広報いたばしテキスト版（令和7年11月22日号）4面・5面

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区の財政状況をお知らせします

　この公表は、「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、11月21日に区役所構内掲示場に掲示して行いました。　板橋区長　坂本　健

　毎年6月・11月に、区の財政状況を区民のみなさんにお知らせしています。
　令和7年第3回区議会定例会で「令和6年度板橋区各会計歳入歳出決算」が認定されましたので、その概要と7年度上半期（4月から9月）の財政状況をお知らせします。
注：金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は、表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

令和6年度の決算（概要）

一般会計

歳入

　令和5年度に比べて158億円増加し、2823億円となりました。特別区交付金は、固定資産税・法人住民税の増収などにより79億円の増となりました。繰入金は45億円の増、地方特例交付金は定額減税実施に伴う減収補填などにより26億円の増となりました。また、繰越金は42億円の減、特別区税は定額減税の実施により7億円の減となりました。
歳入（2822億7000万円）

• 特別区交付金…892億9500万円（31.6パーセント）
• 国庫支出金…590億7400万円（20.9パーセント）
• 特別区税…502億2700万円（17.8パーセント）
• 都支出金…316億6800万円（11.2パーセント）
• 地方消費税交付金…143億5900万円（5.1パーセント）
• 繰入金…89億7700万円（3.2パーセント）
• 繰越金…68億9400万円（2.4パーセント）
• 使用料及び手数料…50億7700万円（1.8パーセント）
• 諸収入…40億2100万円（1.4パーセント）
• 地方特例交付金…29億5800万円（1.0パーセント）
• その他…97億2000万円（3.6パーセント）

歳出

　令和5年度に比べて104億円増加し、2699億円となりました。総務費は、防災支援経費の増などにより48億円の増、福祉費は、私立保育所保育運営経費の増などにより16億円の増となりました。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の減などにより7億円の減、土木費は、工事進捗による再開発事業経費の減などにより4億円の減となりました。
歳出（2699億3600万円）

• 福祉費…1478億5000万円（54.8パーセント）
• 教育費…354億8400万円（13.1パーセント）
• 総務費…230億9200万円（8.6パーセント）
• 土木費…205億400万円（7.6パーセント）
• 諸支出金…157億5400万円（5.8パーセント）
• 資源環境費…101億5500万円（3.8パーセント）
• 衛生費…92億3300万円（3.4パーセント）
• 産業経済費…42億7900万円（1.6パーセント）
• 公債費…26億9700万円（1.0パーセント）
• 議会費…8億8800万円（0.3パーセント）

主な事業

（単位：百万円）
総務費

• 総合行政情報システムの運営…3703
• 防災支援…1079
• 個人番号カード発行…266

福祉費

• 私立保育所保育運営…20977
• 障がい者自立支援給付…15466
• いたばし生活支援臨時給付金事業…6800

衛生費

• 予防接種…2733
• 健康診査…655
• 出産・子育て応援事業…372

資源環境費

• 清掃事業…4874
• 資源の収集・再資源化…2264
• 環境に配慮した意識の醸成…36

産業経済費

• キャッシュレス決済推進事業…1389
• 経営支援…755
• プレミアム付商品券事業…292

土木費

• 市街地再開発事業…4866
• 区営住宅改築…2361
• 道路整備…1220

教育費

• 小・中学校の改修…3995
• 板橋区放課後対策事業「あいキッズ」…2467
• 学校給食費の無償化…1531

特別会計
　特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理する会計です。4つの特別会計の決算は下記のとおりです。
区分・収入済額・支出済額

• 国民健康保険事業…548億8400万円、542億2400万円
• 介護保険事業…487億5400万円、478億9900万円
• 後期高齢者医療事業…150億7500万円、149億7300万円
• 東武東上線連続立体化事業…7億9900万円、7億2000万円

あなたがお支払いになった1万円はこのように使われました

　区の財源には、あらかじめ使い道の決められていない一般財源と、使い道が決められている特定財源があります。この金額は、それぞれの費目の一般財源を割り返したものです。

• 福祉費…4675円（子どもたち・障がいがある方・所得が低い方などのために）
• 教育費…1889円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 諸支出金…966円（基金の積立などに）
• 土木費…576円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 総務費…545円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 資源環境費…532円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 衛生費…355円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 産業経済費…240円（中小企業・農業の振興などに）
• 公債費…167円（特別区債（借入金）の返済に）
• 議会費…55円（区議会の運営に）

