日本非核宣言自治体協議会への加盟

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ページ番号1007086  更新日 2020年1月28日

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板橋区は昭和60年1月1日、核兵器の廃絶と戦争根絶等を謳った平和都市宣言を行い、各種平和事業を通じて平和意識の醸成に努めています。
その中で、日本非核宣言自治体協議会の活動は「板橋区平和都市宣言」の趣旨に沿うものであるため、平成23年度から「日本非核宣言自治体協議会」に加盟しています。
今後も他の加盟都市と力を合わせて、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいきます。

設立趣旨

日本非核宣言自治体協議会は1984年に広島県府中町で設立されました。設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。
当協議会は全国の300を超える自治体により組織され、総会、研修会のほか、さまざまな平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。

活動理念

会則の第2条に「この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする」とうたっています。協議会の事業としては、非核都市宣言に関する情報・資料の収集、調査・研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っています。

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