令和3年4月27日　令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第1号）について

コロナに負けない！区民生活と経済活動、施設の検査体制を支援へ

補正予算概要

板橋区は、総額12億5,400万円となる、令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算（第1号）案を、4月27日（火曜日）に開催された令和3年第1回板橋区議会臨時会に提出し、同日議決された。

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、厳しい経営状況が続く区内小規模事業者の支援と「新しい日常」に対応した生活応援を目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を行うほか、低所得のひとり親世帯に向けた給付金の支給、東京都と連携した高齢者施設及び障がい児（者）施設におけるPCR検査などへの補助事業を実施する。

令和3年度一般会計補正予算（第1号）実施事業

1　地域経済活性化・生活応援事業　904,223千円

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食店をはじめ、小売・サービス業などを営む小規模事業者の支援や、コロナ禍を踏まえた新しい日常における区民生活の応援のため、キャッシュレス決済ポイント還元事業及びプレミアム付商品券販売事業を実施する。

 （1） キャッシュレス決済ポイント還元事業（事業経費 624,223千円)

項目	内容
事業概要	対象店舗において、指定決済事業者のキャッシュレス決済で支払いをすることで最大30％分を還元する（1決済あたり3千円、月1万円上限）。
対象事業者	新型コロナウイルス感染拡大により、売上減少の影響を大きく受けている、飲食店をはじめとする小売・サービス業などを営む小規模事業者
対象期間	令和3年7月1日から8月31日まで

（2） プレミアム付商品券販売事業 （事業経費 280,000千円）

項目	内容
事業概要	1冊1万2,500円分（500円×25枚綴り）の商品券を1万円で販売（8万冊） プレミアム率 25%
発行元	板橋区商店街振興組合連合会
購入方法	購入希望者からの申込みにより抽選を実施。当選者に日時と場所を通知して販売
利用期間	令和3年10月1日から令和4年2月28日（予定）まで

(1)(2)どちらも新型コロナウイルス感染症の拡大状況により内容を変更する可能性あり

2　低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金の支給　336,201千円

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、生活支援特別給付金を支給する。

項目	内容
対象者	児童扶養手当（令和3年4月分）を受給している世帯 公的年金など受給のため、児童扶養手当を受給していない世帯 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近（令和2年2月以降の任意の1か月）の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった世帯
給付額	児童1人あたり5万円 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童が対象（中度以上の障がいを有する児童の場合は20歳未満）
申請方法	児童扶養手当受給世帯 申請不要（5月14日振込、児童扶養手当支給日と同日）  公的年金給付など受給世帯、 家計急変世帯 4月に勧奨通知・申請書を送付。申請後審査・決定し、5月下旬から随時振込開始（申請期限：令和4年2月28日）

 

3　高齢者施設・障がい児（者）施設が行うPCR検査などへの補助事業 13,576千円

東京都との共同により、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の影響が大きい高齢者施設及び障がい児（者）福祉施設においてPCR検査などの感染症対策を実施した際の、検査費用に対する補助金を支出する。

	高齢者施設	障がい児（者）福祉施設
対象施設	認知症対応型共同生活介護など 短期入所生活介護（ショートステイ） (看護)小規模多機能型居宅介護 軽費老人ホーム（ケアハウス・都市型）	障がい福祉サービス事業所 地域生活支援事業所 障がい児通所支援事業所 （感染者が発生した施設に限る）
対象者	施設利用者(新規入所者・病院の退院者) 行政検査対象者は対象外	施設利用者及び施設の職員 行政検査対象者は対象外
補助期間	令和3年4月から6月まで	令和3年4月から6月まで
対象経費	各施設で実施するPCR検査などに要する経費	各施設で実施するPCR検査などに要する経費
補助金額	PCR検査2万円、抗原定量検査7,500円（いずれも1件あたり）	PCR検査2万円、抗原定量検査7,500円（いずれも1件あたり）