令和6年4月1日より耐震化促進事業を拡充します
木造住宅耐震化促進事業の対象建築物が拡大
これまで、木造住宅の耐震化促進事業の対象建築物は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅を対象としてきましたが、令和6年4月1日より、耐震診断、耐震計画、耐震補強工事に限り、昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前までの新耐震基準の木造住宅も助成対象とします。
助成額一覧
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助成メニュー |
限度額 |
助成率 |
適用 |
|---|---|---|---|
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耐震診断 |
10万円 |
2分の1 |
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13万円 |
3分の2 |
高齢者等 |
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16万円 |
5分の4 |
特定地域内 |
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耐震計画等 |
5万円 |
3分の2 |
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耐震補強工事 |
75万円 |
2分の1 |
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100万円 |
3分の2 |
高齢者等 |
特定緊急輸送道路沿道建築物占有者加算の助成を開始
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化において、賃貸建築物の場合、賃借人との合意形成が困難であることが課題としてあります。そこで、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者負担を軽減するため、耐震改修工事費・建替え・除却への助成に、加算を行います。
加算額
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用途 |
単価 |
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|---|---|---|---|
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賃貸住宅 |
15万円/住戸 |
||
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賃貸住宅以外 （貸店舗等） |
占有面積 | 100平方メートル未満 | 45万円/契約 |
| 100平方メートル以上200平方メートル未満 | 90万円/契約 | ||
| 200平方メートル以上500平方メートル未満 | 180万円/契約 | ||
| 500平方メートル以上 | 450万円/契約 | ||
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都市整備部 建築安全課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2554 ファクス：03-3579-5437
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