区議会だより（令和4年第1回定例会）テキストページ2

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代表質問（3月7日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。
代表質問の全文（会議録）は、令和4年5月下旬にホームページに掲載します。

やまだたかゆき（自民党）

コロナかの区政経営を問う

【質問】コロナかの影響をどのように見込み、行政計画を遂行していくのか。
【区長】事業の中止などにより行政計画の進捗に影響が出ているが、オンラインとのハイブリッドや代替事業の工夫などにより、一定の成果向上に努めている。引き続き柔軟に対応し、サービスの質の向上を図っていく。
【質問】業務を進めるうえで、事前のリスクの抽出や把握が重要と考える。見解は。
【区長】各課で特に重要と判断した3から5件のリスクを選定し、重点的に取り組んでいる。リスクに対する整備状況や運用状況を自己確認・自己評価することにより、リスクの軽減につなげていく。
【質問】業務を抱える担当部署のみがリスク管理をするのではなく、庁内業務のリスクを一元的に統括する担当課が重要と考える。取組状況は。
【区長】経営改革推進課で全庁的なリスクを集約し、独立的評価も行うことにより、リスクの分析や良い取組事例の共有化を図ることで、全庁的なリスクの軽減や業務改善につなげていく。

財政運営について問う

【質問】予算編成過程において、コロナかの不確実性をどのように見込み、安定した財政運営を行っていくのか。
【区長】コロナかの収束が見通せない不確実な状況においても、感染症対策などを含め、財政調整基金などの財源を確保し、今後の財政運営に万全を尽くしていく。
【質問】都心部には多くの行政需要があり、国による不合理な税源の偏在是正措置は行政サービスの質の低下を招くと考えるが、区の見解は。
【区長】区の貴重な財源が収奪され、将来的な行政サービスへの影響も懸念されるため、特別区長会とともに、不合理な税制改正の早期の見直しを求めていく。
【質問】児童相談所関連経費として、都区財政調整交付金の配分割合の変更を引き出した点は成果だが、納得できる結果ではない。令和4年度の都区協議に向けた区の姿勢は。
【区長】現行の財政調整交付金の算定では不十分であり、実態に見合う算定の充実とともに、配分割合の引上げを都に強く求めていく。

自立支援の強化について問う

【質問】生活保護受給者の働く意欲が削がれないよう、伴走型の自立支援が必要と考える。区の見解は。
【区長】就労支援相談員と連携した就労意欲の喚起、委託事業による就労準備支援や無料職業紹介など、きめ細かく対応することで、一定の成果をあげている。

二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて

【質問】予算の裏付けのある施策を基にして、温室効果ガスの削減目標を定め、二酸化炭素排出量実質ゼロへのロードマップを示すべき。
【区長】区の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量を2025年度に2013年度比で36％削減するため、再生可能エネルギー100％電力の導入を拡大するなど、脱炭素化の動きを加速していく。

行政手続きのDX推進を

【質問】区民の利便性向上のため、スマートフォンを活用した行政手続きを推進すべきと考えるが、見解は。
【区長】紙媒体による書類の提出など、オンライン化の支障となる部分を区民目線で見直し、スマートフォンにより完結する手続きを着実に増やしていく。

絵本のまち板橋の推進を

【質問】中央図書館と一体的に整備された平和公園において、親子で楽しめるイベントを開催するなど、絵本文化を大切に育てていくべき。
【区長】区主催イベントのほか、地域まつりなどに絵本を活用した協力も行っている。絵本によってあらゆる方が喜びを感じ、結びつきを深め、それが区内外・国内外に広がっていくよう、様々な取組みを検討し、実施していく。

子ども家庭総合支援センターについて問う

【質問】地域の人材やネットワークを生かした切れ目のない支援体制の整備状況は。
【区長】令和3年度から「要保護児童対策地域協議会」の実務者会議を中学校区域ごとに変更し、関係機関や地域と顔の見える相談体制の構築に着手した。基礎的自治体である区が児童相談所を設置するメリットを最大限に生かし、安心・安全に子どもたちを育てられる環境を整えていく。

高齢者への施策について問う

【質問】従来の高齢者電話訪問による見守りは、早期の支援介入やコミュニケーションによる脳の活性化に有効。認知症高齢者の早期支援について、区の状況及び方針は。
【区長】脳力アップ教室などの認知症予防事業や物忘れ相談などを行っている。新たにICTを活用したコミュニケーションの形なども取り入れ、ともに支え合う地域づくりを推進する。
【質問】医療・健診・介護のデータを活用し、高齢者の個別最適で横断的な支援策の仕組みづくりを検討すべき。
【区長】国保データベースを活用し、課題がある高齢者を必要な医療や介護サービスにつなげていく取組みの検討を進めている。引き続き、関係機関の最適な連携体制構築の検討を深めていく。
【質問】介護予防は日常的に無理なく気軽に続けていくことが重要。介護予防事業の実施場所について伺う。
【区長】令和4年4月から開始する「ウェルネス活動推進団体支援事業」では、登録団体が一般開放後の区内すべての区民集会所を無料利用できるなど、より身近な地域で活動を行えるよう、支援の充実を図ったところである。

