令和5年度第10回庁議（第6回経営戦略会議）

庁議記録

概要

会議名

令和5年度第10回庁議（第6回経営戦略会議）

日時

令和5年8月29日（火曜日）午前9時00分から9時45分

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

次第

 審議事項

1. 令和6年度における予算・組織・職員定数に関する基本方針について（依命通達）
2. 令和5年度補正予算（第4号）概要について
3. 令和6年度当初予算フレームについて

内容

区長挨拶

• 8月も今週で終わるが、東京の猛暑日は過去最多を更新し、熱中症や集中豪雨、新たな熱帯低気圧の発生に注意が必要との予報が出ている。引き続き、万全の備えと対応をよろしくお願いする。
• 8月5日に開催した花火大会で「ナイアガラの滝」の時に発生した下草への延焼事故について、検証会議を設置し、原因を究明している。4年ぶりの開催だったこともあるが、改めて一つひとつの基本的な目的とチェック体制を再確認することが重要だと感じている。近く、今後に向けた改善策をまとめる予定だが、他山の石として、リスクマメジメントを徹底する機会とするよう、よろしくお願いする。
• 8月28日（月曜日）、「災害時における相互援助に関する協定」を締結している自治体との間で、「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を協定書に追加する改定を行う旨、合意した。このことによって、首都直下地震等の大災害発生時に、被災自治体から被災していない自治体への広域避難が可能となる。災害時の相互援助に関する協定に広域避難に関する条項を盛り込む取組は、区市町村として全国初の試みである。自治体間連携ネットワークを活かした広域避難の視点を取り入れることで、広域避難者の生活改善、区避難所の人数減に伴う生活環境改善を図ることができ、災害関連死亡者数のさらなる減少につなげられる。一方、協定締結自治体においては、災害発生時は、首都圏からの旅行者のキャンセルが見込まれるため、広域避難先としてホテル等民間施設を提供することで、空き部屋の解消につながることから、協定の改定に至った。このことを契機として、協定締結自治体とさらなる連携強化を図り、災害に強いまちづくりを一層推進していく。
• 最後に、今日の庁議では、9月補正予算のほか、来年度の予算・組織・職員定数に関する基本方針などについて審議・報告を予定している。マニフェストに掲げたとおり、「東京で一番住みたくなるまち」の新たなステージに向けて積極果敢にチャレンジできる体制づくりをよろしくお願いする。

 

審議事項

(1) 令和6年度における予算・組織・職員定数に関する基本方針について（依命通達）

政策経営部長（説明）

審議目的

令和6年度における予算・組織・職員定数に関する基本方針の内容について審議・決定する。

主な意見

• 部や課を跨る事業に関する責任の分担と積極的な対応について
• 再開発事業等において利用者の目線に立ったソフト面の検討などトータルなまちづくりについて
• 事業の中で得られる好機を次や他の事業へ生かしていく意識について
• フロントローディングの重要性と再認識について

審議結果

原案のとおり決定し、いただいたご意見については念頭に置いて進めていく。

 

(2) 令和5年度補正予算（第4号）概要について

政策経営部長（説明）

審議目的

令和5年度補正予算（第4号）案について審議、決定する。

主な意見

特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

 

(3) 令和6年度当初予算フレームについて

政策経営部長（説明）

審議目的

令和6年度当初予算フレームについて報告し、予算編成への対応について審議・決定する。

主な意見

特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

 

次回日程

令和5年9月5日（火曜日）午前9時から