区議会だより（令和7年第1回定例会）テキストページ5

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一般質問（2月13日 本会議）

質問と答弁は要旨を掲載しています。
一般質問の全文（会議録）は、令和7年6月中旬にホームぺージに掲載します。

なるしまゆかり（公明党）

介護施策について問う

【質問】介護インターンシップ制度の導入など、官民一体的な協議会の設立も視野に、実効性のある介護人材確保の取組みの強化が必要と考える。見解は。
【区長】第10期介護保険事業計画の策定において、他自治体の取組事例も参考に有効な対応策を検討していく。
【質問】介護認定調査の平準化と効率化を図るため、タブレット端末を導入すべき。
【区長】課題などを収集・分析し、タブレットの導入も含めた認定調査のデジタル化を検討していく。

帯状疱疹ワクチンの定期接種化について問う

【質問】定期接種の対象とならない50歳から64歳についても助成すべき。
【区長】現在、50歳以上を対象に任意接種を実施しており、定期接種化により対象外となる50歳から64歳への対策は必要と考える。令和7年度は都の補助金を活用し、令和6年度同様の助成を検討している。
【質問】定期接種の自己負担額について、これまでの任意接種と同額または同額以上の助成額とすべき。
【区長】任意接種の自己負担額より高額にならないよう検討する予定である。

不登校支援について問う

【質問】令和7年度から開始するメタバースを活用した支援について、フレンドセンターに通級登録していない児童・生徒や1年生から3年生の児童も対象にすべき。
【教育長】まずは、通級登録しているが通級できていない児童・生徒を対象とする予定である。3年生以下の児童は、令和7年度開始予定の大学内に設置する居場所において、児童の状況に応じた対面による対応を想定している。

エスディージーズ関連施策を問う

【質問】公民連携デスクについて、テーマ指定型の提案方式を早期に実施し、公民が連携した事業展開へ発展するスキームを構築すべき。
【区長】今後、各部署における行政課題の整理や民間との連携ニーズを明らかにし、早期にテーマ指定型の提案募集を開始し、互いの強みを生かした効果的な公民連携を進めていく。
【質問】食べきりチャレンジ運動協力店に持ち帰り容器を設置し、環境省推奨の「モッテコ」を展開するなど、食品ロス削減の取組みの強化が必要と考える。見解は。
【区長】他区で実施例のあるモッテコも含め、様々な事業の実現可能性を検討していく。

地域課題について問う

【質問】上板橋駅南口に整備予定の地下自転車駐車場にバイクなどの専用駐車スペースの設置を求める。見解は。
【区長】排気量125ccまでの二輪車の駐車スペースの設置を可能としており、EVバイクも含めて駐車可能と見込んでいる。

おばたけんたろう（民主クラブ）

行政手続きのオンライン化について問う

【質問】ポータルサイトを作成するなど、区民にとってわかりやすいオンライン化を求める。見解は。
【区長】利用者との接点となるポータルサイトの整備など、改善に取り組んでいく。

農地保全について問う

【質問】区内農地の面積が年々減少しているため、区による農地の買取りをすべき。
【区長】都市農業の価値を開拓していく中で、可能性としてはゼロではないが、現時点でその考えはない。

登録猫ボランティアの募集期間について問う

【質問】募集期間が非常に短いことは問題である。通年募集を希望するが、見解は。
【区長】要望に応え、令和7年度から募集を通年に変更する。

高次脳機能障がいのある方への支援について問う

【質問】周知啓発や親亡き後のサポートなど、さらなる支援の拡充を求める。見解は。
【区長】今後も、地域自立支援協議会の高次脳機能障がい部会での検討内容なども踏まえながら、必要な支援を行えるよう検討していく。

教員の指導力について問う

【質問】学校社会でしか通用しない理不尽な指導がある。社会常識に合った指導を行い、学校独自の指導文化を変えるよう教育委員会が主導すべき。
【教育長】教員が指導の目的を見失わずに、時代に合った新しい指導方法を生み出す環境を整えるとともに、学校現場を支援していく。

