開発行為・宅地造成・雨水流出抑制・区画整理すべき区域
開発行為の許可について
無秩序の開発を抑制するため、区域面積が500平方メートル以上の土地で、開発行為を行うときは、都市計画法第29条の許可が必要です。
開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
具体的には、次のような行為を意味します。
- 区画の変更とは、道路、河川、水路などの廃止、付替あるいは新設などにより、一団の土地利用形態を変更することをいいます。
- 質の変更とは、500平方メートル以上の宅地以外の土地を宅地にする行為をいいます。
- 形質の変更とは、1メートルを超える土地の造成工事（形の変更）を伴い、開発区域の過半が宅地以外の土地で宅地にする行為（質の変更）をいいます。
令和4年4月1日より、開発許可基準の一部を改定しました。
開発区域の全部もしくは一部が「質の変更（宅地以外の土地を宅地にする行為）」に該当する場合、当該部分の面積が500平方メートル以上あれば、質の変更のみでも開発行為に該当します。
開発許可の区の標準処理期間は、開発区域面積1ヘクタール未満21日開庁日、1ヘクタール以上は、30日開庁日です。
下記のいずれかに該当する場合は、建築確認の申請前に事前相談書の提出をお願いします。
- 500平方メートル以上の一体の土地を所有しており、その土地の全部又は一部を使用して建築などの計画がある場合
- 面積にかかわらず区画の変更がある場合
事前相談については、下記添付ファイル（1）開発許可のしおり から必要な添付書類を確認ください。
- （1）開発許可のしおり（令和6年7月） （PDF 453.6KB）
- （2）開発許可事前相談書（令和6年7月） （Word 47.0KB）
- （3）開発許可申請関係書類一覧（令和6年7月） （Word 429.6KB）
- （4）開発許可申請の手続（令和7年3月） （PDF 1.6MB）
これまで許可した開発行為許可の履歴は、下記（5）板橋区開発許可一覧 に掲載しております。
ホームページ上では、「開発許可年月日」「開発区域（住居表示）」「開発面積」「検査済証発行年月日」「建築物の用途」の項目について公開します。その他の開発登録簿に記載されている情報を確認するためには、板橋区役所までお越し頂き、備えている開発登録簿を閲覧して頂く必要があります。
なお、これまでお電話でお問い合わせ頂いた際には履歴の有無を回答しておりましたが、ホームページ上で公開させて頂くことになりましたので、今後はお電話での回答を控えさせて頂きます。ご了承ください。
宅地造成などの規制について（宅地造成及び特定盛土等規制法）
がけくずれなどの災害を防止するため、宅地造成等工事規制区域内（区内全域）で、一定規模以上の切土・盛土を伴う宅地造成工事や土石の堆積を行うときは、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の許可が必要です。
板橋区では、従前より、区内の一部の区域が宅地造成工事規制区域（525.6ha）に指定されておりましたが、令和5年5月26日に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、「盛土規制法」という）に基づき、令和6年7月31日から区内全域が「宅地造成等工事規制区域」に指定されました。
（板橋区では、特定盛土等規制区域と造成宅地防災区域の指定はありません。また、区ホームページの都市計画図上には区内全域が「宅地造成等工事規制区域」であることの凡例はありません）
盛土規制法の許可と開発許可が重複する場合は盛土規制法の許可がみなし許可となり、開発許可の中で盛土規制法の審査も行われます。詳しくは、開発許可担当にお尋ねください。
盛土規制法の許可の対象となる工事は、土地の形質の変更は次の 1 から 5 、一時的な土石の堆積は 6 と 7 のいずれかに該当するものをいいます。（施行令第3条、施行令第4条）
土地の形質の変更
1．盛土高が1メートルを超えるもの
2．切土高が2メートルを超えるもの
3．盛土と切土を同時に行い、高さが2メートルを超えるもの
4．盛土又は切土する土地の面積が500平方メートルを超えるもの
5．盛土高が2メートルを超えるもの（がけが生じない場合）
一時的な土石の堆積
6．最大時に堆積する高さが2メートルを超える土石の堆積
7．最大時に堆積する面積が500平方メートルを超える土石の堆積
盛土規制法に基づく許可の区の標準処理期間は、土地の形質の変更は30日、一時的な土石の堆積は14日開庁日です。
造成後の敷地又は造成後の敷地と周りの土地の高低差が1メートルを超える場合は、事前相談書の提出をお願いします。
ただし、開発許可事前相談書の提出が必要な案件は、開発許可事前相談書の中で宅地造成等も併せて確認させていただきますので、上記に該当していても、盛土規制法許可事前相談書の提出は不要です。
事前相談については、下記添付ファイル（6）盛土規制法の案内 から必要な添付書類を確認ください。
