令和4年3月18日　ロシア連邦によるウクライナ侵略に対する声明と区のウクライナ支援策について

ロシア連邦によるウクライナ侵略に対する声明について

板橋区（坂本健区長）と板橋区議会（坂本あずまお議長）は、連名で、ロシア連邦によるウクライナ侵略に対する声明を発表し、板橋区ホームページに公開した（声明文全文は別紙のとおり）。板橋区は、昭和60年1月に板橋区平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを宣言している。

声明において、板橋区は、ロシア連邦によるウクライナ侵略を強く非難し、平和的な解決に向けてロシア連邦及び日本政府に求める一方で、板橋区も率先して、できる限りのウクライナ支援に取り組むとしている。

区が取り組むウクライナ支援策について

　令和4年3月1日現在、板橋区には14名のウクライナ国籍の方が住んでいるが、ウクライナから避難される方々の増加に備え、板橋区と公益財団法人板橋区文化・国際交流財団（以下「財団」と表記）は連携、協力しウクライナ支援を行うこととした。

（1）ウクライナ語の通訳・翻訳ボランティアの緊急募集の開始

通訳・翻訳ボランティアを設置している財団では、3月17日（木曜日）からウクライナ語のボランティアを緊急で募集、確保し、通訳や翻訳の体制整備を進めることにより、来庁者や電話での問い合わせ対応、申請・案内書類の翻訳対応等に活用したいと考えている。

ボランティアへの登録の詳細は、

「公益財団法人板橋区文化・国際交流財団ホームページ」の申込フォームより申し込み

• 公益財団法人板橋区文化・国際交流財団ホームページ（外部リンク）

（2）区営住宅における支援

ウクライナから避難されてきた方に対し、適宜相談に応じられるよう、準備を進めている。

（3）ウクライナ語・ロシア語での窓口対応

区役所の各種窓口での手続きや相談については、（1）で募集するボランティアや、東京都つながり創生財団の「多言語相談ナビ」や「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」などを活用し、対応する。

（4）人道危機救援金の募集による支援

区役所をはじめ、赤塚支所、区内18か所の地域センターに募金箱を設置し、3月22日から受け付ける。日本赤十字社を通じて送金する。

問い合わせ

【声明・(4)について】板橋区総務課　電話　3579-2052
【声明について】板橋区議会事務局　電話　3579-2704
【(1)(3)について】板橋区文化・国際交流財団　電話　3579-3130
【(2)について】板橋区住宅政策課　電話　3579-2186