物
面積　92万2100平方メートル
内容　区役所・学校・各施設などの建物
工作物
簿価・出資額　47億500万円
内容　公園の遊具など
基金
簿価・出資額　1144億4100万円
内容　災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
出資による権利など
簿価・出資額　13億8900万円
内容　公益財団法人板橋区産業振興公社・公益財団法人板橋区文化・国際交流財団・公益財団法人植村記念財団など11件

区税負担の状況

1世帯あたり
令和4年度　15万4510円
令和3年度　15万1493円
伸び率　2.0パーセント
1人あたり
令和4年度　8万7680円
令和3年度　8万4919円
伸び率　3.3パーセント
注：総世帯数・総人口で算出しています。

区の借金

学校施設関係
金額　127億9300万円
構成比　36.0パーセント
その他公共施設関係
金額　211億6800万円
構成比　59.5パーセント
その他
金額　15億9600万円
構成比　4.5パーセント
合計
金額　355億5700万円
構成比　100.0パーセント

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

令和4年度　情報公開制度・個人情報保護制度の実施状況

　区では、透明で開かれた区政を推進するため、情報公開制度を設けています。また、区保有の個人情報を保護するため、適正な取扱ルールを定めた個人情報保護制度を設けています。

情報公開制度

　区民のみなさんが、区保有の公文書の閲覧・写しの入手を請求できる権利を保障するものです。区の会議記録なども公開請求を待たずに提供するよう努めています。

公文書公開請求の処理状況

請求

• 件数…2313
• 人数…1508

決定状況

• 公開…1330
• 部分公開…928
• 非公開…9
• 不存在…32
• 不適用…0
• 存否応答拒否…2
• 取下げ…12

公開方法など

• 閲覧…196
• 視聴…0
• 写しの交付…1984
• その他…78

写しの交付枚数…1万2732
審査会審議件数…1

注：公開方法などの「その他」の件数は、公開決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
注：「審査会審議件数」は、「令和4年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

公文書公開請求の種類別件数

• 区分・請求件数・請求の主な件名
• 区政一般…70（業務委託・指定管理者選定に関する文書、区施設工事に関する文書）
• 福祉…35（業務委託・指定管理者選定に関する文書）
• 保健衛生…675（飲食業関係許認可処理簿、医療機関などの一覧・理容所・美容所一覧）
• 住環境…1454（中高層建築物の標識設置届処理簿、位置指定道路の位置確認図区分）
• 教育…58（業務委託・指定管理者選定に関する文書、学校工事に関する文書）
• 選挙…0
• 農政…12（農地法に関する文書）
• 監査…0
• 請求件数…9（本会議・委員会記録（調整中のもの））

合計…2313

情報の公表・提供

　区議会の記録・付属機関などの会議記録は、区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館で公表しています。また、区が自主的に公表すべき情報・資料などは、各課窓口・区政資料室で提供しています。

個人情報保護制度

　区保有の個人情報の取扱ルールを定めたものです。また、区民のみなさんが、区保有の自己情報（個人情報）の開示・訂正などを請求できる権利を保障するものです。

自己情報開示請求などの処理状況

請求

• 開示…398
• 訂正…0
• 削除…0
• 中止…0
• 人数…175

決定状況

• 開示…84
• 部分開示…221
• 非開示…0
• 不存在…90
• 存否応答拒否…0
• 取下げ…3
• 不適用…0
• 非応諾…0

開示方法など

• 閲覧…1
• 写し…284
• その他…20

写しの交付…2607
審査会審議件数…2

注：開示方法などの「その他」は、開示決定後、実際に閲覧などがされなかった件数
注：「審査会審議件数」は、「令和4年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

自己情報開示請求などの種類別件数

• 区分・請求件数・請求の主な件名
• 区政一般…104（住民票等交付申請書・印鑑登録証明書交付申請書・戸籍証明等交付申請書、男女平等推進センター相談記録）
• 福祉…267（介護保険認定調査票、主治医意見書、一次判定票、生活保護関係文書）
• 保健衛生…12（健康福祉センター相談記録、精神保健福祉手帳用診断書）
• 住環境…1（地区整備計画等検討会に係る公募委員の選考結果）
• 教育…14 （学校が提出した報告書）

合計…398 

業務・事務の登録

　個人情報の取扱方法・処理の流れを明らかにするため、個人情報を扱う区の業務ごとに、業務の名称・目的・個人情報の項目などを登録しています。また、マイナンバー法に基づき、特定個人情報等を扱う事務の名称・目的・特定個人情報等の項目などを登録しています。これらの登録簿は、区政資料室で閲覧できます。

個人情報業務登録などの状況

業務登録簿…430
外部委託記録票…1014
目的外利用記録票…542
外部提供記録票…455
電算入力記録票…816
指定管理者記録票…40

• 外部委託…個人情報を取り扱う業務の処理を区以外のものに委託すること
• 目的外利用…当初の業務目的を超えて区の内部で個人情報を利用すること
• 外部提供…当初の業務目的を超えて区以外のものに個人情報を提供すること

注：令和5年3月31日現在

特定個人情報等事務登録などの状況

事務登録簿…51
外部委託記録票…66
目的外利用記録票…0
情報提供記録票…9
電算入力記録票…104
指定管理者記録票…1

• 特定個人情報等…マイナンバーを含む個人情報
• 情報提供…ほかの自治体、区のほかの実施機関に特定個人情報等を提供すること

注：令和5年3月31日現在

審査請求

　情報公開制度・個人情報保護制度では、区の決定に対して不服がある場合、審査請求ができます。審査請求があった場合は、学識経験者で構成する第三者機関「情報公開及び個人情報保護審査会」で、公正・客観的に審査が行われます。

審議会

　制度の適正・円滑な運営を図るため、区民・区議会議員・学識経験者で構成する「情報公開及び個人情報保護審議会」を設置し、個人情報の適正な収集・利用などを審議しています。

情報公開などの請求方法

　区政情報課（区役所1階7番窓口）で、所定の請求書に必要事項を記入し、ご提出ください。
注：自己情報の開示などを請求する場合、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類が必要。
注：閲覧は原則無料ですが、一部の公文書の閲覧には、事務手数料が必要。また、写しが必要な場合は、複写代金が別途必要。

区政資料の閲覧

　区政情報課（区政資料室）では、区の刊行物などの資料を収集し、閲覧・貸出・販売を行っています。

事業者のみなさんへ

　個人情報を取り扱う場合は、保護対策を講じるようにお願いします。

問い合わせ

区政情報課　電話3579-2020

新型コロナウイルス感染症相談窓口

• 一般相談・医療機関の案内・自宅療養中患者の健康相談など…東京都新型コロナ相談センター　電話0120-670-440（24時間）
• 発熱・呼吸器症状などがある場合…板橋区新型コロナ健康相談窓口　電話4216-3852（平日、午前9時から午後5時）
• 自宅療養中に体調が悪化し、受診先がない場合（かかりつけ医が休診など）…板橋区コロナ患者等受診支援事業　電話070-4488-3807・電話070-4488-3808（いずれも平日午前9時から午後4時、土曜日午前9時から正午）