部活動地域移行について問う

【質問】部活動地域移行に係る費用や期間を考慮したうえで、やり抜く覚悟を伺う。
【教育長】入りたい部活動が中学校にない生徒や人数が足りず試合に出場できない生徒など、これらの生徒を誰一人取り残さないためにも、困難な課題は承知のうえで、地域移行をやり抜く所存である。
以上のほか、ふれあい館について質問があった

いわいきりこ（共産党）

障がい者の権利保障を求めて

【質問】障害児福祉サービスの所得制限を撤廃すべき。
【区長】現在、全事業での撤廃は考えていないが、障がい児への日常生活用具給付事業に関しては、令和7年度より所得制限を廃止する予定である。
【質問】ただちに障がい当事者や団体が参加する場で検討を行い、障がい者福祉のワンストップサービスの構築を一日も早く実現すべき。
【区長】令和6年度に、福祉事務所の障がい者支援機能を本庁舎と健康福祉センター内に移設し、一貫した支援体制を構築した。新たな組織改正は考えていないが、誰もが安心して暮らし続けられるまちの実現に向け、取り組んでいく。

過小規模校への対応強化を

【質問】過小規模校の統合により、学校施設の防災拠点などの機能をなくしても良い地域があるのか。見解は。
【教育長】少子化の進行により、学校の統廃合は進む可能性もあるが、学校が持つ多様な機能は、残された学校で十分に発揮されるものと考える。

高島平のまちづくりを問う

【質問】交通量調査の結果を受けて、区画道路を高島通りへつなぐ計画を抜本的に見直すことを求める。見解は。
【区長】自動車や歩行者などにとって、安全で快適な空間となるためには、交通を円滑に処理できる道路ネットワークの再構築が必要であることから、区画道路の計画を見直すことは考えていない。
以上のほか、能登半島地震から1年 国の責任で速やかに復興を、国民健康保険料の引下げと相談強化を、軍拡で生活抑制から「社会保障や教育こそ優先する国」へ、「帯状疱疹ワクチン接種費用助成の縮小撤回を」について質問があった

おおもりだい（日本維新の会）

早朝の子どもの居場所事業について問う

【質問】様々な課題への対応策を講じ、区立小学校全校で早朝の居場所事業の実施を。
【教育長】登校状況の実態、国や都の動向も踏まえ、課題への対応を検討していく。

里親制度の充実について問う

【質問】取組みを強化するため、まずは里親委託率の具体的な数値目標を設定すべき。
【区長】令和6年度に策定する社会的養育推進計画において、令和11年度の里親委託率の目標値を38.6％と設定している。
以上のほか、災害時のペット対策について質問があった

いのうえあつこ（いたばし未来）

さらに子育てしやすい板橋へ

【質問】育児支援ヘルパー派遣事業の申込み促進に向けた仕組みづくりを。
【区長】妊婦面接や新生児訪問などの機会を通じて適切に周知を図るとともに、利用につなげる仕組みも検討する。
【質問】公共施設において、子ども用トイレやチェンジングボードが少ないと感じる。比較的設置しやすい幼児用便座などの設置を進めるべき。
【区長】改修などの時機を捉えて整備し、子育てしやすいまちづくりを推進していく。
以上のほか、フルインクルーシブ教育について質問があった

きだおりべ（自民党）

板橋区行政としてのドローン保有とその運用について問う

【質問】災害時の上空からの迅速な情報収集や避難誘導などに加え、広報や施設点検などにも活用できるドローンを板橋区行政が保有し、運用することを求める。見解は。
【区長】区民の安心・安全につながる災害対応への活用を最優先としつつ、様々な分野での活用も念頭に、ドローンの有用性や保有に向けた課題についての検討を進める。

東京シティ競馬事業に関する広報などについて問う

【質問】特別区競馬組合からの区への配分金の活用事例を伺うとともに、東京シティ競馬が東京23区で運営され、収益の一部から成る配分金を区政で活用している旨を区のウェブサイト上で公表しては。
【区長】配分金は、小中学校改修経費や防災対策経費に充当し、例えば防災行政無線など防災センターの運営に活用している。競馬事業及び配分金活用の周知については、研究していく。

スポーツチームとの関わりについて問う

【質問】区立体育施設の指定管理者が、あらゆるスポーツチームと連携した自主事業を行えるよう後押しすべき。
【区長】スポーツチームと連携したスポーツ振興に関する事業の実施について、指定管理者と協議していく。

