広報いたばしテキスト版（令和4年11月26日号） 4・5面

注：区の情報をSNSで配信しています。詳しくは、区ホームページをご覧ください。

区の財政状況をお知らせします

　この公表は、「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、11月25日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。　板橋区長　坂本　健
毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。
　令和4年第3回区議会定例会で「令和3年度板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、その概要と4年度上半期（4月から9月）の執行状況をお知らせします。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

令和3年度の決算（概要）

一般会計

歳入

　令和2年度に比べて343億円減少し、2622億円となりました。特別区交付金は税制改正の影響を受けながらも、企業業績の回復による法人住民税などの増収で39億円の増、特別区税は一人あたりの平均税額の減などにより3億円の減となりました。また、特別定額給付金給付事業の終了・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などにより、国庫支出金・都支出金があわせて385億円の減となりました。
歳入（2622憶3700万円）

• 国庫支出金…727憶8900万円（27.8パーセント）
• 特別区交付金…724億2200万円（27.6パーセント）
• 特別区税…481憶7200万円（18.1パーセント）
• 都支出金…193億3600万円（7.4パーセント）
• 地方消費税交付金…131憶1900万円（5.0パーセント）
• 繰越金…95憶8600万円（3.7パーセント）
• 繰入金…82憶2300万円（3.1パーセント）
• 使用料及び手数料…50億6000万円（1.9パーセント）
• 特別区債…37億500万円（1.4パーセント）
• 諸収入…28億8900万円（1.1パーセント）
• その他…69億3600万円（2.6パーセント）

歳出

　令和2年度に比べて375億円減少し、2495億円となりました。福祉費は子育て世帯等臨時特別支援事業経費・子ども家庭総合支援センター建設経費の増などにより129億円の増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の増などにより51億円の増となりました。また、総務費は特別定額給付金支給経費の減などにより566億円の減となりました。
歳出（2495憶500万円）

• 福祉費…1389憶6700万円（55.7パーセント）
• 教育費…343憶500万円（13.7パーセント）
• 総務費…205億3500万円（8.2パーセント）
• 土木費…139憶4100万円（5.6パーセント）
• 衛生費…137憶8700万円（5.5パーセント）
• 諸支出金…112憶1500万円（4.6パーセント）
• 資源環境費…83億8700万円（3.4パーセント）
• 産業経済費…45億9300万円（1.8パーセント）
• 公債費…29億2300万円（1.2パーセント）
• 議会費…8億5200万円（0.3パーセント）

主な事業

（単位：百万円）
総務費

• 総合行政情報システムの運営…2260
• 東板橋体育館などの改修…1935
• 個人番号カード発行…449

福祉費

• 私立保育所保育運営…17683
• 障がい者自立支援給付…12457
• 子育て世帯への臨時特別給付…6099

衛生費

• 新型コロナウイルスワクチン接種…5353
• 予防接種…1517
• 区民一般健康診査…496

資源環境費

• 資源の収集・再資源化…1366
• 資源循環協働推進…129
• 環境保全・公害対策…33

産業経済費

• 中小企業者事業継続支援金給付…1290
• 地域経済活性化・生活支援…792
• 経営安定化特別融資・信用保証料補助…524

土木費

• 自転車駐車対策…1086
• 市街地再開発…704
• 街灯の更新…623

教育費

• 小・中学校の改築…3603
• 板橋区版放課後対策事業「あいキッズ」… 2242
• GIGAスクール構想の実現…1609

特別会計
　特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。4つの特別会計の決算は右表のとおりです。
区分・収入済額・支出済額

• 国民健康保険事業…565億5600万円、556億4400万円
• 介護保険事業…451億6900万円、436億5500万円
• 後期高齢者医療事業…124億500万円、122億4600万円
• 東武東上線連続立体化事業…9000万円、7600万円

あなたがお支払いになった1万円はこのように使われました

　区の財源には、あらかじめ使い道が決められていない一般財源・使い道が決められている特定財源があります。この金額は、それぞれの費目の一般財源を割り返したものです。

• 福祉費…4216円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 教育費…2026円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 総務費…1049円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 諸支出金…788円（基金の積立などに）
• 土木費…636円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 資源環境費…521円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 衛生費…270円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 産業経済費…240円（中小企業・農業の振興などに）
• 公債費…194円（特別区債（借入金）の返済に）
• 議会費…60円（区議会の運営に）

