ごみ排出実態調査（令和6年度）

板橋区では、令和6年10月に区内から発生する家庭ごみ・事業系ごみ等について、ごみ量・性状等の調査を行いました。

調査目的

区内から発生する家庭ごみ・事業系ごみ等について、ごみ量・性状等の調査を行い得られたデータを整理・分析することによって、ごみの減量化・資源の再生利用等の推進を図るための基礎資料とします。

調査の概要・結果

排出実態調査

[1]家庭ごみ

家庭から発生するごみ・資源を回収して、世帯人数・世帯形態・家族形態・住居形態別に集計を行い、ごみ量及び一人1日あたりの排出量（排出原単位）を算出しました。また、組成分析を行いました。
家庭ごみのデータを一人1日あたりの排出量で集計すると、平均で一人1日411.2g排出しています。前回調査（平成27年度）の539.0gと比較すると、23.7％減少しました。

[2]事業系ごみ

延べ床面積3,000平方メートル以下の事業所を調査対象とし、事業所から発生するごみ・資源を回収して従業員数・業態別に集計を行い、ごみ量及び一人1日あたりの排出量を算出しました。また、組成分析を行いました。
事業系ごみのデータを一人1日あたりの排出量で集計すると、平均で一人1日496.0g排出しています。前回調査（平成27年度）の558.1gと比較すると、11.1％減少しました。

[3]集積所ごみ

集積所に排出されるごみ・資源を回収して組成分析を行いました。また、分別率と混入率や見かけ比重を算出しました。

• 可燃ごみの組成比率

可燃ごみで最も多いのは厨芥（36.1％）で、次いで紙類（28.8％）、プラスチック類（13.5％）となっています。この順位は前回調査から変動ありません。

• 不燃ごみの組成比率

不燃ごみで最も多いのはその他不燃物（50.8％）で、次いで金属類（24.9％）、ガラス（13.6％）となっています。この順位は前回調査から変動ありません。

• ごみの組成

板橋区では、令和6年10月に家庭から排出されたごみについて組成調査を行いました。
その結果、下のグラフのような組成割合になりました。
可燃ごみには、不燃ごみが0.7％、資源が24.9％、処理困難物が0.4％混入していました。
また、不燃ごみには、可燃ごみが3.6％、資源が9.8％、処理困難物が0.6％混入していました。

 

 

 

アンケート調査

[1]区民

区内2,109件にアンケート調査を行い、1,175件の有効回答を得ました。
令和6年4月から始まった「プラスチック資源」の分別回収については、87.4％が「知っている」と回答し、「分別し、資源に出している」回答は53.8％、「できる範囲で分別し、資源に出している」回答は39.6％と、合わせて9割以上が分別に協力していると回答しています。
一方、リサイクル可能な古紙の中でも、紙箱・紙袋や封筒、コピー用紙といった「雑がみ」については、資源としての認知度が低く、約半数が資源の日に「雑がみを分別排出していない」と回答しています。
食べ残しや消費期限切れなど、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、「食材を買いすぎない」「消費・賞味期限切れを出さない」「余った食材を冷凍などで保存」といった取り組みは、約6割の回答者が実践しています。
また、区の情報提供・PR活動については、「情報量・内容ともに十分である」との回答が22.3％であり、「情報量・内容ともに不十分である」との回答は25.9％でした。平成27年度調査と比較すると、「情報量・内容ともに十分である」が約10ポイント上昇し、「情報量・内容ともに不十分である」が20ポイント近く減少しています。

[2]事業所

区内2,035事業所にアンケート調査を行い、894件の有効回答を得ました。
事業所から出てくるごみについては、20.0％の事業所が「今より減量・リサイクルできる」と回答しています。
また、プラスチックごみに限ると、「プラスチックごみはもっと削減可能」とする回答は30.8％でした。「削減可能」と答えた事業所にその内容を聞くと、「店内の顧客や従業員の飲食に伴うペットボトル」が64.0％、「従業員の飲食に伴うプラスチック製の弁当ガラ」が36.7％などとなっていました。
区に進めてほしい情報提供やPR活動については、「事業系ごみの正しい分け方や適正処理の方法、法制度に関する情報」がもっと多く36.5％、次いで「特にない」33.7％、「資源回収業者、再生処理業者に関する情報」22.5％、「事業所のタイプ別のごみ減量マニュアルや行動指針」14.8％などとなっています。

 

調査結果の活用

今回の調査結果は、一般廃棄物処理基本計画及び分別収集計画等の策定に際して、基礎資料として活用します。