防犯設備の補助金制度

ページ番号1005747　更新日 2024年4月3日

板橋区と東京都は、防犯活動を行う町会・自治会、商店街などの地域団体に対し、防犯カメラなどの防犯設備を設置する際に一定条件の下、補助金を交付しています。

防犯カメラの設置については、事前相談が必要です。
申請予定の前年の9月までに各団体での設置合意及び区への報告が必要です。
準備や手続きに1年半程度を要します。設置を検討している団体は早めにご相談ください。

補助金制度の概要

	地域見守り活動支援事業	防犯設備整備補助事業
対象団体	町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携して実施する場合に限り、対象となります）	商店街
対象設備	街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）対象外：マンションなどの共同住宅の敷地内、公園、駐車場、ごみ捨て場、店舗など特定の施設や場所を映す場合
補助金	12分の11	6分の5
補助金の限度額	単独で実施する場合：500万円町会・自治会を含む複数団体で連携して実施する場合：750万円	600万円
補助金の限度額	防犯カメラ1台あたりの経費が60万円以下であること
条件	月1回以上の見守り活動（防犯パトロールなど）の実施（5年間継続）区から安全・安心まちづくり推進地区の指定を受けること地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）	見守り活動（防犯パトロールなど）の実施（5年間継続）地域団体の確実な合意があること（総会などでの承認が必要です）設置予定場所の近隣住民の承諾が得られていること（個別に説明が必要です）

準備	7~8月頃	制度説明会を実施します。
	9月末まで	団体内で設置および台数を協議し、必ず区担当に報告してください。（9月末までに報告がない場合、次の年度に申請を受け付けできない場合があります）
	10月から3月まで	設置業者の決定・設置場所の決定・近隣住民への承諾をおこないます。
申請	4月から6月まで（町会、自治会、連携商店街） 7月から8月まで（商店街）	補助金の申請書類を作成し、区に提出します。
設置	10月から2月まで（町会、自治会、連携商店街） 12月から2月まで（商店街）	補助金の交付決定後、各種許可申請を行い防犯カメラを設置します。交付決定後、1か月程度で補助金をお支払いします。
報告	2月	防犯カメラ設置後、実績報告書を作成し、区に提出します。
報告	1年後	防犯カメラ設置の1年後に、防犯パトロールなどの活動報告書を作成し、区に提出します。

危機管理部防災危機管理課防犯促進係
〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2153　ファクス：03-3963-0150
危機管理部防災危機管理課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。