令和5年度第4回庁議（板橋区高齢者保健福祉・介護保険制度推進本部）

庁議記録

概要

会議名

令和5年度第4回庁議（板橋区高齢者保健福祉・介護保険制度推進本部）

日時

令和5年5月16日（火曜日）午前11時30分から11時45分

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、代表・常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長

関係課長

長寿社会推進課長 介護保険課長

次第

 審議事項

1. 板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026の基本方針について

審議事項

(1) 板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026の基本方針について

介護保険課長（説明）

審議目的

令和6年度から令和8年度までを計画期間とする板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026（第9期計画）の基本方針案について審議する。

主な意見

• 第9期計画は、第10期計画以降も想定して検討すべき。
  • 国も第10期計画を区切りとして制度の見直しを検討しているため、その動きを見据え、検討を進めていく。
• 計画の位置づけについて、整合、連携、調和の使い分けについて確認し、同時期に策定する障がい福祉計画とも整合を取られたい。
  • 調整のうえ、記載内容を検討する。
• 介護人材に関する検討や、昨今の物価高騰や人件費の影響に対する経営者の意見、施設によっては、定員が充足できず経営が厳しい等の実態把握はできているか。
  • 外部検討組織の構成員に、介護老人福祉施設経営者等が含まれており、施設増加に伴い近々に定員に欠員が生じることを危惧している等の意見もあった。人材不足も含め現場の話を聞きなから対応を検討する。介護保険料は国の一定のルールで定めるが、計画において、区としてどうサービスを提供していくかの見せ方については、これから検討していく。
• 計画策定にあたり、地域資源の把握はどうするのか。
  • 地域包括ケアシステムの構築を国が進めているので、そのために必要となる地域資源の把握は基本と考える。

審議結果

板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026の基本方針案は了承された。