災害時居住支援について問う

【質問】住宅が被災した区民に対して、一時的な居住先確保に必要な費用を補助するなど、災害時居住支援の取組みの拡充を求める。見解は。
【区長】災害にあわれた方が、いち早く住宅の確保ができるよう、区居住支援協議会と連携を強化し、居住支援の取組みの拡充を検討していく。

不法投棄対策支援を問う

【質問】区内民有地へ不法投棄された粗大ごみを区が無料で回収・処分するなどし、不法投棄された側がその処分で金銭を負担することがないよう、区内民有地への不法投棄対策支援を進めるべき。
【区長】廃棄物の適正な排出の啓発・指導を進めるとともに、区内民有地への支援も含めた不法投棄の抑止の方法について、他自治体の情報を収集し、研究していく。

前谷津川緑道の補修を問う

【質問】徳丸五丁目から六丁目を中心とした前谷津川緑道の補修を求める。見解は。
【区長】要望の区間については、順次段差解消の補修や植込みの改善を行うとともに、他の区間についても良好な歩行空間となるよう、点検・維持補修に努めていく。

もとやまよしゆき（自民党）

行財政改革の必要性について問う

【質問】公共施設使用料改定にあたり、区民負担をお願いする場合は、行財政改革とセットで取り組むべきと意見した。どのように整理したのか伺う。
【区長】これまでも様々な行財政改革を不断に実行し、経営資源の最適化に努めてきた。今後も区民負担を求めるだけでなく、事業効果を見極めながら、行財政改革に取り組む考えである。

業務改革と職場のウェルビーイングについて問う

【質問】DX戦略におけるBPR（業務改革）について、どのように捉えているか。
【区長】DX戦略を推し進め、デジタル技術を柔軟に活用するためにもBPRは必要不可欠であり、業務本来の目的を的確に捉え、適切な手段が選択できるよう努めていく。
【教育長】少子化や働き方改革が進む中で、BPRの重要性が高まっている。同時に、高度化したICTにより、困難であった課題も乗り越えられる可能性が出てきており、DX戦略とBPRは相乗効果が高いものであると考える。
【質問】職場のウェルビーイングを構築することにより、職員のパフォーマンスの向上がもたらされ、良質な区民サービスが提供できると考える。そのための心理的安全性を確保することが最重要あるが、見解は。
【区長】心理的安全性の高い職場は、職員間で活発に意見が交わされ、生産的で成果を生み出しやすい状態になることから、業務改善への推進力になるものと考える。
【教育長】組織のアウトプットを高めるためには、業務プロセスを実際に回す教員や職員が、気持ちよく、安心して働ける環境が整っていることが重要である。

広聴広報機能の強化を問う

【質問】広聴広報機能の課題と今後の展望について伺う。
【区長】必要な情報や区の魅力などを誰もがわかりやすい形で届けられる広報が求められている。令和7年度には、広報活動基本方針を策定し、広聴広報機能の全庁的な強化と伝わる広報を推進する体制構築に取り組む考えである。

新年賀詞交歓会について問う

【質問】議員が壇上で着席し、参加者が立ったままでいることに違和感がある。着席できる会場に変更するなど、全体運営を見直すべき。
【区長】参加者の安全に配慮した、板橋らしい新年賀詞交歓会の実施に向けて、運営・進行のあり方や会場レイアウトなどについて、区民や実行委員会の意見を伺いながら検討していく。

議会トピックス

特別委員会が活動報告をまとめました

各特別委員会では2年にわたり、それぞれの課題について調査し、活動報告をまとめ、提言を行いました。

ブランド戦略推進調査特別委員会

シティプロモーションの推進については、シティプロモーションの展開には、区施設が持つポテンシャルを把握し、区外に対する戦略を明確に定める必要がある。そのためには、友好交流都市の積極的な活用に合わせ、多角的視点による議論に基づいた計画の策定と交流人口増加の観点から課題に対する評価分析を行うなど、施策の見直しを行うべきである。
地域資源ブランドの確立・発信については、地域資源のブランド化に向けては、板橋区の暮らしやすさに改めて着目するとともに、既にある地域の魅力をより一層引き出すため、好事例を参考に区が積極的に施策を展開すべきである。併せて、区民や区にゆかりの人物が感じる区の魅力をストーリー化して発信するなど、人財を地域資源の一つと捉え、活用する必要がある。

