広報いたばしテキスト版(令和6年6月1日号)2面
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注:費用の明示がないものは無料
国民年金保険料の免除・納付猶予制度をご利用ください
経済的な事情などにより、保険料の支払いが困難になった第1号被保険者で、令和5年中の所得が基準額(下表「所得の目安(世帯構成別)」参照)以下の場合、申請により保険料を免除・猶予する制度があります。免除・猶予期間は、年金の受給資格期間(年金を受けるために必要な加入期間)に算入されます。保険料免除が承認された場合は、全額納付した場合に比べると、年金受給額は減額されます。一部免除が承認されても、残りの保険料が納付されない場合は未納扱いとなり、受給資格期間に算入されず、年金受給額に反映されません(未納期間に対して、申請月から過去2年1か月前までの免除申請可)。納付猶予が承認された場合は、年金受給額に反映されません。
種類 | 所得(単身) | 所得(2人) | 所得(4人) | 支払金額(月額) |
---|---|---|---|---|
全額免除・猶予 | 67万円 | 102万円 | 172万円 |
なし |
4分の3免除 | 88万円 | 126万円 | 202万円 | 4250円 |
半額免除 | 128万円 | 166万円 | 242万円 | 8490円 |
4分の1免除 | 168万円 | 206万円 | 282万円 | 1万2740円 |
注:免除は本人・配偶者・世帯主、猶予は本人・配偶者の所得で判定。
注:4分の3免除・半額免除・4分の1免除の所得は、社会保険料控除後の所得額。
免除・猶予を受けるには
令和6年7月から1年分の免除・猶予申請は、7月1日(月曜日)から受け付けます。必要書類など詳しくは、お問い合わせください。
申請 直接、国保年金課国民年金係(区役所2階25番窓口)
免除・猶予された保険料を後払いできます
免除・猶予が承認されてから10年以内であれば、保険料を後払い(追納)できます。追納期間は、年金受給時に全額納付した期間として算入されます。詳しくは、板橋年金事務所(電話3962-1481)にお問い合わせください。
退職などによる保険料免除の特例
失業・倒産・事業の廃止などで納付が困難な方は、申請により保険料の免除・猶予が承認される場合があります。申請には離職票などの証明書類が必要です。
いずれも
問い合わせ 国保年金課国民年金係 電話3579-2431
国民健康保険納入通知書をお送りします
令和5年中の所得が確定したため、6月11日(火曜日)に、世帯主あてに令和6年度の納入通知書をお送りします。保険料の金額・計算方法は、納入通知書をご確認ください。
所得の申告が遅れた方・令和6年1月2日以降に転入した方には、均等割額のみをお知らせしています。所得の確定後、保険料を再計算し、改めてお知らせします。
問い合わせ 国保年金課国保資格係 電話3579-2406
口座振替の手続きがお済みでない世帯に納付書をお送りします
送付時期・内容
- 6月11日(火曜日)…6月から来年3月の一括分・6月から10月の各月分
- 11月12日(火曜日)…11月から来年3月の各月分
支払方法 支払期限までに、金融機関・コンビニエンスストア・国保年金課(区役所2階22番窓口)・各区民事務所
注:支払期限を過ぎても支払いがない場合は、翌々月以降に督促状・催告書をお送りします。
注:1枚あたり30万円を超える納付書・バーコードなしの納付書は、コンビニエンスストアでの支払不可。
注:携帯電話で支払いができるモバイルレジサービスあり
問い合わせ 国保年金課国保収納係 電話3579-2409
特別区民税・都民税・森林環境税の納税通知書をお送りします
普通徴収(口座振替・納付書払い)の方と公的年金から特別徴収で差し引かれている方には、6月10日(月曜日)に令和6年度の納税通知書をお送りします。普通徴収の第1期の納期限は7月1日(月曜日)です。
注:給与から特別徴収で差し引かれている方には、5月17日に税額決定通知書を勤務先へお送りしました。
問い合わせ 課税課課税第一から第四係 電話3579-2101
6月3日から10日はがけ・よう壁の相談週間
梅雨・台風の季節は、長雨・集中豪雨による地盤のゆるみ、がけ崩れ・よう壁(がけ崩れを防ぐためにコンクリートなどで造られた壁状のもの)の倒壊が心配されます。特に、切り立っている・地肌が露出したりしているがけや、大谷石・コンクリートブロック・万年塀などのよう壁は、注意が必要です。
がけ・よう壁が崩れると、人的・物的被害につながる場合があります。日頃から認識を高め、安全対策を講じましょう。
注:技術的な問題・安全対策工事助成・専門家派遣制度など詳しくは、お問い合わせください。
問い合わせ 建築指導課構造審査係 電話3579-2579
消火器の購入費用の一部を補助します
対象 木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの世帯
注:事前に申請が必要。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
助成金額 購入費用の3分の1(上限1万円)
