個人宅向け防犯機器等の購入補助事業について

防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)が始まります！

住居への侵入盗被害防止に有用な防犯機器等を購入・設置した世帯への補助制度が始まります。

こちらでは、現時点で予定している内容を記載しています。

すべてが確定しましたら、ホームページだけでなく、「広報いたばし」等、広く区民の皆さまにお伝えしていきますので、もうしばらくお待ちいただくようお願いいたします。

制度概要

対象者

申請日時点で、板橋区内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずる方（戸建て・共同住宅（賃貸を含む）ともに申請可能）。

• 申請は1世帯につき1回のみ
• 賃貸人や管理者等、居住者以外の方からの申請は不可
• 店舗や事務所としてのみ使用している物件は対象外

対象品目

防犯カメラ、カメラ付きインターホン、面格子、センサーライト、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯性の高い錠、補助錠、防犯砂利等

• 複数品目を合算して申請することも可能
• 令和7年4月1日以降に購入・設置したもの
• 携行品（防犯ブザー等）、武器となり得るもの（まきびし等）は不可

補助額

購入・設置費用の4分の3、上限3万円(千円未満切り捨て)

• 購入時にポイントやクーポン等を利用した場合の補助対象額は、割引後の金額

申請受付期間

【予定】（予算の上限に達し次第、期日よりも早く終了する場合あり）

令和7年8月1日（金曜日）～令和8年2月28日（土曜日）消印有効

• 窓口受付は開庁日のみ

申請方法

オンライン、郵送、窓口

• オンライン申請フォーム、郵送先住所、窓口受付場所は現在調整中

必要書類等

1. 申請書兼請求書(現在調整中)
2. 本人確認書類の写し(住所・氏名・生年月日等の記載がはっきり確認できる公的機関が発行したもの)
3. 領収証の写し（令和7年4月1日以降のもの）
4. 購入機器設置後の写真
5. 預金通帳もしくはキャッシュカードの写し（申請者と同一人の口座であることがわかるもので、申請書に振込先口座として記載している口座と同一のもの）

注意事項

• 共同住宅（賃貸を含む）に設置する場合は、賃貸人や管理者等の同意を得ること
• カメラの撮影範囲に入る住宅等の使用者の承諾を得ること
• リース品やホームセキュリティ、通信費、電気代等の月額・年額契約の類は対象外
• 機器を新たに購入・設置した際に要した費用が対象となり、機器の購入に伴う配送料・手数料、機器の交換等に伴う撤去費用・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料等は対象外
• フリマアプリ等を含む個人間での売買は対象外