介護支援調査特別委員会

ヤングケアラー支援については、ヤングケアラーの周知・啓発においては、啓発動画やチラシに子どもの権利の内容をわかりやすく掲載するとともに、実態調査の結果を踏まえ、関係機関などの職員に対し、広く周知することが重要である。また、元ヤングケアラーをスピーカーとして招聘する場合は、区民が参加できる機会を設けるべきである。
介護予防の推進については、高齢者の健康づくり及び社会参加の機会創出には、地域の自主性・主体性に基づいた取組みと活動の支援が重要であり、多様な住民主体による通いの場の展開が求められる。また、通いの場などに定期的に通っていた方で、顔を出さなくなった方がいた場合には、運営側と行政が連携を図り、コンタクトを取るなど、安否確認を含めて見守る機運を高めるべきである。

災害対策調査特別委員会

大規模災害への事前の備えについては、家庭内備蓄の推進に向けては、区の備蓄総量や避難所ごとの物資の配備状況について情報を発信し、防災意識の醸成を図るべきである。また、家庭内備蓄や在宅避難の必要性について、防災イベントなどの区民との直接的な対話の機会を通じ、より積極的かつ継続的に啓発活動を行うことで、自助の実効性を高めるべきである。
発災時における対応力強化に向けた取組みについては、災害時においては、協定締結事業者、区職員の双方が被災する可能性があることから、実態に即した協定締結と発災状況に応じた柔軟な対応が求められる。そのためにも、協定締結前の段階から、事業者の自主性や積極性を尊重しつつ、実効性確保に向けた検討を深める必要がある。

ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会

スマートインフラの整備については、区民・事業者へゼブ化による効果を周知するためには、各施設のエネルギー利活用状況などを数値で明示すべきである。加えて、ゼブ化した施設においては、ゼブ導入後の運用状況を把握したうえで課題を分析し、改善までの過程を可視化することが重要である。
人や社会、環境に配慮した消費行動の促進については、環境に配慮した消費行動の推進には、食品ロスなどが国際問題であることを区民・事業者に共有し、関心を高めることが重要である。加えて、SNSで食品ロス削減に係る取組み・講座を積極的に発信して、参加者の増加をめざすべきである。また、外食時における自己責任を前提とした食べ残しの持ち帰りや各種イベントで地産地消の推進に努めるなど、区民・事業者の行動変容につなげる必要がある。

「板橋区議会ハラスメント防止の指針」を策定しました

議会におけるハラスメントを防止するため、令和7年4月に「板橋区議会ハラスメント防止の指針」を策定しました。
議員一人ひとりのハラスメントに対する意識の向上を図り、ハラスメントの未然防止とともに、ハラスメントが発生した場合には、迅速・効果的な解決に向けて全力をあげて取り組みます。

令和7年第1回臨時会の開会予定

5月16日（金曜日）告示
5月22日（木曜日）議会運営委員会
5月23日（金曜日）本会議

令和7年第2回定例会の開会予定

5月28日（水曜日）告示、議会運営委員会
6月5日（木曜日）、6日（金曜日）本会議（一般質問）
6月10日（火曜日）企画総務委員会、区民環境委員会、健康福祉委員会
6月11日（水曜日）都市建設委員会、文教児童委員会
6月16日（月曜日）議会運営委員会
6月17日（火曜日）、18日（水曜日）特別委員会
6月20日（金曜日）議会運営委員会
6月23日（月曜日）本会議

• 会議は原則として午前10時に開会予定です（議会運営委員会は午後1時から）。日時は変更となる場合があります。
• 手話通訳は希望日の7日前、一時保育は希望日の10日前、ヒアリングループ（磁気誘導ループ）の利用（委員会室のみ）は希望日の3日前（土曜日、日曜日、祝日を除く）までにお申し込みください。
• 本定例会中に審査を希望される請願・陳情につきましては、5月27日（火曜日）午後3時までにご提出ください。
• 本会議の様子は、インターネットでライブ中継及び録画配信を行います。ホームページよりご覧ください。

• テキスト版の主な記事　令和7年第1回定例会