ひきこもり支援について問う

【質問】ひきこもり経験者との会話など、効果があった事例を支援メニューとすべき。
【区長】先進事例の取組みなどを研究し、支援メニューのあり方を検討していく。

障がい者手帳について問う

【質問】愛の手帳の交付は居住地所管の福祉事務所だが、希望者だけでも最寄りの福祉事務所に変更できるよう、柔軟な運用をすべき。
【区長】手帳交付のみならず、その後の個別支援を責任を持って担っていくため、現状の案内としている。交付のあり方など、利用者の利便性を考慮した運用については、今後も検討していく。

デジタル地域通貨を問う

【質問】普及に向けた目標と、プレミアム率を付加して発行する際の規律は。
【区長】商店街振興組合連合会と連携し、まずは区内共通商品券の利用可能店舗数1千600店をめざす。プレミアム率の付加については、これまでの紙の商品券と同様に、時勢に応じて検討していく。

危険なブロック塀の撤去を

【質問】通学路は特に優先順位が高いため、補助金の増額など撤去に向けた政策誘導が重要と考えるが、見解は。
【区長】現在の除却助成制度は、区内全域が対象であり、他区と比べても助成額は十分と考えているが、敷地規模が大きいなど、費用が多額となる特殊事例への対応については、今後研究していく。

志村小・志村四中の改築について問う

【質問】小中一貫型学校の設置検討会などの内容について、一人一台端末などを活用し、情報提供をすべき。
【教育長】令和3年12月に一人一台端末を活用してアンケート調査を行い、約900件の意見をいただいた。今後も、改築に関する疑問と不安を解消できるよう、情報発信に努める。

35人学級編成の実施に伴う教室確保について問う

【質問】あいキッズなど教室の多目的利用が進んでいるが、35人学級編成に必要な教室数確保の見通しは。
【教育長】一部の小学校では増築工事が必要と考えているが、今後、内部改修などにより、すべての小学校で確保できると考えている。

不登校対策について問う

【質問】適切な支援につなぐための相談が早期に行えるような体制が重要。見解は。
【教育長】令和3年度策定の不登校対策ガイドラインでは、段階ごとの対応を整理し、組織的・計画的な支援につなげることとしている。欠席し始めた児童・生徒に対しては、教職員などが速やかに個別面談を行い、寄り添った対応を徹底していく。
【質問】いじめの早期発見の体制を強化するとともに、児童・生徒にとって利用しやすい相談窓口を設けるべき。
【教育長】一人一台端末に、区の相談窓口や都のいじめ相談ホットラインなどをブックマーク登録するなど、相談窓口の案内を行っている。今後も、より相談しやすい窓口のあり方について検討を進めていく。

たなかいさお（公明党）

子ども家庭総合支援センターについて問う

【質問】令和4年4月の開設にあたり、人材確保及び職員のスキル向上に向けた方策は。
【区長】計画どおり採用と人材育成を進めており、開設後も有為な人材の確保と育成に努めていく。

ゼロカーボンシティ表明について問う

【質問】区は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンいたばし2050」を表明した。地球環境を考えた持続可能な活動の実践をどのように促していくのか。
【区長】EVカーシェアリング事業に取り組むなど、新しい行動様式の普及・浸透により、区民や事業者に地球環境を考えた持続可能な行動の実践を促していく。
【質問】令和3年度に開始したいたばし環境アクションポイント事業の今後の展開は。
【区長】板橋かたつむり運動への参加や省エネ診断受診など、ポイント獲得メニューを拡充し、さらなる意識改革、行動変容を促していく。

デジタル地域通貨を問う

【質問】令和4年6月に導入予定のデジタル地域通貨システムの概要は。
【区長】利用者が専用アプリをスマートフォンにダウンロードし、加盟店に置かれた2次元バーコードを読み取り、金額を入力して支払う。店舗側はコストをかけることなく、導入が可能となる。

荒川河川敷の水害対策を問う

【質問】水害発生時に避難者がしんがし陸上競技場に留まることを想定し、最低限の備蓄をすべき。
【区長】指定避難所のように区民が滞在することを前提にしておらず、現在備蓄する予定はないが、今後、必要性も検討のうえ、全体の運用方針を定めていく。