問い合わせ 地域防災支援課地域防災係 電話3579-2151
青少年表彰募集
青少年の健全な育成を促進するため、模範となる「善い行い」をした青少年を表彰しています。推薦された善い行いは、表彰審査会で厳正な審査を行い、区長・教育長が表彰します。
対象 区内在住または区内で善い行いをした、25歳以下の個人・団体
推薦書の配布場所 地域教育力推進課(区役所6階16番窓口)・区ホームページ
申し込み・問い合わせ 9月30日(必着)まで、推薦書を直接または郵送・Eメールで、地域教育力推進課青少年係(郵便番号173-8501)電話3579-2488 Eメールj-seisho@city.itabashi.tokyo.jp
いたばし若者サポートステーションからのお知らせ
施設見学・利用説明会
とき 6月8日(土曜日)・21日(金曜日)、午前10時・午前10時30分・午前11時、各1回制
注:各回30分
ところ 同ステーション
対象 就労意欲がある15から49歳の方とその保護者・支援機関の方
定員 各回10人(先着順)
注:当日、直接会場へ。
保護者向けセミナー
とき 6月29日(土曜日)午後2時から午後4時
ところ 仲宿地域センター
内容 講義「ひきこもり状態にある方への家族相談・訪問相談」
対象 未就労状態のお子さんの保護者・支援機関の方
定員 15人(申し込み順)
注:申し込み方法など詳しくは、同ステーションホームページをご覧ください。
いずれも
問い合わせ 同ステーション 電話6915-5731〈月曜日・日曜日・祝日休み〉
児童育成手当・児童手当現況届をご提出ください
6月上旬に、対象者へ現況届をお送りします。必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
提出先・問い合わせ 6月28日(必着)まで、直接または郵送で、次のいずれか
- 子育て支援課子どもの手当医療係(区役所1階6番窓口、郵便番号173-8501)電話3579-2477
- 赤塚支所住民サービス係(郵便番号175-0092赤塚6-38-1)電話3938-5113
国外でもマイナンバーカードの利用・申請ができます
マイナンバー法の一部改正に伴い、国外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できます。また、海外在留邦人の方は国外からマイナンバーカードを申請することができます。詳しくは、マイナンバーカード総合サイトをご覧ください。
問い合わせ
- マイナンバーカードの継続利用・国外からの申請について…板橋区マイナンバーコールセンター 電話6905-7031(平日・第2日曜日・第4土曜日、午前9時から午後5時)
- 国外転出の手続きについて…戸籍住民課住民異動係 電話3579-2205
合同企業説明会
とき 6月20日(木曜日)午後0時15分から午後4時30分
ところ 区立文化会館大会議室
対象 区内中小企業に就職・転職を希望する方
注:申し込み方法など詳しくは、区ホームページをご覧ください。
問い合わせ いたばし就職サポート事業 電話6746-4849(平日、午前9時30分から午後5時30分)、板橋区産業振興課産業支援係 電話3579-2172
男女平等参画・多様性尊重に関する意識・実態調査にご協力ください
本調査は、男女平等参画・多様性尊重に関する区民・事業所のみなさんの意識や現状などを把握するために行います。6月上旬に、対象者へ調査票をお送りしますので、ご協力をお願いします。
対象 18歳以上の区民2000人・従業員5人以上の区内事業所1500社(いずれも無作為抽出)
問い合わせ 男女社会参画課男女平等推進係 電話3579-2486
中台ふれあい館を管理・運営する指定管理者募集
期間 来年4月から4年間
選定 プロポーザル方式
募集要項の配布場所 区ホームページ
申し込み・問い合わせ 7月1日(月曜日)から8日(月曜日)正午まで、必要書類を直接、長寿社会推進課計画調整係(区役所2階16番窓口)電話3579-2371
注:申し込み予定の事業者は、募集説明・見学会(6月12日(水曜日)午前10時から正午)にご参加ください。申し込み方法など詳しくは、募集要項をご覧ください。
社会福祉協議会からのご案内
講演会「消費者被害にあわないための心得」
とき 7月10日(水曜日)午後2時から午後4時
ところ グリーンホール2階ホール
内容 消費者被害の現状・対処法
講師 東京都消費者啓発員 早野木の美
対象 区内在住・在勤の方
定員 100人(申し込み順)
申し込み・問い合わせ 6月3日(月曜日)午前9時から、電話で、権利擁護いたばしサポートセンター 電話5943-7070
注:聴覚障がいがある方のみファクス(3964-0245)で申し込み可
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このページに関するお問い合わせ
政策経営部 広聴広報課 広報係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
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