コンビニ交付での課税（非課税）・納税証明書の取得

コンビニ交付サービスとは、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して全国のコンビニエンスストア（コンビニ）のマルチコピー機で証明書が取得できるサービスです。区外でも証明書を取得できるため、出先などで急に証明書が必要になったときでも、マイナンバーカードがあれば、近くのコンビニで証明書を取得できます。

• コンビニ交付サービスとは？

利用できる方

1. 証明する年度の1月1日に板橋区に住民登録があった方
   特別区民税・都民税・森林環境税は、1月1日に住民登録のあった市区町村により課税されます。証明書の発行についても同市区町村での発行となります。
   例　令和6年度の証明書……令和6年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行
2. 取得日時点で板橋区に住民登録がある方
   転出届を行うと取得できなくなります。窓口またはオンライン・郵送でご申請ください。

利用できない方

以下に該当する方は、コンビニエンスストアで課税（非課税）・納税証明書を取得することができません。

1. 氏名・住所などの字数が印刷できる範囲を超える場合や規格外の文字を使用されている方
2. 証明事項を制限した証明書や扶養親族氏名、調整控除額、住民税定額減税控除額を記載した証明書が必要な方（高等学校等就学支援金など）
   以上の方は、窓口またはオンライン・郵送であれば、取得可能です。詳しくは、ページ下部の関連リンクをご覧ください。
3. 住民税等の申告がお済みでない方
   はじめに住民税の申告をしていただく必要があります。申告については、以下のページをご覧ください。なお、申告いただいてからコンビニエンスストアで証明書が取得できるようになるまで、時間がかかります。

• 令和7年度住民税の申告について

取得できる証明書

コンビニエンスストアでは、特別区民税・都民税・森林環境税の以下の証明書を本人分のみ取得することができます。

1. 課税（非課税）証明書　（課税・非課税は自動的に判別されます）
   前年中の所得、税額、所得の種類、所得控除の内訳などが記載されます。
2. 納税証明書　（非課税の方は選択をされても取得できません）
   課税証明書に記載される事項と納税済額及び未納額が記載されます。

証明書の年度

コンビニエンスストアでは、現年度と前年度の直近2年度分の証明書を取得することができます(一部の場合を除く）。

令和7年度の証明書について

令和7年度の証明書は、給与から住民税が差し引きされている方（特別徴収の方）を含め、コンビニエンスストアでは令和7年6月9日（月曜日）から発行開始となります。
窓口及びオンライン・郵送申請では、特別徴収の方は令和7年5月16日（金曜日）から、それ以外の方は令和7年6月9日（月曜日）からとなります。

また、令和7年6月9日以降、令和5年度の証明書は、コンビニエンスストアでは取得できなくなります。

注意事項

• ご利用には、利用者証明用電子証明書（4桁の暗証番号）の登録されたマイナンバーカードが必要です。
• 申告時期により内容の反映にお時間がかかる場合がございます。
• 生活保護を受給されているなど手数料が免除となる方であっても、手数料は無料となりません。免除を必要とする場合は窓口でご申請ください。（利用後の返金できません。）
• 納付された金額が反映されるまで、2から3週間程度かかります。納付された金額が反映された納税証明書が至急必要な場合は、領収書の原本を添えて、窓口または郵送でご申請ください。
• 納付済額が0円の場合、納税証明書に記載される納付済額欄は「￥0」で交付されます。