区制施行90周年記念事業について問う

【質問】花火大会や区民まつりなどをはじめとする記念事業は、感染対策を十分に講じながら、区民とともにお祝いできるように実施を。
【区長】感染予防を徹底しながら最大限の工夫を凝らし、子どもから大人まで多くの区民と90周年を祝い、記念事業の実施に取り組んでいく。

教育について問う

【質問】エスディージーズ達成の担い手を育む教育であるESD（持続可能な開発のための教育）について、区の取組みは。
【教育長】緑のカーテンづくりや節電の取組みなど各学校園の実情に応じた環境教育を中心として、ESDの一層の充実を図っていく。
【質問】新型コロナの影響により、休校や行事の中止が相次いでいる。どのように教育の機会を確保していくか。
【教育長】一人一台端末を活用したオンライン授業や学習支援ソフトの活用など、様々な工夫を重ねている。今後も、効果的な取組みなどを区立学校で共有し、児童・生徒の教育機会の確保に尽力していく。
【質問】孤独感を深め、意欲をなくすなど、精神的にダメージを受けている子どもの心のケアについての取組みは。
【教育長】必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつなげ、実態に応じてオンライン面談などを行っている。
【質問】子どもたちの学びを止めない観点から、教育現場におけるBCPの策定が重要と考えるが、見解は。
【教育長】各学校園へは、教員が複数人出勤できない状況が発生し、教育活動が継続できない場合を想定した校内体制の確立と対応方針の策定を指示している。

小児への新型コロナワクチン接種について問う

【質問】メリットとデメリットを丁寧にわかりやすく情報発信すべき。
【区長】接種を受ける方が医師としっかり話をして選べるように、区医師会と調整している。新たな知見が国から示された際は、メリットとデメリットをわかりやすく情報発信し、理解を深めてもらう。

防災対策を問う

【質問】避難所運営における新型コロナ感染症対策は。
【区長】受付時に健康状態を確認し、発熱などの症状がある方には、専用スペースに誘導するなど、感染防止策の徹底を図っている。
【質問】災害ボランティアセンター運営マニュアルが作成後、10年間改訂されていない。早急に見直しを。
【区長】現在、災害ボランティアセンター設置の業務を担う社会福祉協議会と協議を重ね、運営マニュアルの改訂に着手している。
【質問】大規模地震と台風による複合災害や、富士山・浅間山噴火による火山灰の被害想定を防災ガイドブックに掲載すべき。
【区長】今後検討する基本的な考え方の中で整理し、必要に応じて防災ガイドブックに掲載していく。

高校生の医療費無償化の実現を求めて

【質問】都が令和4年度予算に区市町村のシステム改修経費を計上した。高校生の医療費無償化に向け、区として一歩踏み込んだ前向きな検討を。
【区長】区に十分な説明を行い、理解を得たうえで実施するよう都に働きかけている。今後、具体的な協議を踏まえて制度設計についての検討を進めていく。
以上のほか、財政状況について質問があった

たけうちあい（共産党）

戦争のない平和な世界の実現をめざして

【質問】国内外の平和を願うすべての人々と連帯し、「侵略戦争反対」「ロシア軍の撤退」などの意見を表明すべき。
【区長】ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序を乱す行為であり断じて容認できないが、現時点では、声明などを発出するまでの考えはない。

予算編成のあり方を問う

【質問】特別区民税などの増収が令和3年12月末時点で判明していたにも関わらず、区民負担の軽減を含め、緊急財政対策の見直しをなぜ行わなかったのか。見解は。
【区長】緊急財政対策により、当初予算フレーム時の119億円の財源不足額を20億円までに縮減したものであり、方針を見直す状況ではなかった。
【質問】生活が厳しい課税世帯に対しても、10万円の給付を実施するべき。
【区長】現時点では、区独自の給付を行う予定はないが、生活に困っている方からの相談においては、状況を伺い、適切なサービスを案内する。
【質問】障がいの特性に応じた合理的配慮を調整するための担当者の配置及び採用計画の策定を求める。見解は。
【区長】人事課などの職員を「障害者職業生活相談員」に選任し、合理的配慮について、適切な相談を実施している。また、障がい者活躍推進計画に基づき採用を行っているが、さらなる雇用の促進に向けて検討を進めていく。

命を守るコロナ対策を求めて

【質問】保健所の業務がひっ迫しているにも関わらず、なぜ感染症対策を担う保健師を増員しないのか。見解は。
【区長】一時的に他の職種で対応可能な業務は、職種の振替を行い、限られた保健師を感染症対策に割り当てることで増員し業務を行っていく。
【質問】感染を広げない対策としてPCR検査を無症状の方へも拡充すべき。
【区長】無症状者に対する定期的な検査が感染拡大防止に有効かどうかの判断は国から示されていない。「みなし陽性」の解消が進むよう、引き続き必要な方が検査を受けられる体制の支援に努める。

