広報いたばしテキスト版（令和6年1月13日号）4面・5面

区の情報をSNSで配信しています。詳しくは、区ホームページをご覧ください
注：費用の明示がないものは無料

住民税・所得税・個人事業税の申告が始まります

申告・納税はお早めに
注：1月下旬に、板橋区課税課・各区民事務所・各地域センターに確定申告書を設置します。数に限りがあり、お渡しできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。確定申告書は板橋税務署へ提出してください。

住民税（特別区民税・都民税）の申告は板橋区役所へ

申告・問い合わせ　課税課　電話3579-2101（郵便番号173-8501板橋2-66-1）
申告期間・受け付け時間　2月5日（月曜日）から3月15日（金曜日）の平日、午前8時30分から午後5時
申告方法　申告書を郵送または持参
注：持参の場合は課税課（区役所3階12番窓口）へ。
注：申告期間は、窓口の混雑が予想されます。混雑回避のため、郵送による申告をお願いします。

申告が必要な方

　令和6年1月1日現在、板橋区に住所があり、5年1月から12月に所得があった方

次の方は申告不要です

• 税務署に所得税の確定申告をする
• 令和5年中の所得が給与所得のみで、勤務先から板橋区役所に給与支払報告書が提出されている
• 令和5年中の所得が公的年金などに限られ、その支払者から板橋区役所に公的年金等支払報告書が提出されている

所得がなかった方でも申告が必要な場合があります

　令和5年中に所得がなかった方や、所得が非課税基準額以下で住民税が課税されない方でも、住民税の情報が、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料などの算定資料になりますので、申告してください。
　また、申告がないと、公営住宅入居などの申請に必要な住民税の証明書を発行できませんので、証明書が必要な方も申告してください。

申告に必要な書類など

　申告書、令和5年中の収入などがわかるもの（源泉徴収票・給与明細書など）、各種控除の申告に必要な書類（生命保険料控除証明書・医療費控除の明細書など）、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類
注：1月29日（月曜日）に、令和5年度の住民税を申告した方などへ、申告書をお送りする予定です。届かなかった方で必要な場合は、ご連絡ください。

課税・非課税証明書の発行

　令和6年度（5年中の所得）課税・非課税証明書は、当初賦課決定後から発行できます。
注：定額減税により例年と異なる可能性があります。

令和6年度分住民税（特別区民税・都民税）の主な改正内容

　定額減税に関しては、確定次第、区ホームページなどでお知らせします。

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

　国外居住親族（30歳から69歳）は、控除の対象となる扶養親族の要件が厳格化されます。以下のいずれにも該当しない場合は被扶養者として控除できませんので、ご注意ください。また、該当する場合でも別途証明が必要になります。

• 留学により国内に住所および居所を有しなくなった方
• 障がいがある方
• 納税義務者から前年中における生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致

　特定配当所得・特定株式等譲渡所得等は、所得税と住民税の課税方式を一致させることとなりました。これにより異なる課税方式（確定申告した同所得を住民税では申告不要とする方式）が令和6年度より選択できなくなりますので、ご注意ください。所得税で同所得を確定申告した場合は、住民税でも合計所得金額などに算入されます。

住民税均等割の変更

　東日本大震災復興基本法の理念に基づき平成26年度から令和5年度に、臨時的に均等割が年額1000円（区500円・都500円）加算されていましたが、その臨時措置が終了しました。

注：令和6年度から、森林環境税（国税）が新設されます。均等割額が課税される方は均等割に併せて森林環境税（1000円）が徴収されます。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

1月31日（水曜日）は特別区民税・都民税の支払期限です

　特別区民税・都民税第4期分（普通徴収分）を支払期限までに、金融機関、コンビニエンスストア、納税課（区役所3階11番窓口）、各区民事務所、モバイルレジ（区ホームページ参照）・電子マネー（区ホームページ参照）でお支払いください。口座振替の場合は、事前に残高をご確認ください。なお、支払いが困難な場合は、ご相談ください。
注：支払期限を過ぎた特別区民税・都民税、軽自動車税（種別割）がある場合は、金融機関・納税課・各区民事務所で早めにお支払いください。
注：コンビニエンスストアでお支払いの場合は、必ず領収証書・レシートの両方をお受け取りください。モバイルレジ・電子マネーでお支払いの場合は、領収証書は発行されません。

便利な口座振替をご利用ください

　普通徴収分のお支払いには、納期限日に指定口座から自動で納付できる口座振替が便利です。5月10日（金曜日）までの手続きで、令和6年度第1期分から開始できます。詳しくは、お問い合わせください。
問い合わせ　納税課庶務・収納係　電話3579-2133

所得税・贈与税・個人消費税の申告は板橋税務署へ

申告・問い合わせ　板橋税務署　電話3962-4151（郵便番号173-8530大山東町35-1）
注：駐車場は利用できません。
申告期間・受け付け時間

• 所得税…2月16日（金曜日）から3月15日（金曜日）
• 贈与税…2月1日（木曜日）から3月15日（金曜日）
• 個人消費税…4月1日（月曜日）まで

注：平日、午前8時30分から午後4時（提出は午後5時まで。相談は午前9時15分から）。
注：還付申告をする方は、申告期間前でも相談を受け付けています。
申告方法 e-Tax（国税電子申告・納税システム）、申告書を郵送または持参

