平和首長会議への加盟

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ページ番号1007085  更新日 2020年1月28日

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板橋区は昭和60年1月1日、核兵器の廃絶と戦争根絶等を謳った平和都市宣言を行い、各種平和事業を通じて平和意識の醸成に努めています。
その中で、平和首長会議の活動は「板橋区平和都市宣言」の趣旨に沿うものであるため、板橋区は平成22年度から「平和首長会議」に加盟しています。
今後も他の加盟都市と力を合わせて、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいきます。

概要

1945年8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から70年以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。
1982年6月24日、荒木武 広島市長(当時)は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市(自治体)で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議(現・平和首長会議)を設立しました。1991年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。2019年1月1日現在、世界163か国・地域7701都市が加盟しています。

具体的な取り組み 2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)

目標年次である2020年に向け、平和首長会議は、2017年8月に長崎市で開催した第9回総会において、世界恒久平和への道筋として「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」の二つに取り組んでいくことを掲げた「 平和首長会議行動計画(2017年-2020年)」を策定し、これに基づく取組を推進しています。

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