- 次の工事を行う場合は、着手する日の14日前までに区長に届け出なければなりません。（法第21条3項、施行令第26条）
- 高さが2メートルをこえる擁壁もしくは崖面崩壊防止施設の全部又は一部の除去
- 地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除去
- 規制区域内で、公共施設用地を宅地又は農地等に転用した場合は、転用した日から14日以内に区長に届け出なければなりません。（法第21条4項）
盛土規制法に基づく許可・届出の公表
盛土規制法第12条第1項の許可をした工事に関して、法第12条第4項の規定により、次のとおり公表します。
なお、宅地造成等工事規制区域の指定の際、行われていた宅地造成等に関する工事の届出（法第21条第1項）については、法第21条第2項の規定により、窓口にて公表しております。
盛土規制法施行条例第5条に基づく「盛土規制法調書」について、以下のとおり閲覧の受付・写しの交付を行っております。
◇ 窓口での閲覧・写しの交付
日時： 平日 午前9時30分から午後4時30分まで
雨水流出抑制の指導
降雨による水害の防止・軽減ならびに都市環境の向上を図るため、500平方メートル以上の敷地に建築物などを建設されるときに、浸透桝・浸透地下埋管・透水性舗装・貯留施設などの設置計画書の提出をしてください。
（ただし、自己用住宅・戸建分譲住宅の専用住宅などは除きます。）
500平方メートル以上の土地に2棟以上の建築物を建設する場合や既存施設の増改築計画の場合は、事前にご相談ください。
雨水流出抑制施設の計画は、雨水流出抑制施設設計・施工上の注意事項を参考に進めてください。
- 設計・施工上の注意事項は、下記添付ファイル（10）雨水流出抑制施設設計・施工上の注意事項をダウンロードしてください。
- 雨水流出抑制施設設置計画書は、下記添付ファイル（11）雨水流出抑制施設設置計画書などをダウンロードしてください。
雨水流出抑制施設の設置工事が完了しましたら、雨水流出抑制施設設置完了報告書をご提出していただき、完了検査を行いますので、担当者までご連絡ください。
- 完了報告書は、下記添付ファイル（11）雨水流出抑制施設設置計画書などをダウンロードしてください。
- （8）雨水流出抑制施設設置指導要綱 （PDF 130.5KB）
- （9）雨水流出抑制施設の設置について （PDF 192.9KB）
- （10）雨水流出抑制施設設計・施工上の注意事項 （PDF 563.1KB）
- （11）雨水流出抑制設置計画書など （Excel 703.5KB）
- （12）雨水流出抑制施設構造図 （PDF 636.4KB）
- （13）雨水浸透マップ （PDF 1.0MB）
500平方メートル未満の家屋などに設置する工事費について、補助制度があります。
お問い合わせ先
資源環境部 環境政策課 自然環境保全係
土地区画整理事業を施行すべき区域
無秩序な市街化を防ぎ、緑豊かな住宅地として市街地を整備するために、昭和44年5月8日に建設省告示第1804号「板橋西部」として都市計画決定された区域です。
この区域内で建築物を建築する場合には、都市計画法第53条の許可が必要となります。当該建築物が下記の許可基準（都市計画法第54条）に該当する場合は、許可することができます。
下記の条件すべてに該当し、かつ容易に移転又は除却できるものであると認められる場合。
- 階数が2以下で、かつ地階を有しないこと。
- 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。
ただし、土地区画整理事業や今後のまちづくりなどに支障ないと判断されるものについては、上記の基準に該当しない建築物でも許可できる場合がありますので、事前にご相談ください。
申請につきましては、下記添付ファイル（14）土地区画整理事業を施行すべき区域の案内・（15）都市計画法第53条許可申請書 を確認ください。
建築許可の区の標準処理期間は、21日開庁日です。
平成30年3月7日付の東京都告示第292号にて、赤塚6丁目39・40番街区については土地区画整理事業を施行すべき区域から除外されました。
土地区画整理事業を施行すべき区域の位置は下記リンクで確認ください
注 過去の土地区画整理事業の履歴は表示されません。
このページに記載しております開発行為、宅地造成、雨水流出抑制及び区画整理を施行すべき区域の内容について詳しくお知りになりたい方は担当までご連絡ください。
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このページに関するお問い合わせ
都市整備部 都市計画課 開発計画係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話：03-3579-2557 ファクス：03-3579-5436
都市整備部 都市計画課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。