広報いたばしテキスト版（令和7年2月15日号）3面

注：費用の明示がないものは無料

幼児教育・保育無償化の申請はお済みですか

　幼稚園・認可外保育施設・認定こども園などの、0から2歳児クラス（住民税非課税世帯）・3から5歳児クラス・第2子以降のお子さんは、利用料が無償になります。認定申請などが必要な場合がありますので、お済みでない方は手続きをお願いします。
注：認可保育所、認定こども園（2・3号認定）、地域型保育事業（小規模保育・事業所内保育・家庭的保育など）は手続き不要。

補助内容

対象施設・事業・補助内容

補助内容

対象施設・事業	補助内容
A幼稚園（新制度移行園）・認定こども園（1号認定）	利用料無償
B幼稚園（新制度未移行園）	上限（月額）2万5700円までの利用料
C幼稚園の預かり保育事業	上限（月額）1万1300円までの利用料 注：満3歳児クラス（住民税非課税世帯）は上限（月額）1万6300円までの利用料
D認可外保育施設など（認証保育所・一時保育・ファミリーサポートなど）	0から2歳児クラス（住民税非課税世帯）…上限（月額）4万2000円までの利用料 3から5歳児クラス…上限（月額）3万7000円までの利用料
E企業主導型保育事業	標準的な利用料無償

注：送迎費・行事費・延長保育料などは保護者の負担
注：国立幼稚園は上限（月額）8700円・国立特別支援学校幼稚部は上限（月額）400円までの利用料
注：認可外保育施設は、都道府県などに届出を行い、区の確認を受けた施設が対象。
注：保育の必要性があり、幼稚園型一時預かり事業を利用する0から2歳児や幼稚園の預かり保育事業を利用する満3歳児の第2子以降がいる住民税課税世帯は、保護者負担軽減補助金の対象

申請・手続き

無償化・保育の必要性の認定

　ABは「無償化の認定」、CD・E（地域枠を利用の方）は「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。日付をさかのぼって認定することはできませんので、期限までに申請をお願いします。
申請期限　3月12日（水曜日）

利用料払い戻しの請求

　BからDで上記の認定を受けた方は、利用料の支払い後、払い戻しの請求が必要です。BCは原則、幼稚園を通じての請求ですが、区外の幼稚園を利用している方は、区への請求が必要になる場合があります。

いずれも

注：詳しくは、区ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

問い合わせ

• AからCについて…学務課幼稚園係　電話3579-2613
• DEの「保育の必要性の認定」について…保育サービス課民間保育第二係　電話3579-2494
• Dの「利用料払い戻しの請求」について…保育サービス課民間保育第二係　電話3579-2494

注：Eは各施設にお問い合わせください。

令和6年度認証保育所等保育料負担軽減助成の申請はお済みですか

　年度ごとに申請が必要です
対象　板橋区に住民登録があり、次のいずれかの施設と月120時間以上の利用契約をしている0から5歳児クラスの方

• 認証保育所
• ベビーホテル（都内の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」交付施設）

注：区外施設を含む。
注：要件など詳しくは、下記リンクをご覧になるか、お問い合わせください。

• 令和6年度認証保育所等保育料負担軽減助成制度について

助成金額　下表参照

区分	第1子の助成上限額（月額）	第2子以降の助成上限額（月額）
0から2歳児クラス（住民税課税世帯）	4万円	6万7000円
0から2歳児クラス（住民税非課税世帯）	2万5000円	2万5000円
3から5歳児クラス（住民税課税・非課税世帯）	2万円	2万円

注：区分は、令和6年4月から8月分は令和5年度、令和6年9月から令和7年3月分は令和6年度の住民税で決定。
注：助成上限額（月額）と実際に支払った月極（つきぎめ）保育料を比較して、低い金額を助成。
注：0から2歳児クラスの住民税非課税世帯と3から5歳児クラスは、幼児教育・保育の無償化と併用可（無償化の申請・認定が別途必要）。

交付予定時期　5月
申請書の配布場所　対象施設・区ホームページ
申し込み　3月6日（木曜日）まで、必要書類を直接、利用施設または保育サービス課民間保育第二係（区役所3階23番窓口）

問い合わせ

保育サービス課民間保育第二係　電話3579-2494