区議会だより（令和7年第1回定例会）テキストページ3

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令和7年度予算に対する総括質問（要旨）（3月14日、17日、18日 予算審査特別委員会）

総括質問の全文（会議録）は、令和7年6月上旬にホームページに掲載します。

こんどうたかひろ（自民党）

ナンバーワン実現プランにおけるエスディージーズ戦略について問う

問 父親のメンタルヘルスの向上に向けた取組みを行うことになった経緯を伺う。
答 母子保健事業を通じて父親と関わる中で、育児ストレスを抱える父親の増加とメンタルヘルスの必要性が課題となり、取組みにつながった。
問 フレンドセンターにおけるメタバース活用では、都が無償提供するメタバース空間「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を使っていくのか。
答 使用する予定である。

私立幼稚園への補助などの拡充について問う

問 給食費の無償化や副食費免除の所得制限の撤廃など、子育て世帯に対する支援を食育の観点からも検討すべき。
答 区独自の取組みとなり、新たな財政負担を伴うが、引き続き検討していく。

よこかわたかゆき（自民党）

中小企業への支援事業を問う

問 令和7年度の区内中小企業支援策について伺う。
答 人材確保及び販路拡大の支援を継続し、経営安定化特別融資に代わる3種類の新たな融資メニューを創設するなど、事業者の持続的な成長の機会を創出する。

エコポリスセンターを問う

問 全面的にアピールする必要があると考えるが、今後の動向と施設の意義を伺う。
答 環境教育・環境学習の拠点として機能を高めていく必要がある。多くの区民に利用してもらえるよう、地域と連携した運営にあたっていく。

防災訓練について問う

問 防災訓練の一貫として、地域の方との避難所図上訓練などの実施が必要。見解は。
答 避難所開設訓練や図上訓練などの良いモデルケースを、毎年の総合防災訓練で活用するなど、取組みを広げていく。

まなかりんぺい（自民党）

令和7年度予算について問う

問 年代別に見ると、高校生に向けた施策と予算が薄い。関心を寄せて、強化すべき。
答 高校生を含む若者世代に向けた施策の強化は必要と考えており、令和7年度、次期いたばし子ども未来応援宣言を策定していく中で検討していく。

高齢者の起業促進を問う

問 労働者協同組合の制度を活用し、高齢者の起業促進や活躍の場の創出を検討すべき。
答 この制度を活用した起業などの相談は受けていない状況である。今後、必要に応じて研究していく。

普通教室の椅子について問う

問 児童・生徒の椅子は、座面などが硬い板であるため、学びやすい環境に改善すべき。
答 安全性や耐久性を優先し、木材を使用している。今後も教育家具に関し必要な整備を行い、児童・生徒の教育環境の充実を図っていく。

かわぐちまさとし（自民党）

スポーツをテーマにした高島平のにぎわいについて問う

問 板橋トラックターミナルの敷地南側に生まれる開発用地の今後の利活用計画を区は把握しているのか。また、スポーツをテーマに据えた施策や事業展開が重要であり、この土地が今後の成否を決定づけると考えるが、見解は。
答 敷地南側のエリアについて、今後の計画は未定と聞いている。スポーツをテーマに据えた施策や事業展開は、地域の特性を生かした、にぎわい創出に資する重要な視点であることから今後のまちづくりの参考としていく。
問 にぎわいの創出をもたらす起爆剤として、サッカー場の建設を求める。見解は。
答 高島平を訪れる方が劇的に増加するとともに区のブランド力が向上すると考えられるが、建設コストや収益性の確保など、区が単独で建設するには非常にハードルが高い。

じっしょうやすゆき（公明党）

子育て・子ども施策を問う

問 赤ちゃんの駅を民間施設のベビールームと同等の仕様となるよう改善すべき。
答 今後の新設・改修の際には、利便性が高く、気軽に利用できるような赤ちゃんの駅となるよう検討していく。

防災について問う

問 防災用品等配付事業のアンケートなどを基に、さらなる防災力・防災意識の向上に資する取組みを計画すべき。
答 アンケート調査結果を今後の防災対策などに生かすとともに、令和8年度から始まる次期基本計画の防災分野に反映させていく。

ごみ・資源回収について問う

問 火災事故を防ぐため、区によるリチウムイオン電池の回収を早急に検討すべき。
答 事業者からの聞き取りなどを行い、諸条件が整い次第、開始したいと考えている。

絵本のまち板橋について問う

問 「板橋区は絵本のまち」ということを区民がより強く実感し、浸透していく取組みを。
答 区が潜在的に持つ魅力を内外に発信し、絵本の聖地として知らしめることは、区長の責務と感じており、今後とも一層の力を注いでいく。

たなかいさお（公明党）

震災対策について問う

問 安否確認の方法について、区民に対するより一層の周知が必要と考える。見解は。
答 全世帯に配布している防災ガイド・ハザードマップでは、災害用伝言ダイヤル171の使い方を紹介している。今後も機会を捉えて、区民への周知を図っていく。
問 地震の際に、区民一人ひとりが自ら考え、行動できるよう、地震版マイ・タイムラインの作成を求める。見解は。
答 防災ガイド・ハザードマップには、タイムラインに類似したものを掲載している。専門家の意見なども聞きながら検討し、改善できる部分から改善していく。

