緊急速報メール（エリアメール）による災害・避難情報等の配信について

区では、災害発生時に一人でも多くの区民の方に災害・避難情報などを伝達するため、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社）と協力し、区内の該当携帯電話（スマートフォン、タブレットを含む）に対して緊急速報メール（エリアメール）による災害・避難情報などの配信を行います。

1　配信する内容

区内に災害が発生する恐れがあり、避難が必要な場合などにおいて避難勧告、避難指示などを配信します。
なお、以下の情報は該当の機関から緊急速報メール（エリアメール）を配信します。

＜気象庁＞

• 緊急地震速報
• 津波警報、大津波警報
• 大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪に関する特別警報
• 噴火に関する特別警報

詳しくは以下をご覧ください。

• 緊急速報メールの配信について（気象庁）（外部リンク）

＜総務省消防庁＞

• 国民保護にかかわる警報(弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報及び大規模テロ情報)

詳しくは以下をご覧ください。

• 国民保護に関する情報の緊急速報メール配信 （PDF 298.8KB）

＜国土交通省＞

• 河川の洪水情報（板橋区においては荒川の洪水情報）

詳しくは以下をご覧ください。

• 緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信（国土交通省）（外部リンク）

2　メールの特徴

1. メールアドレスの登録は不要
   メールアドレスを使わず、配信対象エリア（板橋区の区域内）の携帯電話に対し一斉配信するため、アドレスの登録は不要です。
2. 区内のすべての携帯端末に情報を配信
   板橋区内にいる区民のほか、通勤・通学や観光などで一時的に区内にいる方にも配信されます。
   なお、区民の方であっても、区外にいる場合や地下などで電波状態の悪い場合、通話中などの場合はエリアメールは受信できません。
3. 短時間で同報配信が可能
   宛先ごとに個別配信するのではなく、ブロードキャスト(同報)配信が可能なため、多数の携帯電話にメッセージを一斉配信できます。
4. 複雑な操作を行うことなく情報を得ることが可能
   メールを受信すると、携帯電話の画面に災害情報等が表示されます。
5. 受信者の費用負担無し
   緊急速報メール（エリアメール）が受信できる携帯端末を持っていれば、月額使用料や通信料などの費用負担なく情報を受信できます。

3　メールの受信にあたって

緊急速報メール（エリアメール）を受信するために事前の申込などは不要ですが、携帯電話によっては設定が必要になることがあります。また、使用している携帯電話の機種によっては、受信できない場合があります。詳しくは、緊急速報メール（エリアメール）サービスを提供している携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社）にご確認ください。