板橋区養子縁組民間あっせん機関助成事業（養親希望者手数料負担軽減事業）

ページ番号1050035　更新日 2024年4月1日

令和6年度「養親希望者手数料負担軽減事業」について

この事業は、板橋区内に居住する養親希望者の負担軽減を図るため、養親希望者が養子縁組民間あっせん機関に支払った手数料について、所定の要件を満たす方に対して、当該手数料負担に相当する額の全部又は一部を補助するものです。

　区内に居住する養親希望者で、平成31年4月1日から令和7年3月31日までに縁組成立前養育を開始し、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに手数料の支払いを行った方を対象とします。

　縁組成立前養育開始日から交付申請日までの間、区内に居住していることが必要です。（交付申請の時点で、縁組成立前養育が開始していない場合には、交付申請の時点で区内に居住し、かつ縁組成立前養育開始日にも区内に居住していることが必要です。）

　また、あっせん機関が、事業所が所在する都道府県知事から許可を受けた日付より後に締結した契約に基づいてあっせんを行い、養親希望者が縁組成立前養育を開始した場合に限ります。

1人（世帯）あたり40万円を上限とした実費

予算額に達した場合は、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。

令和6年度の申請方法、提出先については、下記の「令和6年度板橋区養親希望者手数料負担軽減事業の交付申請について」をご覧ください。

交付申請受付締切日	令和7年3月10日（月曜日）（必着）
実績報告書提出期限	令和7年3月21日（金曜日）（必着）

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子ども家庭総合支援センター援助課
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