かわまちづくりについて問う

問 アクセス向上のため、自動運転バスの導入も視野に入れた取組みを求める。見解は。
答 今後もあらゆる手段による検討を重ね、かわまちづくり基本計画に盛り込んでいく。

建築物の解体工事を問う

問 事前家屋調査を行うことを定める条例などの制定を求める。見解は。
答 庁内部署の連携を図りながら、条例や要綱での適用について、他自治体の情報を基に検討していく。

なかつまじょうた（民主クラブ）

ステップアップ教室を問う

問 入室について、保護者の意向を十分に反映するよう、教育委員会として推進すべき。
答 対象となる児童・生徒が適切に指導を受けることができるよう、また各学校が保護者の意向をよく汲み取るよう体制整備に取り組んでいく。

高島平のまちづくりを問う

問 住民と協議のうえ、ペデストリアンデッキを高島平三丁目団地まで到達させるべき。
答 将来的なデッキ拡張を視野に入れつつ、維持管理費などの負担が過大にならないよう慎重に検討する必要がある。

いがらしやすこ（民主クラブ）

保育園の災害時の対応を問う

問 災害時に子どもを預かる想定をして対策を立てているか。また、危機管理の備えは。
答 公立保育園では様々な対応を防災マニュアルなどに定め、数年ごとに改定している。令和7年度は私立保育施設のBCP策定支援も予定している。

ゼロカーボンについて問う

問 近隣の区施設に熱供給をしている板橋清掃工場が建替えとなるが、その間のエネルギー確保などについて伺う。
答 工場の定期点検の際は、代わりのエネルギーで対応してきたが、長期間にわたる場合は熱源のあり方を検討する。

たかざわかずもと（民主クラブ）

公契約条例の制定を問う

問 条例の制定を求めてきたが、予算案に検討委員会報酬が計上されている。検討委員会の運用と配置される公契約などの担当職員について伺う。
答 検討委員会は、活発で建設的な議論ができる組織の設置を考えている。職員は、関係者との情報交換や検討組織の運営などを担う予定である。

プラネタリウムについて問う

問 機器更新時は、光学式とデジタル式の併設をすべき。
答 更新する場合は、ハイブリッド式を含め、先端かつ高性能な機器の導入について調査を進めていく。

こやなぎしげる（共産党）

中板橋地域のまちづくりについて問う

問 まちの中で分断が広がらないよう、大山駅周辺地区などのような大手デベロッパーを中心としたまちづくりとは違う手法を検討すべき。
答 現状では、まちづくりの手法論の検討段階ではなく、まずは地区の将来像や目標について、今後設立される協議会の中で議論を進めるべきものと認識している。

既存賃貸住宅の区独自の断熱化助成を求めて

問 区内事業者が断熱化改修を受注できれば、産業振興に資すると考える。見解は。
答 区内事業者が断熱改修の担い手として受注することは、環境と経済の好循環につながり、産業振興に寄与するものであると考えている。

やまうちえり（共産党）

物価高騰から区民の暮らしを守るために

問 物価高騰により、年金から家賃を支払わなければならない高齢者の暮らしは一層厳しくなっている。高齢者への支援として、家賃助成を実施するよう求める。見解は。
答 これまでも行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付型の支給は行わない考えを維持してきたところであり、高齢者世帯への家賃助成の実施は考えていない。
問 区が行ったアンケートでは、20代・30代から家賃助成を求める声があった。区に住み続けたいと願う若者・子育て世帯への支援として、家賃助成の実施を求める。見解は。
答 現在は若者世帯や子育て世帯に対しても家賃助成の実施は考えていない。

おおもりだい（日本維新の会）

行政評価について問う

問 事務事業評価などでは、成果指標の考え方が現実とマッチしていないため、正当な行政評価が行われていない。行政評価や評価表作成のあり方を大幅に見直すべき。
答 次期基本計画の策定に合わせ、行政評価制度も見直しを図り、その中で施策や事務事業の成果をより的確に評価できるよう、評価表をブラッシュアップしていく。

おおのゆか（いたばし未来）

ランドセルが重い問題を問う

問 一人一台端末を学校で保管できるようにすべき。
答 児童・生徒が文房具として家庭学習においても自在に使えることをめざしている。
問 一人一台端末の活用状況を学年別に調査し、運用方法や活用指針について具体的な学習方法も含めて示すべき。
答 教員から意見を積極的に取り入れ、より良い運用方法や活用支援を研究している。

さかたれいこ（参政党）

学校給食の食材に含まれる農薬や化学物質について問う

問 子どもの発育や健康への影響について、認識を伺う。
答 保健所や都・国では理化学検査を行い、基準値以下であることを確認している。

しいなひろみ（無所属議員）

高齢者の紙おむつ助成を問う

問 紙おむつの助成が介護度別ではない理由を伺う。
答 要介護度と紙おむつの必要性は、必ずしも連動するものではなく、被介護者個々の状況によって差異がある。

令和7年度当初予算の概要と予算に対する討論（要旨）

一般会計
2753億円（対前年度比8．8％増）

特別会計
国民健康保険事業 534億9000万円（対前年度比3．6％減）
介護保険事業 481億6700万円（対前年度比1．4％増）
後期高齢者医療事業 146億7300万円（対前年度比3．4％減）
東武東上線連続立体化事業 12億5000万円（対前年度比60．9％増）

