「板橋区DX推進計画2025」後期実施計画について

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ページ番号1051790  更新日 2024年3月21日

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板橋区では、令和3(2021)年、区のICTをさらに推進し積極的なデジタル化を進めることで、区民サービスの向上や業務の効率化につなげていくため「板橋区ICT推進・活用計画2025」を策定しました。令和5年度をもって「前期実施計画」の計画期間が満了することに伴い、更なる区民サービスの向上につなげるため令和6年3月に「後期実施計画」を策定しました。

また、単なるICT化に留まらず、デジタルを用いてまったく新しい価値の創出や既存の業務にとらわれない「変革」を起こし、区民サービス向上を進めることを目的とする計画とします。その旨を広く共有するために「板橋区DX推進計画2025」へ名称を変更しました。

施策の体系

後期実施計画は、ICT計画で掲げた2つのビジョン(ビジョン➀ICTを活用した官民の連携強化や、業務の効率化をめざします 及び ビジョン➁ICTを活用し、更なる区民サービスの向上を図ります)を基に、5つの基本方針を掲げ、それぞれに令和6年度から令和7年度までの間で実施すべき施策を示し、着実に推進していきます。

また、DX推進の基盤となる、ツールの拡充、推進体制の構築、デジタル人材育成・確保といった3つの推進体制強化を進めていきます。

5つの基本方針

基本方針1「業務の改善・効率化」

主な取組

AIの活用
AI活用などによる区職員業務の自動化
テレワーク
テレワークなど柔軟な働き方による生産性向上

 

 

職員は業務の付加価値を向上させるため、ムダなく仕事をする!

(主な事業目標)令和7年度:2,800時間の時間削減(令和4年度実績:1,115時間削減)

基本方針2「マイナンバーカードの普及・活用」

主な取組

各種証明書のコンビニ交付
各種証明書のコンビニ交付サービス
マイナポータル
マイナポータルによる電子申請
書かない窓口
書かない窓口サービス

 

 

マイナンバーを活用し、区民サービスをもっと便利にする!

(主な事業目標)令和7年度:各種証明書のコンビニ交付の割合40%(令和4年度実績:31.8%)

基本方針3「オンライン化に伴う利便性向上」

主な取組

オンライン申請
オンライン申請の拡大
SNSによる行政情報発信
SNSによる情報発信
キャッシュレス決済
キャッシュレス決済の拡大

 

 

多様な選択肢を提供し、区民サービスをもっと便利にする!

(主な事業目標)令和7年度:オンライン申請数46,000件(令和4年度実績:38,931件)

基本方針4「データの利活用」

主な取組

データ公開
区有データ公開
ICTを活用した根拠に基づく政策立案
ICTを活用した根拠に基づく政策立案の推進

 

 

データを使い、より良いサービスを提供する!

(主な事業目標)令和7年度:GPSツールによる人流データ分析5回以上(令和4年度実績:1回)

基本方針5「デジタルデバイド対策」

主な取組

スマートフォン個別相談会
シニアのスマートフォン個別相談会

 

 

誰もがデジタルの利便性を受け取れるようにする!

(主な事業目標)令和7年度:スマホ相談会参加人数5,600人以上

3つの推進体制強化

推進体制強化1「推進体制の構築」

各部署のDX推進を支援する体制を構築
区民サービスを最大化するため、各部署のDX推進を支援する体制を構築

 

 

(主な事業目標)令和7年度:事業化10件以上

推進体制強化2「デジタル人材育成・確保」

主な取組

職員研修
DX推進に向けた各種職員研修

 

 

(主な事業目標)令和7年度:受講人数670人以上

推進体制強化3「ツールの拡充」

主な取組

実証実験
新たな実証実験

(主な事業目標)令和7年度:生成AIの実証実験

DXの推進により実現させる区民サービスの向上

行政サービスのオンライン化の実現等区民ニーズに合わせた「新サービス導入」や、効率化によって生まれた時間を、新たな政策の企画立案等、より創造的な業務へと充てる「経営資源の効率化」を通じて、区民サービスの向上を図っていきます。

多様な選択肢を提供、業務の付加価値を向上させる

多様な選択肢を提供する(新サービス導入)
業務の付加価値を向上させる(経営資源の効率化)

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