経常収支比率

　財政構造の弾力性（ゆとり）を見るための指標が、経常収支比率です。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、様々な状況の変化に対応できることを示しています。適正水準は、おおむね70から80％と言われています。
　平成30年度以前は、保育所待機児童対策などの経費増により、適正水準を超える数値を示していましたが、令和3年度以降は、特別区交付金などの歳入増により、数値は改善傾向にあります。6年度は特別区交付金・地方特例交付金などの歳入増により74.8％となり、5年度に比べて1.0ポイント改善しました。

公債費負担比率

　借入金の返済に、一般財源（自由に使える収入）がどの程度使われているかを見るための指標が、公債費負担比率です。一般的に15％を超えると「警戒ライン」、20％を超えると「危険ライン」と言われています。令和6年度は、借入金返済額が増となりましたが、一般財源総額も増となったため、比率は1.4％で、5年度と同率となっています。

財政の健全化に努めます

　今後、ますます増加が見込まれる社会保障費・公共施設更新需要など、様々な課題に取り組む必要があります。そのためにも、経費を抑制し、特別区税などの収入率の向上や国庫支出金などの収入の確保を図ります。また、計画的に基金（貯金）を積み立て、公共施設の整備・急激な景気の悪化などに対処できる財政基盤の堅持に努めます。

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
　地方財源の不足や地域間の税収などの格差については、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。
　区では、東京都・特別区長会と連携し、ふるさと納税制度の廃止を含めた不合理な税制改正の抜本的な見直しや、国の責任による地方税財源の充実強化などについて、様々な場面で国へ強く要望していきます。

令和7年度上半期の執行状況

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2760億6900万円
収入済額　1172億500万円
収入率　42.5パーセント
支出済額　1106億900万円
執行率　40.1パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　534億9000万円
収入済額　214億800万円
収入率　40.0パーセント
支出済額　191億9800万円
執行率　35.9パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　481億6700万円
収入済額　250億6800万円
収入率　52.0パーセント
支出済額　200億5000万円
執行率　41.6パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　146億7300万円
収入済額　66億7700万円
収入率　45.5パーセント
支出済額　49億1200万円
執行率　33.5パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　12億5000万円
収入済額　6億1600万円
収入率　49.3パーセント
支出済額　2億6700万円
執行率　21.4パーセント

区の財産

区分・面積・内容

• 土地…190万5300平方メートル、区役所・学校・公園などの敷地
• 建物…91万6600平方メートル、区役所・学校・各施設などの建物

区分、簿価・出資額、内容

• 工作物…42億4600万円、公園の遊具など
• 基金…1375億8300万円、財政調整・減債・義務教育施設整備・公共施設等整備など16件
• 出資による権利など…13億8900万円、公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区の借金

使途別・金額・構成比

• 学校施設建設…118億7300万円（39.6パーセント）
• 道路整備…102億9600万円（34.3パーセント）
• 社会教育施設建設…24億8100万円（8.3パーセント）
• 体育施設建設…19億2700万円（6.4パーセント）
• 本庁舎建設…7億1700万円（2.4パーセント）
• 児童福祉施設建設…5億900万円（1.7パーセント）
• 社会福祉施設建設…4億5500万円（1.5パーセント）
• 公園造成…2億2900万円（0.8パーセント）
• 区民施設建設…1億2400万円（0.4パーセント）
• 住民税等減税補填債…1億1000万円（0.4パーセント）
• 学校用地取得…5000万円（0.2パーセント）
• その他…12億300万円（4.0パーセント）
• 合計…299億7400万円（100.0パーセント）

区税負担の状況

令和7年度・令和6年度・伸び率

• 1世帯あたり…15万5415円、14万2115円、9.36パーセント
• 1人あたり…9万603円、8万2107円、10.35パーセント

注：総世帯数、総人口で算出しています。

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

区の財務諸表を公表します

　企業会計の考え方を取り入れた財務諸表を公表します。
閲覧場所　区政資料室（区役所1階7番窓口）・各地域センター・各区民事務所・区立各図書館・区ホームページ
問い合わせ　会計管理室出納係　電話3579-2671