共産党

賛成：予算修正動議
反対：一般会計、4特別会計
住民の命と暮らしを守るため、地方自治体の本来の役割を発揮すべき

• いたばしPayは、キャッシュレス決済推進事業ではあっても、利用できない区民や事業者は取り残され、生活支援策になっていない。
• 公営住宅の増設を求める声に応えるべき。
• 公契約条例の制定について、理念条例ではなく、区独自の最低賃金の設定を求める。
• 不登校児童・生徒のいる家庭に対する経済的支援を早急に検討し、実施すべき。
• 4つの地域のまちづくりは、今まで住んでいた人たちが住み続けることも営業を続けることもできないまちづくりである。住民合意が得られていない地区計画策定は見送るべき。
• 基金の活用方針は、積み上げる方針はあっても活用のあり方は示されていない。見直しを。

自民党

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
財政の無駄を省き、効果的・効率的な行財政運営を

• 景気変動などに耐えることが可能な規模の基金の積立てが行われていることを評価する。
• 不登校児童・生徒へのきめ細かな対応として、連携協定を結ぶ区内大学などへの居場所の設置やメタバース空間の活用を評価する。
• 中小企業支援について、厳しい経営環境や事業承継の問題を解消するための既存の助成金の見直しを含めた支援の拡充方針を評価する。
• ハト等への給餌による被害防止条例の施行により、糞害による迷惑や健康被害を受けてきた住民が救われることを期待する。
• 区内で並行して進行する市街地再開発事業について、区民の理解を深め、理解を得ながら着実に推進していくことを求める。

公明党

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
区民の声を反映させながら、施策の充実と喫緊の課題への迅速な対応を

• 父親支援にいち早く取り組む姿勢は、子育ての多様化を見据えた先進的な取組みとして期待し、評価する。
• 不登校児童・生徒の状況は様々であり、多様なニーズに対応した学習支援の充実を。
• 帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成制度を令和7年度も継続実施することを高く評価する。
• 区立施設へのウォーターサーバーの設置拡充など、ゼロカーボンの実現に向けた取組みの実施を高く評価する。
• かわまちづくり基本計画の策定にあたっては、区民の期待と声を十分に反映し、魅力ある計画となるよう強く求める。
• 誰一人取り残さないDXの実現を求める。

民主クラブ

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
予算の執行にあたっては、最少の経費で最大の効果を

• 子育て支援策は、利用者目線の制度設計とわかりやすい情報発信でユーザビリティ向上を。
• 不登校に至る背景に応じた早期支援を行うとともに、学校への人員配置の拡充や学びの多様化学校の設置についても検討を。
• まちづくりについて、資材価格や人件費が高騰する中でも円滑に進行するよう、必要に応じて計画の見直しなどを要望する。
• 農地や農業従事者の減少といった大きな課題に対し、今後より抜本的な対応を。
• 避難所の環境整備は、スフィア基準の達成をめざし、引き続き充実を図ることを求める。
• 公契約条例の制定にあたっては、事業者の声を丁寧に聞きながら進めるよう要望する。

日本維新の会

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
事業の効果検証をしたうえで、より効果的な事業展開を

• 区民生活の実態や経済状況に応じて、より機動的に、産業経済分野に力点を置いた予算を組み、果敢に経済対策に取り組むべき。
• 区内各地で浸水被害が続いている。ハード面についても増強などの積極的な対応を。
• 健全な財政基盤を確立するために自主財源確保策を具体化する必要がある。企業誘致の強化や収益事業の展開など、さらなる取組みを。
• DX化の推進による果実が、しっかりと区民や区政運営に反映できるような取組みを。
• 板橋区や他自治体を退職した職員の知識や経験を借りる仕組みづくりとして、退職職員の人材バンク構築などの検討を要望する。
• 区民に対するさらなる情報公開の推進を。

いたばし未来

賛成：一般会計、4特別会計
反対：予算修正動議
10年、20年先の未来を見据えた好循環を生む仕組みづくりを

• 育児支援ヘルパーの利用料一部無償化や産後ドゥーラの利用料一部減免を評価する。
• 不登校支援は目玉がない。子どもの日常に届く居場所づくりや区内留学の展開を。
• ウォーターサーバーの設置が進んでいる点を評価する。給湯機能の追加を要望する。
• 高島平のまちづくりについて、100メートルを超えるタワーマンションや緑道を分断する道路をつくる計画は、方針を変えるよう要望する。
• 一人一台端末を学校で保管できるようにするなど、ランドセルが重たい問題への取組みを令和7年度中に前に進めることを求める。
• 施設使用料の値上げは、計算方法の変更が要因であり、受益者負担の適正化とは言えない。

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