令和5年度第8回庁議(地域保健福祉計画推進本部)
庁議記録
概要
会議名
令和5年度第8回庁議(地域保健福祉計画推進本部)
日時
令和5年8月1日(火曜日)午前10時45分から11時05分
場所
災害対策本部室
出席者
区長、副区長、教育長、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、代表・常勤監査委員、法務専門監、会計管理室長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長
関係課長
生活支援課長、障がい政策課長
次第
審議事項
- 「板橋区障がい者計画2030」及び「障がい福祉計画(第7期)・障がい児福祉計画(第3期)」の中間のまとめ(骨子案)について
報告事項
- 地域でつながるいたばし保健福祉プラン2025達成度(令和4年度実績)調査結果報告について
審議事項
(1) 「板橋区障がい者計画2030」及び「障がい福祉計画(第7期)・障がい児福祉計画(第3期)」の中間のまとめ(骨子案)について(資料1)
障がい政策課長(説明)
審議目的
「板橋区障がい者計画」及び「障がい福祉計画(第7期)・障がい児福祉計画(第3期)の中間のまとめ(骨子案)の内容について審議する。
主な意見
- 前回の計画と大きく変わる点について
- 障がい者計画の計画期間が3年から7年に変わる点と、家族支援の施策を追加した。また、基本目標3つに共通して、「認め合う」、いわゆるインクルーシブの考え方を新しく打ち出している。
- 障がい者・障がい児それぞれにかかるの区の強み・弱みについて
- 障がい児は、小茂根に心身障害児総合医療療育センターという支援拠点があることや、児童発達支援センターが3か所設置されていることが強みである。障がい者は、区立福祉園が多いものの、それ以外の受け皿となる施設が不足していること、就労におけるマッチングなどの課題がある。就労に関しては、今年度より障がい者活躍推進係を新設したので、対応を強化していきたい。
- 次期計画において難易度が高い取組について
- 重度重複障がい者への支援施設や強度行動障がいへの支援など、板橋キャンパス跡地の整備をはじめ、少しずつ充実させていきたい。
- 障がい児のライフステージに応じた関係各部署との連携について
- 保育や教育の分野と連携し、障がい児も健常児と同じように保育や教育を受けることができる環境を整えていきたい。
- 避難行動要支援者の避難計画について
- 基本目標2の施策4「災害時等の支援体制の確立」の中で具体化していきたい。
- 避難行動要支援者名簿の活用への対応について
- 障がい者本人のパーソナルデータの共有は、サービス提供の中で少しずつ進んでいるが、災害時における適用は障がい特性によって課題もある。今後、障がい団体等にも意見を聞きながら検討し、障がい者計画にも記載できるようにしていきたい。
- 障がい者の地域包括ケア体制構築にかかる方針について
- 障がい者の居住地域と資源は地域によって差がある中で、どういった体制を構築することが適切か検討していく。
- 障がい者支援における主治医の所見について
- 基本的には、医師の診断などを踏まえて障害者手帳の等級が付される。ただし、発達障がいには等級制度がない。ただし、支援する上で医師の見立てなどは非常に重要となるため、医療との連携も進めていくことになると考える。
- 発達障がいにおける医師会等の協力について
- 小児科に限るのかにもよるが、学齢期以前の早期発見から適切な支援に繋ぐことが大切であり、医師会等の協力は必要不可欠である。
- 個に応じた発達支援にかかる療育相談や教育が安心して受けられる環境について
- 本人だけでなく、家族にどう寄り添っていくかは大変重要であり、相談窓口の改善について、関係部署と協議しながら検討を進めている。
- 相談窓口の集約にかかる場所や機能にかかるイメージの共有について
- 障がいにかかる総合的な相談体制の一元化について、イメージが共有できるよう検討していく。
審議結果
原案のとおり決定し、出された意見については引き続き検討する。
報告事項
(1) 地域でつながる板橋保健福祉プラン2025達成度(令和4年度実績)調査結果報告について(資料2)
生活支援課長(説明)
報告目的
地域でつながるいたばし保健福祉プラン2025達成度(令和4年度実績)調査結果報告を行うため。
主な意見
- 特になし
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