休日も受け付け・相談を行います

とき　2月25日（日曜日）午前8時30分から午後4時（提出は午後5時まで。相談は午前9時15分から）
注：確定申告の相談・申告書の収受のみ行います。
注：原則ご自身のスマートフォンなどで申告書を作成していただきます。
注：混雑回避のため、入場整理券を配付します（なくなり次第受け付け終了）。申告書の作成・相談をされる方は、入場整理券が必要です。
注：国税庁公式LINE（下記リンク参照）で事前発行または当日会場配付。詳しくは、お問い合わせください。

• 国税庁公式LINE（外部リンク）

所得税の申告が必要な方

• 給与の収入金額が2000万円を超える方
• 給与を1か所から受けていて、給与および退職以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方　など

注：確定申告をする場合、ふるさと納税ワンストップ特例が適用できませんので、ご注意ください。ワンストップ特例分を含めた寄附金控除の申告が必要となります。

贈与税の申告が必要な方

　令和5年中に、合計金額が110万円を超える財産の贈与を受けた方
注：相続時精算課税を選択した方は、110万円以下でも申告が必要です。

個人消費税の申告が必要な方

• 令和3年分の課税売上高が1000万円を超える方
• 適格請求書発行事業者の登録申請書を提出した方　など

税金は期限内にお支払いください

　3月15日（金曜日）は所得税・贈与税、4月1日（月曜日）は個人消費税の納期限です。税金の支払方法には、口座振替、スマホアプリ納付、クレジットカード納付、ダイレクト納付、コンビニ納付、金融機関・税務署の窓口納付などがあります。

令和5年分の口座振替日

• 所得税…4月23日（火曜日）
• 個人消費税…4月30日（火曜日）

いずれも

注：詳しくは、国税庁ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。

e-Taxをご利用ください

スマートフォンなどで申告書を作成できます

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、税務署に行かなくても、自宅からスマートフォン・タブレット・パソコンで確定申告書などを作成できます。
注：詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）

便利なマイナポータル連携をご利用ください

　マイナンバーカードを利用すると、マイナポータル連携で申告に必要な各種証明書などのデータを自動入力できます。
注：事前準備が必要
注：詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

• 国税庁　マイナポータル連携特設ページ（外部リンク）

申告書の送信方法

• マイナンバーカード方式…マイナンバーカード、マイナンバーカード読取対応スマートフォンまたはICカードリーダライタを使用
• ID・パスワード方式…ID（利用者識別番号）・パスワード（暗証番号）を利用

注：ID・パスワードの発行について詳しくは、お問い合わせください。

いずれも

問い合わせ　e-Tax・作成コーナーヘルプデスク　電話0570-01-5901・電話5638-5171（いずれも平日、午前9時から午後5時）

税理士による申告相談

　税理士に相談しながら、スマートフォン・パソコンなどで所得税の申告書を作成し、提出できます。
とき・ところ

• 1月22日（月曜日）・23日（火曜日）…下赤塚地域センター
• 1月25日（木曜日）・26日（金曜日）…常盤台地域センター
• 1月29日（月曜日）から2月1日（木曜日）…高島平区民館

注：受け付けは午前9時30分から午後3時30分
注：車での来場はご遠慮ください。
注：譲渡所得がある場合や所得金額が高額な場合、税理士に依頼している場合などはご遠慮ください。
持ち物　令和4年分の確定申告書・青色申告決算書などの控え、申告に必要な書類（源泉徴収票など）、マイナンバーカードなど
申し込み　電話で、事前申し込み専用番号　電話6745-6325（平日、午前9時から午後4時）
注：事前申し込みサイトからも申し込み可。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

• 申込専用サイト（外部リンク）

注：一部の会場で入場整理券を配付（なくなり次第受け付け終了）。
問い合わせ　板橋税務署　電話3962-4151

個人事業税

申告・問い合わせ　豊島都税事務所　電話3981-5326（郵便番号171-8506豊島区西池袋1-17-1）

申告が必要な方

　個人で事業を営んでいる方
注：所得税の確定申告・住民税の申告をした方は申告不要です。なお、事業を廃止した場合は、申告が必要です。

各種認定書を発行します

障がい者控除対象者認定書

　65歳以上で要介護・要支援認定を受けており、次の両方の要件を満たす方に、障がい者控除に必要な認定書を発行します。

• 板橋区に住民登録がある
• 身体または認知の状態が区で定めた基準に該当する

おむつ使用認定書

　要介護・要支援認定を受けており、次の全ての要件を満たす方に、医療費控除に必要な認定書を発行します。

• 板橋区に住民登録がある
• おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降
• 当該年中に主治医意見書が作成されている
• 身体の状態が国で定めた基準に該当する

いずれも

注：即日発行は不可
注：内容により発行できない場合あり
申請窓口 介護保険課（区役所2階14番窓口）・おとしより保健福祉センター・各福祉事務所
注：申請方法など詳しくは、区ホームページをご覧ください。
問い合わせ　介護保険課認定係　電話3579-2441

タウン情報

にせ税理士・にせ税理士法人にご注意ください

　税理士は、税理士証票を携帯し、税理士バッチを着用しています。税理士資格のない者が、税務の相談・書類作成・代理をすることは法律で禁じられており、不測の損害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。
問い合わせ　東京税理士会　電話3356-4461