経常収支比率

　財政構造の弾力性（ゆとり）を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に対応できることを示しています。適正水準は、おおむね70から80パーセントと言われています。
　平成28・29年度は保育所待機児童対策などの経費増により悪化しましたが、30・令和元年度は特別区交付金などの歳入増により改善しました。2年度は同交付金などの歳入減により悪化しましたが、3年度は同交付金・地方消費税交付金などの歳入増により79.1パーセントとなり、2年度に比べて3.3ポイント改善しました。

公債費負担比率

　借入金の返済に、一般財源（自由に使える収入）がどの程度使われているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に15パーセントを超えると「警戒ライン」、20パーセントを超えると「危険ライン」と言われています。令和3年度は、借入金返済額の減により、比率は1.7パーセントで、2年度に比べて1.9ポイント減少しました。

財政の健全化に努めます

　今後、ますます増加が見込まれる社会保障費・公共施設更新需要など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、特別区税などの収入率の向上や国庫支出金などの収入の確保を図ります。また、計画的に基金（貯金）を積み立て、公共施設の整備・急激な景気の悪化などに対処できる財政基盤の堅持に努めます。

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
　また、新型コロナウイルス感染症防止策や中小企業・医療機関への支援策、 生活保護費などの負担は続いており、さらに、原材料費の上昇・為替変動による物価高騰の影響も重なり、東京23区の財政は極めて深刻な状況です。
　区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に奪う税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

令和4年度上半期の執行状況

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2387憶3600万円
収入済額　1006億円
支出済額　940億4000万円
収入率　42.1パーセント
執行率　39.4パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　558億9000万円
収入済額　223億2000万円
支出済額　200億2900万円
収入率　39.9パーセント
執行率　35.8パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　452億700万円
収入済額　232億5800万円
支出済額　177億8900万円
収入率　51.4パーセント
執行率　39.4パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　135億900万円
収入済額　60億7700万円
支出済額　44億1200万円
収入率　45.0パーセント
執行率　32.7パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　1億5000万円
収入済額　1億4400万円
支出済額　300万円
収入率　96.1パーセント
執行率　2.2パーセント

区の財産

区分・面積・内容

• 土地…189万7500平方メートル、区役所・学校・公園などの敷地
• 建物…92万1100平方メートル、区役所・学校・各施設などの建物

区分、簿価・出資額、内容

• 工作物…46億300万円、公園の遊具など
• 基金…924億3100万円、財政調整・減債・義務教育施設整備・災害対策など16件
• 出資による権利など…13億8900万円、公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区の借金

使途別・金額・構成比

• 学校施設建設…131億円（36.8パーセント）
• 道路整備…104億100万円（29.2パーセント）
• 本庁舎建設…33億1100万円（9.3パーセント）
• 社会教育施設建設…25億8000万円（7.2パーセント）
• 体育施設建設…24億8500万円（7.0パーセント）
• 社会福祉施設建設…7億7400万円（2.2パーセント）
• 住民税等減税補てん債…7億100万円（2.0パーセント）
• 公園造成…6億8600万円（1.9パーセント）
• 児童福祉施設建設…5億6100万円（1.6パーセント）
• 区民施設建設…2億100万円（0.6パーセント）
• 学校用地取得…8100万円（0.2パーセント）
• その他…7億6400万円（2.0パーセント）
• 合計…356億4500万円（100パーセント）

区税負担の状況

令和4年度・令和3年度・伸び率

• 1世帯あたり…14万8349円、14万4506円、2.7パーセント
• 1人あたり…8万3657円、8万657円、3.7パーセント

注：総世帯数・総人口で算出しています。

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

区の財務諸表を公表します

　企業会計の考え方を取り入れた財務諸表を公表します。
閲覧場所　区政資料室（区役所1階7番窓口）・各地域センター・各区民事務所・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ　会計管理室出納係　電話3579-2671