住民税(特別区民税・都民税)の証明書の申請

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ページ番号1001690  更新日 令和2年7月27日

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【新型コロナウイルス感染拡大の影響による貸付等を受けるにあたり必要な各種証明書の無料交付について】
令和2年5月12日受付分より新型コロナウイルス感染拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに必要な手数料を免除しております。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

【申告期限延長について】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税の申告期限に合わせ、住民税の申告期限を4月16日(木曜日)まで延長しました。ただし、延長前の申告期限である3月16日(月曜日)を過ぎて受け付けた申告書の内容につきましては、当初課税分の税額計算に反映することができず、課税証明書などの発行に支障をきたす場合があります。ご了承ください。
なお、証明書が必要であり、住民税申告がお済みでない方は、4月17日(金曜日)以降も柔軟に受け付けております。速やかにご申告をお願いします。

1.住民税(特別区民税・都民税)の証明書について

住民税(特別区民税・都民税)の証明書の種類と内容

課税証明書 
  • 前年1年間の所得
  • 住民税(特別区民税・都民税)の税額
  • 所得の種類、所得控除の内訳
非課税証明書
前年1年間の所得(地方税法上の被扶養者の方など、一部の方については、所得金額が証明書に記載されない場合があります。)
納税証明書
  • 課税証明に記載されている事項
  • 納税済みの税額

銀行などで納付後、納付済み額が証明書に反映されるまでに約2週間かかります。納付後すぐに証明書が必要な場合は納付済みの領収書を持参し、区役所1階区民総合窓口「戸籍住民課証明係」(区役所南館1階2番窓口)、各区民事務所でご申請ください。

  • 課税状況によって、課税証明書または非課税証明書のいずれかが発行されます。
  • 納税証明書は住民税が課税されている方にのみ発行されます。
  • 住民税の証明は年度ごと、個人ごとでの発行となります。
  • 住民税は、1月1日の住民登録地の市区町村により課税されます。証明書の発行についても同市区町村での発行となります。

    令和2年度の証明書…令和2年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行
    令和元年度(平成31年度)の証明書…平成31年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行
    平成30年度の証明書…平成30年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行

証明書の年度

証明年度の前年中の所得が記載されます。
 例 令和2年度の証明書…令和元年中の所得
 例 令和元年度の証明書…平成30年中の所得

所得証明書としてご利用の方は、何年中の所得が記載されたものが必要かを提出先によく確認してください。

令和2年度課税・非課税証明書の発行開始時期

令和2年度課税・非課税証明書には前年中(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の所得が記載されます。

  • 給与から住民税が差し引かれている方(本人)…令和2年5月18日(月曜日)
  • 個人で住民税を納付されている方・年金から住民税が差し引かれている方(本人)、被扶養の方、非課税の方…令和2年6月10日(水曜日)

ただし、令和2年3月16日(月曜日)を過ぎて申告書を提出された方については、発行開始時期が遅れる場合があります

コンビニエンスストアでの税証明発行開始は、上記、いずれの場合も令和2年6月10日(水曜日)頃からとなりますので、ご注意ください。

発行可能な証明書の年度

住民税の証明書は、現年度分を含めて直近5年度分が発行可能です(取得年度の1月1日に住民登録を板橋区にしている、など一定の条件があります)。令和2年度は「令和2年度」「令和元年度」「平成30年度」「平成29年度」「平成28年度」の5年度分です。
コンビニエンスストアでは直近2年度分のみ発行可能です。

証明書が発行出来ない方

区又は税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書の送付のいずれもなく、賦課決定がなされていなければ、証明書の発行はできません。はじめに、住民税(特別区民税・都民税)の申告をしていただく必要があります。

2.窓口で証明書を申請する場合の方法

申請窓口

  • 区役所1階区民総合窓口「戸籍住民課証明係」(区役所南館1階2番窓口)
  • 板橋区の各区民事務所

午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日を除く)
ただし、区民総合窓口「戸籍住民課証明係」は、毎週火曜日(祝日を除く)午後7時まで、毎月第2日曜日は午前9時から午後5時まで受付ます。

特殊な証明書は課税課税務グループ(区役所北館3階13番窓口)で発行いたします(午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日を除く))。

板橋富士見・板橋徳丸・板橋向原郵便局でもご申請いただけます。
郵便局では委任状による代理申請は受付けておりません。

郵送での申請方法はこのページの下の関連リンクよりご確認ください。

申請に必要なもの

ア.本人又は本人と住民票上同一世帯の親族(申請日現在板橋区に住民票がある方)

  • 本人確認ができる書類(免許証など写真付のものは1点、写真のないものは2点必要です)

イ.ア以外の方(代理人)が申請する場合

  • 委任状(本人の自書、押印があるもの)
  • 代理人の本人確認ができる書類(免許証など写真付のものは1点、写真のないものは2点必要です)

申請の際、ご利用の年度・証明の種類・使用目的などを申請書に記入いただきますので、あらかじめ提出先にご確認願います。
 例 年度:令2年度、令和元年度など
 例 証明の種類:課税証明、非課税証明、納税証明
 例 使用目的:銀行借入、都営住宅、入国管理局、奨学金・就学援助、児童手当、保育園など

手数料

1通300円

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2095 ファクス:03-5248-7099
総務部 課税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。