「最高限度高度地区」及び「敷地面積の最低限度」の導入について

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ページ番号1006360  更新日 2022年9月14日

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制度導入について

はじめに

平成23年度から導入を進めていた「最高限度高度地区(絶対高さ)」及び「敷地面積の最低限度」の2つの都市計画制度が平成27年3月6日に決定しました。

制度導入の検討背景

近年、建築基準法改正により建築物の高さ制限(天空率など)の緩和や、ミニ開発の進行などで、街並みの環境維持が難しくなってきており、今まで以上に「安全・安心なまち」が求められています。
こうした動向に対して、現在の建築規制だけでは十分に対応できません。その対策の一つとして、本制度の導入に取り組みました。

「最高限度高度地区(絶対高さ)」とは(都市計画法第8条第3項第2号ト)

建物の高さに関する現行の規制(斜線型の高度地区、斜線制限、容積率、建ぺい率など)に加えて、一定の高さ以上の建築を制限する制度です。この制度により、整った街並みへの誘導が期待されます。

「敷地面積の最低限度」とは(都市計画法第8条第3項第2号イ)

敷地面積の最低限度を定め、敷地分割をする際に面積が一定規模以下とならないように規制する制度です。この制度の導入により、建物間のゆとりが維持できます。

施行日について

決定いたしました

平成27年3月6日に都市計画決定されました。なお、同日施行です。

注意:平成27年3月6日以降、地区計画等の決定等により高度地区の区域・面積が変更されています。
最新の計画書は以下のファイルをご確認ください。

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都市整備部 都市計画課 都市計画係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2552 ファクス:03-3579-5436
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