令和4年3月8日　国際興業株式会社と包括連携協定を締結！

「東京で一番住みたくなるまち」を、地域の公共交通との連携で実現

　板橋区(区長：坂本健／さかもと・たけし)は、3月8日（火曜日）、「地域社会の発展と住環境の向上に関する包括連携協定」を、国際興業株式会社（代表取締役社長：南　正人／みなみ・まさと）と締結した。

鉄道路線の各駅を網目のように結ぶ路線バスネットワークが構築された板橋区。この路線バスのほとんどを運行し、また、区のコミュニティバス「りんりんGO」の運行も担う国際興業株式会社（以下、「国際興業」という。）とは、これまでも両者連携のもと区内の交通利便性の向上に取り組んできた。また、いたばし花火大会などでの旅客輸送においても協力関係を有している。

令和2年に策定した「板橋区交通政策基本計画」では、「歩いて、乗って、住んでよし『人』が主役の交通都市」を区の交通政策の基本理念に掲げ、行政機関だけでなく、鉄道やバス、自転車等を日ごろから利用する区民や、各種交通サービスを提供する交通関係事業者、交通管理者が連携・協力した「交通まちづくり」を目指している。この取り組みを進める中で、実際に区民・来訪者の移動の足となる地域密着の路線バスを運行する国際興業は、連携・協力のパートナーとして中心的な事業者であり、より強い協働関係を構築していくことについて相互理解が得られたことから、今回の協定締結に至った。

昨年度からのコロナ禍を受けて生活スタイルの大きな変化が生じる中、住宅地としての性格の強い板橋区では日中の滞在人口の増加がみられ、地域での魅力のある生活へのニーズが高まっている。そして、少子高齢化などの影響で自動車利用の減少が見込まれるだけでなく、区民意識意向調査においても、「住む場所を選ぶ」際に公共交通の利便性を最も重視するとの回答があるなど、身近な公共交通機関である路線バスの存在価値は、ますます高まると区は予想しており、「地域社会の発展と住環境の向上」に向けた事業連携を広げていきたいと考えている。

また、豪雨や地震などの災害時、住民の安全確保のための避難や復旧・復興段階での人員輸送においては、地元バス事業者との密接な連携が不可欠であると近年の大規模災害で明らかになっている。このことから、今回の包括連携協定締結を契機とした連携の第一弾として、「災害時における輸送業務の協力に関する覚書」を同日締結した。今後、出水期までに、具体的な連絡・連携体制等を整え、区民の安心・安全に備えていく。

協定締結にあたり坂本区長は、「“移動”は人の営みの基礎となるもので、地元密着の交通事業者である国際興業と区政との連携を強化していくことで、“東京で一番住みたくなるまち”と評価されるまちづくりを推進してまいりたい」と話した。

連携協定について

目的

双方が有する資源を活用し、板橋区における地域社会の発展と住環境の向上のため、相互に連携協働すること

連携事項

1. 公共交通に関する事項
2. 商業及び産業の振興に関する事項
3. 観光振興に関する事項
4. 環境対策に関する事項
5. 防災・災害対策に関する事項
6. その他、地域社会の発展や住環境の向上に資する取組に関する事項