生活環境保全係が窓口の申請届出

工場

東京都環境確保条例の中で工場を定めています。工場を設置・変更する際には認可を受ける必要があります。また、騒音・振動・悪臭などの規制基準値を守らなくてはなりません。
申請用紙は以下をご覧ください。

• 都条例工場届出様式

指定作業場

東京都環境確保条例の中で指定作業場を定めています。指定作業場を設置・変更する際には届出を行う必要があります。また、騒音・振動・悪臭などの規制基準値を守らなくてはなりません。
届出用紙は以下をご覧ください。

• 都条例指定作業場届出様式

特定施設

騒音規制法・振動規制法などの法律で特定施設が定められており、特定施設を設置している工場・事業場を特定工場と呼びます。板橋区では騒音規制法・振動規制法の業務を行っています。騒音規制法・振動規制法の特定施設の例としては送風機・空気圧縮機・印刷機などが挙げられます。
大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法などの業務は東京都環境局が担当になっています。
届出用紙は以下をご覧ください。

• 騒音・振動規制法特定工場届出様式

公害防止管理者

東京都では公害防止管理者制度について法律と条例の2つの制度がそれぞれ施行されています。
1．特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
2．東京都環境確保条例
届出用紙は以下をご覧ください。

• 都条例工場届出様式

特定建設作業

騒音規制法・振動規制法の中で特定建設作業を定めています。該当する作業を行う場合、その作業を行う7日前までに届出を行う必要があります。
規制基準値は、「特定建設作業に伴なって発生する騒音の規制に関する基準（告示）」により定められています。
届出用紙は以下をご覧ください。

• 特定建設作業届出様式

板橋区大規模建築物等指導要綱

板橋区大規模建築物等指導要綱に定める事業に該当する場合、集合住宅指導係の指導により、関係各課等と協議が行なわれます。板橋区大規模建築物等指導要綱については「都市整備部 建築安全課 集合住宅指導係 電話：03-3579-2564」へお問い合わせください。

適正管理化学物質

適正管理化学物質を年間100kg以上使用している事業場は、届出の義務があります。また、化学物質管理方法書の提出も必要です。
届出用紙は以下をご覧ください。

• 適正管理化学物質届出様式

土壌汚染

特定有害物質を使用していた工場・指定作業場を廃止する際には、土壌汚染の調査が必要です。また、板橋区大規模建築物等指導要綱に定める事業に該当する場合は土地の履歴を調査する必要があります。
届出用紙は以下をご覧ください。

• 都条例土壌汚染届出様式
• 土壌汚染調査・処理要綱届出様式

各種関連リンク

• （東京都）公害防止管理者（外部リンク）

公害防止管理者制度及び取得に関する講習会を紹介している、東京都環境局のページ。

• （東京都）環境確保条例（外部リンク）

東京都環境確保条例を閲覧できる、東京都環境局のページ。