差別をなくし、人権を守る砦としての役割の発揮を求めて

【質問】パートナーシップ制度にとどまらず、子どもを含めた家族関係を証明する「ファミリーシップ制度」の導入を検討すべき。
【区長】都が令和4年2月に素案を公表した「パートナーシップ宣誓制度」の検討状況を見据えつつ、制度のあり方を幅広く考えていく。
【質問】区立福祉園を民営化し、事業者の負担が増えることで、運営の水準が維持できないことは明らかである。改めて、民営化方針の撤回を。
【区長】区の補助を通して、水準の維持を図るとともに、区は指導・助言・支援の役割を担う。民営化による福祉園のサービスの充実とともに、障がい福祉全体のさらなる充実に取り組んでいく。
【質問】介護保険給付費準備基金を活用し、今からでも保険料を引き下げるべき。
【区長】後期高齢者人口の増加などにより、将来の介護給付の増加が想定されるが、持続可能な制度運営のため、保険料基準額の引下げは困難。納付が困難な方へは、納付相談などの活用を図っていく。

子どもの権利について問う

【質問】子ども家庭総合支援センターの開設を機に、子どもの権利条例の制定と、子どもの権利救済や意見を聞く仕組みの構築を進めるべき。
【区長】一時保護所に入所している児童などの声を聞き、代弁するアドボケイト（意見表明支援員）を令和4年度から設置する予定。今後も、子どもの権利を保障する仕組みづくりや周知・啓発など、様々な手段を検討し、取り組む。

すべての子どもに教育の保障を求めて

【質問】朝鮮学校への授業料無償化の適用を国と都に求めるべき。
【教育長】「高等学校等就学支援金制度」は全国一律の制度であり、対象となる要件が定められており、特定の学校をその対象に加えるよう求めることは考えていない。
【質問】教職員の人的配置と事務削減に最も効果的なのは少人数学級と考えるが、効果と拡充について、見解は。
【教育長】習熟度別の学級展開や個別最適な学びの確保のしやすさなどの効果がある。今後は、少人数学級の良さと、様々なグループ学習が可能な適正規模の学級のメリットを両立すべく、35人学級の導入とあわせて、議論していく。

気候危機に本気で向き合うことを求めて

【質問】令和4年度に、区役所から排出される二酸化炭素の削減に率先して取組むとしているが、764万7千円の予算では、まったく足りていない。二酸化炭素の削減効果予想はどうなっているか。
【区長】電気自動車の導入などを実施し、約400トン超の二酸化炭素の排出削減を見込んでいる。

たかざわかずもと（民主クラブ）

ひきこもり対策を問う

【質問】対話を通じた精神科医療の手法である「オープンダイアローグ」をひきこもり対策に応用しては。
【区長】ひきこもり対策に応用するためには、当事者の参加が課題だが、対話を意識して相談支援に努めていく。

不登校の子どもへ学習支援を

【質問】フレンドセンターの非常勤職員にもタブレット端末を配備し、不登校の子どもへの学習支援を強化すべき。
【教育長】フレンドセンターにICT支援員を定期的に派遣し講習を行うことで、既存の環境を活用しながら、学習支援を行えるよう取り組む。

自殺対策の推進を問う

【質問】国の「いのち支える自殺対策推進センター」や専門家などと連携した対応を。
【区長】連携の必要性は認識。専門家は多くないが、機会があれば意見を伺いたい。

成年後見制度を問う

【質問】制度に加え、権利擁護いたばしサポートセンターの存在を周知するため、広報・周知事業を拡充すべき。
【区長】制度案内だけでなく、センターについても知っていただけるよう、様々な機会を捉えて広く周知していく。
【質問】成年後見人として、弁護士などの専門職以外で選任される親族後見人や市民後見人への支援強化を。
【区長】安心して後見業務に取り組めるよう、令和5年度をめどに、支援体制を整備する。

教職員人事権の移譲を求めて

【質問】優秀な教職員を確保するため、都費負担の教職員の人事権を区へ移譲すべき。区の見解と都との交渉状況は。
【教育長】移譲の必要性は認識している。権限移譲が教育水準の維持向上につながるか検証しつつ、特別区教育長会を通じて、引き続き要望する。

区役所本庁舎の省エネ化を

【質問】利用頻度が高い場所などについて、計画的に照明のLED化を進めるべき。
【区長】施設全体の交換は、北館の長寿命化改修時に実施予定。必要に応じ、先行して導入すべき箇所があれば随時検討し、LED化に取り組む。

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